Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 19, 2023

 訂正第１四半期報告書_20230418142926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年４月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年７月10日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　山川　浩文
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　山川　浩文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 2 true S100GG8M true false E03397-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2019-07-10 E03397-000 2019-03-01 2019-05-31 E03397-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期 累計期間	第50期 第１四半期 累計期間	第49期
会計期間		自 2018年 ３月１日 至 2018年 ５月31日	自 2019年 ３月１日 至 2019年 ５月31日	自 2018年 ３月１日 至 2019年 ２月28日
売上高	（千円）	9,945,454	9,868,948	41,132,677
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△33,537	85,827	438,709
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△30,003	48,840	108,633
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	641,808	641,808	641,808
発行済株式総数	（株）	6,323,201	1,264,640	1,264,640
純資産額	（千円）	4,673,608	4,771,897	4,800,920
総資産額	（千円）	19,588,179	19,166,919	18,964,050
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.74	38.64	85.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	23.9	24.9	25.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第49期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第50期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化、中国経済の先行き不安及び英国のEU離脱問題等が世界経済・貿易に与える影響に対してより一層の注意を必要とする状況が続いております。

スーパーマーケット業界におきましては、景気後退への警戒感により個人消費の力強さが欠けた環境の下、オーバーストア・業態間競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速しております。また一方では、消費者の少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化及び嗜好の多様化などに伴う様々な顧客ニーズへの対応に加えて、人材不足及び人件費高騰により企業経営にマイナス影響拡大の中で、働き方改革への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境が続いてまいりました。

当社はこのような消費停滞・競争激化といった状況に対処するため、お客様が求める価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応する「商品力」、「現場力」及び「マーケティング力」の強化による確固たる競争力の構築に取組んでまいりました。また、喫緊の課題として人件費高騰及び働き方改革実施への対処としては、労働生産性向上のため、各部門において「業務の棚卸」を実施し、より一層の業務改善及びコスト削減を図り、収益構造の改善に努めてまいりました。

そして、「ラッキーブランド」形成のため、価値ある商品の提供によって、当社の商品や接客・サービスに対するイメージを全てのお客様に共有していただき、お客様との信頼や共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に取組んでまいりました。

当第１四半期累計期間におきましては、果実部門では柑橘類を中心に価格訴求の強化を図り、惣菜・ベーカリー部門においては中食需要に対応した品揃えの強化を図り売上高の確保に努めてまいりました。また、衣料部門においては販促方法や仕入基準の見直しにより収益力の向上に取組んでまいりました。

店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の活用による人時売上高の改善に取組み、店舗商品在庫の適正化による作業効率の向上及びロス対策の徹底による荒利益率の確保に努めてまいりました。

経費管理面におきましては、電力契約の見直し等による水道光熱費の増加抑制、ポイント販促の効率化による販売手数料の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比96.7％となり計画数値に収まりました。

しかしながら、新天皇即位や令和改元に伴う祝賀ムードによりＧＷ期間は好調であったものの、ＧＷ需要の反動減、野菜の相場安による青果部門の売上不振、衣料部門春物セールの不調などにより、売上高は前年を下回り減収増益となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高98億68百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益85百万円（前年同期は経常損失33百万円）、四半期純利益48百万円（前年同期は四半期純損失30百万円）となりました。

当第１四半期累計期間における店舗の状況は、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2019年４月に「ラッキー西岡店」の改装を実施しております。

2019年５月31日現在の店舗数は、34店舗であります。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億２百万円増加し191億66百万円となりました。

その主な要因は、未収入金が１億28百万円減少したものの、現金及び預金が１億77百万円増加したこと、売掛金が１億18百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して２億31百万円増加し143億95百万円となりました。

その主な要因は、短期借入金が11億円減少したものの、買掛金が３億34百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定を含む）が８億27百万円増加したこと、賞与引当金が１億３百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して29百万円減少し47億71百万円となりました。

その要因は、四半期純利益の計上が48百万円であったものの、株主配当による減少が63百万円及びその他有価証券評価差額金の減少が14百万円であったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,416,000
計	2,416,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,264,640	1,264,640	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,264,640	1,264,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	1,264,640	－	641,808	－	161,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,263,700	12,637	－
単元未満株式	普通株式	340	－	－
発行済株式総数	1,264,640		－	－
総株主の議決権	－		12,637	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	600	－	600	0.04
計	－	600	－	600	0.04

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は610株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,747,766	1,925,709
売掛金	770,888	889,803
商品及び製品	1,703,074	1,769,561
原材料及び貯蔵品	65,647	70,241
前払費用	104,435	109,906
未収入金	439,735	311,405
その他	57,225	58,386
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	4,888,039	5,134,279
固定資産
有形固定資産
建物	10,196,552	10,212,989
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,533,286	△6,587,993
建物（純額）	3,663,266	3,624,995
構築物	686,445	688,147
減価償却累計額及び減損損失累計額	△548,517	△553,617
構築物（純額）	137,928	134,529
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△450	△460
機械及び装置（純額）	159	149
車両運搬具	7,522	7,522
減価償却累計額	△6,077	△6,294
車両運搬具（純額）	1,445	1,228
工具、器具及び備品	498,491	499,793
減価償却累計額及び減損損失累計額	△435,431	△440,337
工具、器具及び備品（純額）	63,059	59,456
土地	7,222,022	7,222,022
リース資産	1,240,745	1,060,354
減価償却累計額及び減損損失累計額	△939,576	△752,798
リース資産（純額）	301,169	307,555
建設仮勘定	－	330
有形固定資産合計	11,389,051	11,350,267
無形固定資産
ソフトウエア	89,080	84,954
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	107,309	103,183
投資その他の資産
投資有価証券	220,579	205,429
出資金	579	579
長期前払費用	77,419	75,566
繰延税金資産	455,961	475,162
差入保証金	1,787,326	1,785,245
保険積立金	30,127	30,513
投資その他の資産合計	2,571,993	2,572,496
固定資産合計	14,068,354	14,025,947

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
繰延資産
社債発行費	7,656	6,692
繰延資産合計	7,656	6,692
資産合計	18,964,050	19,166,919
負債の部
流動負債
買掛金	2,503,655	2,838,084
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
短期借入金	4,650,000	3,550,000
1年内返済予定の長期借入金	1,123,250	1,289,385
リース債務	189,235	179,005
未払金	351,835	302,664
未払費用	292,793	330,734
未払法人税等	73,376	59,784
未払消費税等	110,750	119,380
前受金	21,049	21,404
預り金	545,495	641,559
賞与引当金	112,950	216,755
ポイント引当金	31,619	32,036
流動負債合計	10,106,011	9,680,794
固定負債
社債	650,000	650,000
長期借入金	1,816,799	2,477,990
リース債務	228,213	233,634
退職給付引当金	889,295	877,746
役員退職慰労引当金	108,946	－
長期預り保証金	300,441	299,068
資産除去債務	61,547	61,759
長期未払金	1,217	113,536
その他	658	492
固定負債合計	4,057,118	4,714,228
負債合計	14,163,130	14,395,022

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,302,680	1,288,319
利益剰余金合計	3,767,680	3,753,319
自己株式	△1,672	△1,672
株主資本合計	4,759,030	4,744,669
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,889	27,227
評価・換算差額等合計	41,889	27,227
純資産合計	4,800,920	4,771,897
負債純資産合計	18,964,050	19,166,919

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	9,945,454	9,868,948
売上原価	7,455,325	7,345,622
売上総利益	2,490,128	2,523,325
営業収入
不動産賃貸収入	69,136	68,554
運送収入	213,918	215,137
営業収入合計	283,055	283,692
営業総利益	2,773,184	2,807,018
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	110,792	110,710
配送費	188,379	191,734
販売手数料	144,066	134,441
給料及び手当	474,774	467,817
賞与引当金繰入額	107,515	103,805
退職給付費用	27,960	27,355
役員退職慰労引当金繰入額	3,247	3,243
雑給	624,611	611,078
水道光熱費	213,153	214,824
減価償却費	139,183	118,132
地代家賃	221,121	218,868
その他	560,834	521,556
販売費及び一般管理費合計	2,815,640	2,723,569
営業利益又は営業損失（△）	△42,456	83,449
営業外収益
受取利息	3,484	2,429
受取配当金	4,054	4,055
受取事務手数料	4,916	－
助成金収入	－	3,000
雑収入	9,816	3,803
営業外収益合計	22,271	13,288
営業外費用
支払利息	11,746	9,584
社債発行費償却	963	963
雑損失	642	361
営業外費用合計	13,352	10,910
経常利益又は経常損失（△）	△33,537	85,827
特別損失
減損損失	6,454	3,104
固定資産除売却損	277	9,524
特別損失合計	6,731	12,628
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△40,269	73,199
法人税、住民税及び事業税	9,128	43,071
法人税等調整額	△19,394	△18,712
法人税等合計	△10,265	24,358
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,003	48,840

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「繰延税金資産」に表示していた71,996千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2019年５月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。

これにより、当第１四半期会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を固定負債の「長期未払金」に計上しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
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減価償却費	139,183千円	118,132千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	2018年２月28日	2018年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月27日 定時株主総会	普通株式	63,201	50.0	2019年２月28日	2019年５月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年５月31日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△23円74銭	38円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△30,003	48,840
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△30,003	48,840
普通株式の期中平均株式数（株）	1,264,045	1,264,030

(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20230418142926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。