Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2022

 第３四半期報告書_20220110105609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年１月11日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理本部長兼経理部長　鴇澤　賢治
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理本部長兼経理部長　鴇澤　賢治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E03397-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2022-01-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03397-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03397-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03397-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03397-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03397-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03397-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03397-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03397-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03397-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03397-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03397-000 2022-01-11 E03397-000 2021-11-30 E03397-000 2021-03-01 2021-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220110105609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期

累計期間 | 第52期

第３四半期

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年11月30日 | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 29,676,771 | 28,980,113 | 39,762,572 |
| 経常利益 | （千円） | 364,575 | 259,299 | 477,627 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 238,925 | 165,094 | 192,704 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 641,808 | 641,808 | 641,808 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,264,640 | 1,264,640 | 1,264,640 |
| 純資産額 | （千円） | 5,110,654 | 5,157,810 | 5,065,084 |
| 総資産額 | （千円） | 18,604,305 | 18,629,398 | 18,170,581 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 189.02 | 130.62 | 152.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.5 | 27.7 | 27.9 |

回次		第51期 第３四半期 会計期間	第52期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.50	5.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220110105609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が続いたものの、世界的な景気回復やワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景に企業の設備投資や生産活動の回復が進み、個人消費の持ち直しを含めた経済社会活動の正常化への期待が高まっております。しかしながら、石油をはじめとした資源価格高騰による物価上昇圧力の強まりに加えて、感染力の強い変異株流行による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化による消費・生産人口の減少、コロナ禍による消費者の購買行動の変化や働き方の変化、節約志向の高まり、オーバーストア・業種業態を超えた競争の激化など、業界を取り巻く環境は大きく変化しており、予断を許さない状況が続くと思われます。

当社はこのような厳しい経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。

当事業年度におきましては、感染症長期化の中で、顧客及び従業員の安全・安心確保を最優先とするコロナ禍への対処に加えて、社会構造の変化や生活様式の変化により多様化する顧客ニーズに的確に対応するため、以下の重点項目の取り組みにより、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指しております。

・新デリカセンターの稼働に伴う収益力向上の基盤づくり

・競合他社との優位性を図るための商品力強化（６ＭＤの深耕）

・来店頻度向上を目的とする販売力の強化

・マーケティング力の強化によるストア・ロイヤリティの向上とファミリー顧客層の拡大

・ローコスト運営の徹底と業務効率の改善

・財務体質の強化

当事業年度の最重点施策としての「ラッキー生鮮・デリカセンター」は2021年11月１日に新設され、センター機能の再構築による生産性向上及び商品力強化を目的に、同年11月８日より稼働しております。健康志向や多様化するニーズに対応するため、サラダ・生野菜商品をはじめ煮物・和惣菜・弁当・鮮魚加工品などの品揃え拡充を図るとともに、簡便・個食向け商品や付加価値商品の開発による差別化に取組み、新センター稼働により店舗作業の軽減と店舗オペレーションの効率化による収益力向上に向けた体制構築を進めております。

商品政策面では、お客様のより良い食生活の実現を願った６ＭＤの商品コンセプトに基づき、多様化する顧客の食生活をおいしく豊かにするよう応援していくことを徹底し、６ＭＤの深耕化により競合との優位性を図り、差別化商品の開発、競争力の向上に努めております。

当第３四半期累計期間におきましては、ID－POSデータ活用による高併売率商品の拡充、コジカカードと連動した販促提案、パック単価の適正化などに取組み、一人当たり買上点数増及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりました。しかしながら、緊急事態宣言が解除された10月以降は、人流の活性化で外出・外食の機会が増加し来店客数の減少傾向が強まっており、前年のコロナ禍における内食特需の反動に加えて、ガソリン・灯油価格などの高騰による生活防衛意識の強まりによって客単価は伸び悩み、売上高は前年同期を下回り減収となっております。

経費管理面におきましては、前年のコロナ禍における販促施策自粛の反動による販売手数料の増加があったものの、人件費の減少や前年のコロナ感染対策備品購入の反動による消耗品の削減などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比98.7％となり１億８百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高289億80百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益２億59百万円（同28.9％減）、四半期純利益１億65百万円（同30.9％減）となりました。

当第３四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2021年11月30日現在の店舗数は、34店舗であります。

②　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して４億58百万円増加し186億29百万円となりました。

その主な要因は、現金及び預金の減少が４億31百万円、未収入金の減少が84百万円であったものの、売掛金の増加が１億51百万円、商品及び製品の増加が２億29百万円、デリカセンターの新設による建物の増加が６億10百万円であったことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して３億66百万円増加し134億71百万円となりました。

その主な要因は、買掛金の減少が１億37百万円、未払金の減少が２億７百万円、社債の減少が３億円であったものの、短期借入金の増加が４億円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が４億16百万円、賞与引当金の増加が１億66百万円であったことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して92百万円増加し51億57百万円となりました。

その主な要因は、株主配当金63百万円の支払いがあったものの、四半期純利益１億65百万円の計上により、利益剰余金が１億１百万円増加したことなどによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,416,000
計	2,416,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,264,640	1,264,640	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,264,640	1,264,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	1,264,640	－	641,808	－	161,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,263,600	12,636	－
単元未満株式	普通株式	440	－	－
発行済株式総数		1,264,640	－	－
総株主の議決権		－	12,636	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	600	－	600	0.05
計	－	600	－	600	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,057,253	1,625,895
売掛金	834,501	986,188
商品及び製品	1,464,357	1,693,647
原材料及び貯蔵品	60,118	52,747
前払費用	95,730	131,277
未収入金	466,017	381,741
その他	13,707	31,585
貸倒引当金	△267	△267
流動資産合計	4,991,418	4,902,816
固定資産
有形固定資産
建物	10,435,733	11,209,385
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,020,639	△7,184,237
建物（純額）	3,415,094	4,025,147
構築物	691,589	764,293
減価償却累計額及び減損損失累計額	△585,123	△600,962
構築物（純額）	106,465	163,331
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△530	△560
機械及び装置（純額）	79	49
車両運搬具	7,522	7,522
減価償却累計額	△7,177	△7,307
車両運搬具（純額）	345	215
工具、器具及び備品	509,560	511,798
減価償却累計額及び減損損失累計額	△475,108	△480,841
工具、器具及び備品（純額）	34,451	30,956
土地	6,943,376	6,943,376
リース資産	1,030,282	974,687
減価償却累計額及び減損損失累計額	△866,799	△844,516
リース資産（純額）	163,483	130,170
建設仮勘定	44,062	－
有形固定資産合計	10,707,359	11,293,249
無形固定資産
ソフトウエア	86,672	74,465
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	104,901	92,694
投資その他の資産
投資有価証券	190,798	176,120
出資金	479	479
長期前払費用	76,933	68,626
繰延税金資産	443,483	472,929
差入保証金	1,654,059	1,621,877
投資その他の資産合計	2,365,755	2,340,033
固定資産合計	13,178,015	13,725,977

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
繰延資産
社債発行費	1,147	604
繰延資産合計	1,147	604
資産合計	18,170,581	18,629,398
負債の部
流動負債
買掛金	2,867,084	2,729,609
1年内償還予定の社債	300,000	300,000
短期借入金	3,850,000	4,250,000
1年内返済予定の長期借入金	1,130,348	1,096,555
リース債務	112,830	93,091
未払金	524,205	317,062
未払費用	288,286	325,020
未払法人税等	71,157	65,465
未払消費税等	29,821	－
前受金	19,126	52,325
預り金	549,532	660,059
賞与引当金	120,842	287,373
ポイント引当金	31,461	31,817
流動負債合計	9,894,695	10,208,381
固定負債
社債	300,000	－
長期借入金	1,466,558	1,917,235
リース債務	150,675	116,857
退職給付引当金	875,334	868,342
長期預り保証金	277,203	271,589
資産除去債務	63,255	63,909
長期未払金	77,774	25,272
固定負債合計	3,210,802	3,263,206
負債合計	13,105,497	13,471,587

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,588,807	1,690,712
利益剰余金合計	4,053,807	4,155,712
自己株式	△1,939	△1,939
株主資本合計	5,044,891	5,146,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,192	11,014
評価・換算差額等合計	20,192	11,014
純資産合計	5,065,084	5,157,810
負債純資産合計	18,170,581	18,629,398

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	29,676,771	28,980,113
売上原価	22,084,050	21,586,660
売上総利益	7,592,720	7,393,452
営業収入
不動産賃貸収入	204,001	196,821
運送収入	657,785	650,497
営業収入合計	861,786	847,318
営業総利益	8,454,507	8,240,771
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	278,499	259,899
配送費	589,809	594,958
販売手数料	373,574	435,756
給料及び手当	1,474,006	1,488,777
賞与引当金繰入額	326,887	287,373
退職給付費用	78,544	75,887
雑給	1,824,063	1,839,982
水道光熱費	551,249	550,430
減価償却費	294,462	278,494
地代家賃	648,424	644,681
その他	1,666,355	1,541,422
販売費及び一般管理費合計	8,105,877	7,997,664
営業利益	348,630	243,106
営業外収益
受取利息	5,355	4,529
受取配当金	7,602	7,398
受取事務手数料	10,250	10,209
助成金収入	3,440	4,743
雑収入	13,654	10,053
営業外収益合計	40,303	36,934
営業外費用
支払利息	20,823	18,378
社債発行費償却	2,290	543
雑損失	1,245	1,820
営業外費用合計	24,358	20,742
経常利益	364,575	259,299
特別損失
減損損失	9,100	21,243
固定資産除売却損	1,520	13
特別損失合計	10,620	21,257
税引前四半期純利益	353,954	238,042
法人税、住民税及び事業税	155,574	99,894
法人税等調整額	△40,546	△26,946
法人税等合計	115,028	72,947
四半期純利益	238,925	165,094

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費	294,462千円	278,494千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	63,201	50.0	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	63,197	50.0	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益	189円02銭	130円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	238,925	165,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	238,925	165,094
普通株式の期中平均株式数（株）	1,264,030	1,263,952

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220110105609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。