Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 19, 2023

 訂正第３四半期報告書_20230418144503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年４月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年１月10日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長　髙橋　徹
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長　髙橋　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 2 true S100PXEP true false E03397-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03397-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03397-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03397-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03397-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03397-000 2023-01-10 E03397-000 2022-11-30 E03397-000 2022-03-01 2022-11-30 E03397-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2023-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03397-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03397-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03397-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03397-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03397-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20230418144503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期

累計期間 | 第53期

第３四半期

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 28,980,113 | 27,720,492 | 38,965,230 |
| 経常利益 | （千円） | 259,299 | 217,874 | 391,284 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 165,094 | △3,211 | 244,450 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 641,808 | 641,808 | 641,808 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,264,640 | 1,264,640 | 1,264,640 |
| 純資産額 | （千円） | 5,157,810 | 5,174,665 | 5,248,080 |
| 総資産額 | （千円） | 18,629,398 | 17,767,965 | 18,653,965 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 130.62 | △2.54 | 193.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.7 | 29.1 | 28.1 |

回次		第52期 第３四半期 会計期間	第53期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.56	51.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．第52期、第52期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前年同期と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高に対する前期比は記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に引き続き大きな影響を受けております。また2022年２月に始まったウクライナ紛争は、エネルギーなど資源価格の高騰を引き起こしました。世界主要国のほとんどが何かしらの国内問題を抱え、各国間の緊張も高まっています。このような事象を背景とし、さまざまな物品やサービスの価格が世界的に上昇しています。その中で我が国は成長力が十分でない中、素材高や円安の影響が加わり、賃金の上昇もあって厳しいコスト高に直面しています。

スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、コロナ禍による消費者の購買行動の変化や働き方の変化、物価高に対応するための節約志向の高まりなど環境の変化が続いています。また従来からオーバーストア状態にあり厳しい競争が行われている中、近年ではスーパーマーケット以外の業種が食品を扱う例も増え、他業種との競争も激化しつつあります。

当社はこのような環境の下、地元に根差したスーパーマーケットとして更なる成長を実現すべく以下のような経営基盤の強化に努めてまいりました。

・「ラッキー生鮮・デリカセンター」の稼働開始によるコスト体質改善

・競合他社との優位性を図るための商品力強化（社内の行動規範としている「６ＭＤ」の深耕）

・ＩＴ化による業務効率化

・店舗改装や設備更新によるストア・ロイヤリティの向上とファミリー顧客層の拡大

・財務体質の強化

「ラッキー生鮮・デリカセンター」は2021年11月に稼働を開始いたしました。お客様満足度の向上のため健康志向や多様化するニーズに対応する商品開発に注力し、サラダ・生野菜商品をはじめ煮物・和惣菜・弁当・鮮魚加工品などの品揃え拡充を行っています。また生産性向上の視点からはセンターに製造機能を集約することで店舗内作業の軽減とオペレーションの効率化を実現いたしました。

６ＭＤは「日本一品質の高いスーパーマーケットを目指す」という弊社の目標を達成するための具体的な６つの規範です。お客様のより良い食生活の実現を願いこの６ＭＤの商品コンセプトを一段と社内に浸透させ、お客様の多様化する食生活をおいしく豊かにすべく行動していくことを目指します。この６ＭＤの深耕化により競合との優位性を図り、差別化商品の開発、競争力の向上に努めてまいります。特に６ＭＤの中の「テイスティラッキー」「ナチュラルラッキー」は当社が同業他社に対する差別化を実現するためのカギであり、強いこだわりをもって推進しております。

社内業務のＩＴ化や店舗改装や設備更新などハード面も充実していきます。

コロナウイルス感染症は弊社の経営にも大きな影響を与えていますが幸い最近は目立った行動制限はなされず、人流も回復しつつあります。家庭内や帰省時の消費用と思われるごちそう需要の伸長など弊社の売上構成にも変化がみられます。またインフレの影響もあり客単価、点単価とも上昇基調にあります。

経費管理面におきましては、エネルギー価格の上昇を反映し、水道光熱費は当第３四半期において前年同期比１億58百万円増の７億８百万円となり、28.7％の大幅増となりました。販売費及び一般管理費全体を俯瞰しますと、販売手数料の大半が収益認識基準適用により売上原価計上となったことや、水道光熱費以外の費目の経費削減により、販売費及び一般管理費は77億37百万円と前年同期比２億60百万円の減少となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高277億20百万円（前年同期は289億80百万円）、経常利益２億17百万円（前年同期比16.0％減）、四半期純損失３百万円（前年同期は四半期純利益１億65百万円）となりました。当第３四半期純利益が大きく減少したのは、2022年７月に売却した土地の売却損２億５百万円の影響によるものです。

なお、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。従来の会計処理の方法によった場合と比べ、売上高は８億45百万円、売上原価は12億41百万円、営業収入は７億９百万円、販売費及び一般管理費合計は３億13百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第３四半期累計期間における店舗の状況ですが新設・閉鎖店舗はありませんでしたが、2022年９月に「ラッキー篠路店」の改装を行っております。2022年11月30日現在の店舗数は、33店舗であります。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して８億85百万円減少し177億67百万円であります。この減少は主として第２四半期会計期間に実施した土地売却によるものです。これによりほぼ同額の有利子負債も圧縮することができ、資産効率の上昇が実現いたしました。

売掛金の増加１億45百万円、商品及び製品の増加１億60百万円はありましたが、売却による土地の減少９億５百万円、現金及び預金の減少２億37百万円、により資産は減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して８億12百万円減少し125億93百万円であります。

買掛金の増加が３億19百万円、賞与引当金の増加が１億31百万円、一年以内返済予定額を含む長期借入金の増加が２億52百万円ありましたが、償還による社債の減少が３億円、短期借入金の減少が14億円あり、負債全体の金額は減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して73百万円減少し51億74百万円であります。四半期純損失計上による減少３百万円、株主配当金支払いによる減少63百万円が主な要因であります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,416,000
計	2,416,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,264,640	1,264,640	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,264,640	1,264,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	1,264,640	－	641,808	－	161,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,263,500	12,635	－
単元未満株式	普通株式	440	－	－
発行済株式総数		1,264,640	－	－
総株主の議決権		－	12,635	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	700	－	700	0.06
計	－	700	－	700	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,821,934	1,584,398
売掛金	897,073	1,042,997
商品及び製品	1,555,262	1,715,969
原材料及び貯蔵品	59,328	53,256
前払費用	90,388	123,427
未収入金	422,829	399,114
未収消費税等	22,863	－
未収還付法人税等	－	16,598
その他	13,845	12,449
貸倒引当金	△267	△267
流動資産合計	4,883,258	4,947,946
固定資産
有形固定資産
建物	11,195,475	11,393,788
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,234,903	△7,408,176
建物（純額）	3,960,571	3,985,611
構築物	762,293	769,020
減価償却累計額及び減損損失累計額	△605,085	△623,638
構築物（純額）	157,208	145,381
機械及び装置	1,800	2,176
減価償却累計額	△629	△885
機械及び装置（純額）	1,170	1,290
車両運搬具	7,522	7,522
減価償却累計額	△7,350	△7,479
車両運搬具（純額）	172	43
工具、器具及び備品	511,582	513,172
減価償却累計額及び減損損失累計額	△484,921	△485,597
工具、器具及び備品（純額）	26,661	27,575
土地	6,943,376	6,038,177
リース資産	703,792	623,478
減価償却累計額及び減損損失累計額	△378,871	△284,528
リース資産（純額）	324,921	338,950
有形固定資産合計	11,414,082	10,537,030
無形固定資産
ソフトウエア	65,652	45,588
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	83,881	63,817
投資その他の資産
投資有価証券	189,200	177,738
出資金	479	479
長期前払費用	65,857	58,134
繰延税金資産	404,599	424,886
差入保証金	1,612,182	1,557,931
投資その他の資産合計	2,272,320	2,219,171
固定資産合計	13,770,284	12,820,019

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
繰延資産
社債発行費	422	－
繰延資産合計	422	－
資産合計	18,653,965	17,767,965
負債の部
流動負債
買掛金	2,373,100	2,692,236
１年内償還予定の社債	300,000	－
短期借入金	4,950,000	3,550,000
１年内返済予定の長期借入金	1,020,862	1,084,663
リース債務	123,339	116,764
未払金	334,046	347,653
未払費用	298,930	322,175
未払法人税等	67,622	17,367
未払消費税等	－	92,906
前受金	19,217	49,639
預り金	619,612	738,532
賞与引当金	101,130	232,794
ポイント引当金	31,371	－
流動負債合計	10,239,232	9,244,733
固定負債
長期借入金	1,663,758	1,852,045
リース債務	290,454	292,860
退職給付引当金	852,847	857,932
長期預り保証金	270,125	259,286
資産除去債務	64,128	64,791
長期未払金	25,338	21,650
固定負債合計	3,166,653	3,348,566
負債合計	13,405,885	12,593,300

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,770,060	1,703,651
利益剰余金合計	4,235,060	4,168,651
自己株式	△1,939	△2,054
株主資本合計	5,226,144	5,159,619
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,936	15,046
評価・換算差額等合計	21,936	15,046
純資産合計	5,248,080	5,174,665
負債純資産合計	18,653,965	17,767,965

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	28,980,113	27,720,492
売上原価	21,586,660	19,977,102
売上総利益	7,393,452	7,743,389
営業収入
不動産賃貸収入	196,821	198,133
運送収入	650,497	－
営業収入合計	847,318	198,133
営業総利益	8,240,771	7,941,523
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	259,899	251,101
配送費	594,958	643,310
販売手数料	435,756	96,765
給料及び手当	1,488,777	1,439,955
賞与引当金繰入額	287,373	232,794
退職給付費用	75,887	78,857
雑給	1,839,982	1,842,582
水道光熱費	550,430	708,468
減価償却費	278,494	328,551
地代家賃	644,681	628,070
その他	1,541,422	1,487,151
販売費及び一般管理費合計	7,997,664	7,737,610
営業利益	243,106	203,912
営業外収益
受取利息	4,529	3,539
受取配当金	7,398	7,723
受取事務手数料	10,209	10,105
助成金収入	4,743	4,179
雑収入	10,053	9,289
営業外収益合計	36,934	34,837
営業外費用
支払利息	18,378	17,534
社債発行費償却	543	422
雑損失	1,820	2,917
営業外費用合計	20,742	20,875
経常利益	259,299	217,874
特別損失
減損損失	21,243	3,024
固定資産除売却損	13	208,453
特別損失合計	21,257	211,477
税引前四半期純利益	238,042	6,397
法人税、住民税及び事業税	99,894	28,323
法人税等調整額	△26,946	△18,715
法人税等合計	72,947	9,608
四半期純利益又は四半期純損失（△）	165,094	△3,211

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1)　代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスへの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)　他社ポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

(3)　運送収入に係る収益認識

当社が物流委託している物流センターにおいて、仕入先から納品される商品を当社側が分荷し店舗へ配送する対価に関する収益「運送収入」について、従来は、仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、仕入先に対して支払う商品の対価の総額を「売上原価」に計上しておりました。しかし、商品に対する支配の移転時期、商品の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に検討した結果、当該収益が仕入先へ支払う商品の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品の調達原価を認識する方法に変更しております。

この結果、従来、「営業収入」に計上していた「運送収入」を、「売上原価」より控除して表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は845,863千円、売上原価は1,241,510千円、営業収入は709,559千円、販売費及び一般管理費合計は313,911千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「未払金」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	278,494千円	328,551千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	63,197	50.0	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,197	50.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日）
売上高 食料品 衣料品 住居品 その他	24,740,925 1,884,706 1,055,344 39,515
顧客との契約から生じる収益	27,720,492
その他の収益　　　　（注）	198,133
外部顧客への売上高	27,918,625

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	130円62銭	△２円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	165,094	△3,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	165,094	△3,211
普通株式の期中平均株式数（株）	1,263,952	1,263,939

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20230418144503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。