Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2022

 第１四半期報告書_20220711145441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年７月12日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長　髙橋　徹
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長　髙橋　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03397-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2022-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03397-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03397-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03397-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03397-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03397-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03397-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03397-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03397-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03397-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03397-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03397-000 2022-07-12 E03397-000 2022-05-31 E03397-000 2022-03-01 2022-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220711145441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期

累計期間 | 第53期

第１四半期

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2021年 ３月１日

至 2021年 ５月31日 | 自 2022年 ３月１日

至 2022年 ５月31日 | 自 2021年 ３月１日

至 2022年 ２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 9,567,258 | 9,178,467 | 38,965,230 |
| 経常利益 | （千円） | 112,151 | 28,747 | 391,284 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 69,122 | 15,014 | 244,450 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 641,808 | 641,808 | 641,808 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,264,640 | 1,264,640 | 1,264,640 |
| 純資産額 | （千円） | 5,070,191 | 5,186,125 | 5,248,080 |
| 総資産額 | （千円） | 18,562,664 | 18,872,060 | 18,653,965 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.69 | 11.88 | 193.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.3 | 27.5 | 28.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前年同期と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高に対する前期比は記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症状況の落ち着きを背景にサービス消費を中心とする景気の緩やかな持ち直しがみられております。しかし一方では、ウクライナ情勢長期化の影響を含めたエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇及び急激な円安進行による様々なコストの増加に加えて、サプライチェーンの混乱による企業業績の下押し影響が懸念されるなど、今後も先行き不透明感の強い状況が続くと思われます。

スーパーマーケット業界におきましては、ウィズコロナの新しい生活様式に対応し、新型コロナウイルス感染症防止の徹底に努める一方、ＥＣ事業者やドラッグストアなどの異業種を含めた競合の激化、エネルギーコストや物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなどへの対処が求められており、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

当社はこのような状況の中、依然として厳しい経営環境であるという認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担うとともに、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。

重点課題としては、以下の項目について対応してまいります。

①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）

②来店頻度向上を目的とする販売力向上

③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大

④「ラッキー生鮮・デリカセンター」の稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立

⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上

⑥財務体質の強化

当事業年度の投資計画として、2022年３月に旧「ラッキーデリカセンター」棟を改装し精肉加工設備を移設しており、2021年11月に新設された「ラッキー生鮮・デリカセンター」の精肉加工部門として稼働しております。当社はセンター機能の集約によって、生鮮各部門のセントラルキッチン化による商品開発力の強化、供給拡大による品質の統一化及び店舗作業の削減による生産性向上に努めるとともに、低コスト店舗出店のための体制構築に取り組んでおります。

商品政策では、多様化するお客様の価値観やニーズを的確に捉えることにより、お客様のためのマーチャンダイジングを推進し、お客様にとってより良い食生活の実現を願って選定された６ＭＤ商品の提供により、競合に対する優位性の確保及び競争力の向上に努めております。

当第１四半期累計期間におきましては、エネルギー価格の高騰や原材料価格上昇の影響による商品の値上げが相次ぎ、３月、４月までは値上げ前のまとめ買い需要が発生しておりましたが、コロナ行動制限の緩和とともに消費者の外食や外出機会の増加が顕著となり、その反動により内食需要は大きく減少となっております。また、各種値上げによる消費者の実質購買力低下に伴う生活防衛意識の高まりを受けて客数や購買頻度が低下しているため、重点商品の拡販及び買い易い量目の商品提供によって、一人当たり買上点数増加及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりましたが、収益認識会計基準等の適用もあり売上高は減収となっております。

経費管理面におきましては、エネルギー価格高騰のため水道光熱費、配送費が増加しておりますが、収益認識会計基準等の適用によるポイント経費の売上控除変更のため、販売費及び一般管理費は前年同期比98.7％となっております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高91億78百万円（前年同期　95億67百万円）、経常利益28百万円（前年同期比74.4％減）、四半期純利益15百万円（同78.3％減）となりました。

なお、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、売上高は２億76百万円、売上原価は４億４百万円、営業収入は２億26百万円、販売費及び一般管理費合計は99百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第１四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2022年５月31日現在の店舗数は、33店舗であります。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億18百万円増加し188億72百万円となりました。

その主な要因は、未収入金の減少が１億５百万円であったものの、売掛金の増加が96百万円、商品及び製品の増加が74百万円、建物の増加が１億49百万円であったことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して２億80百万円増加し136億85百万円となりました。

その主な要因は、短期借入金の減少が11億円であったものの、買掛金の増加が２億52百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が８億81百万円、預り金の増加が91百万円、賞与引当金の増加が98百万円であったことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して61百万円減少し51億86百万円となりました。

その要因は、四半期純利益の計上が15百万円であったものの、株主配当による減少が63百万円及びその他有価証券評価差額金の減少が13百万円であったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,416,000
計	2,416,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,264,640	1,264,640	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,264,640	1,264,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	1,264,640	－	641,808	－	161,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,263,600	12,636	－
単元未満株式	普通株式	440	－	－
発行済株式総数		1,264,640	－	－
総株主の議決権		－	12,636	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	600	－	600	0.05
計	－	600	－	600	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,821,934	1,859,828
売掛金	897,073	993,518
商品及び製品	1,555,262	1,629,467
原材料及び貯蔵品	59,328	49,242
前払費用	90,388	102,297
未収入金	422,829	317,022
未収消費税等	22,863	－
その他	13,845	9,066
貸倒引当金	△267	△267
流動資産合計	4,883,258	4,960,176
固定資産
有形固定資産
建物	11,195,475	11,385,238
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,234,903	△7,275,250
建物（純額）	3,960,571	4,109,988
構築物	762,293	769,020
減価償却累計額及び減損損失累計額	△605,085	△611,269
構築物（純額）	157,208	157,750
機械及び装置	1,800	2,176
減価償却累計額	△629	△714
機械及び装置（純額）	1,170	1,461
車両運搬具	7,522	7,522
減価償却累計額	△7,350	△7,393
車両運搬具（純額）	172	129
工具、器具及び備品	511,582	508,314
減価償却累計額及び減損損失累計額	△484,921	△480,578
工具、器具及び備品（純額）	26,661	27,736
土地	6,943,376	6,943,376
リース資産	1,162,304	1,192,893
減価償却累計額及び減損損失累計額	△837,382	△834,733
リース資産（純額）	324,921	358,159
有形固定資産合計	11,414,082	11,598,601
無形固定資産
ソフトウエア	65,652	59,365
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	83,881	77,594
投資その他の資産
投資有価証券	189,200	173,760
出資金	479	479
長期前払費用	65,857	63,282
繰延税金資産	404,599	420,189
差入保証金	1,612,182	1,577,733
投資その他の資産合計	2,272,320	2,235,446
固定資産合計	13,770,284	13,911,642

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2022年５月31日)
繰延資産
社債発行費	422	241
繰延資産合計	422	241
資産合計	18,653,965	18,872,060
負債の部
流動負債
買掛金	2,373,100	2,625,151
１年内償還予定の社債	300,000	300,000
短期借入金	4,950,000	3,850,000
１年内返済予定の長期借入金	1,020,862	1,206,035
リース債務	123,339	125,132
未払金	334,046	314,115
未払費用	298,930	339,111
未払法人税等	67,622	38,810
未払消費税等	－	77,738
前受金	19,217	19,408
預り金	619,612	711,591
賞与引当金	101,130	199,601
ポイント引当金	31,371	－
流動負債合計	10,239,232	9,806,695
固定負債
長期借入金	1,663,758	2,360,497
リース債務	290,454	316,541
退職給付引当金	852,847	848,640
長期預り保証金	270,125	263,807
資産除去債務	64,128	64,349
長期未払金	25,338	25,404
固定負債合計	3,166,653	3,879,239
負債合計	13,405,885	13,685,935

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,770,060	1,721,876
利益剰余金合計	4,235,060	4,186,876
自己株式	△1,939	△1,939
株主資本合計	5,226,144	5,177,960
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,936	8,165
評価・換算差額等合計	21,936	8,165
純資産合計	5,248,080	5,186,125
負債純資産合計	18,653,965	18,872,060

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	9,567,258	9,178,467
売上原価	7,123,921	6,636,133
売上総利益	2,443,337	2,542,333
営業収入
不動産賃貸収入	66,718	67,195
運送収入	214,568	-
営業収入合計	281,286	67,195
営業総利益	2,724,623	2,609,528
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	83,135	84,340
配送費	197,262	210,110
販売手数料	137,919	32,443
給料及び手当	471,596	459,187
賞与引当金繰入額	112,930	98,471
退職給付費用	25,283	26,339
雑給	615,907	618,700
水道光熱費	177,126	229,238
減価償却費	92,100	109,685
地代家賃	214,843	209,431
その他	491,744	507,568
販売費及び一般管理費合計	2,619,848	2,585,516
営業利益	104,775	24,012
営業外収益
受取利息	1,814	1,258
受取配当金	4,352	4,575
受取事務手数料	3,425	3,358
助成金収入	1,427	209
雑収入	3,588	3,024
営業外収益合計	14,607	12,425
営業外費用
支払利息	6,264	6,674
社債発行費償却	181	181
雑損失	785	835
営業外費用合計	7,230	7,691
経常利益	112,151	28,747
特別損失
減損損失	9,824	1,638
固定資産除売却損	13	2,739
特別損失合計	9,838	4,377
税引前四半期純利益	102,313	24,370
法人税、住民税及び事業税	61,868	23,277
法人税等調整額	△28,677	△13,921
法人税等合計	33,190	9,355
四半期純利益	69,122	15,014

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1)　代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスへの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)　他社ポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

(3)　運送収入に係る収益認識

当社が物流委託している物流センターにおいて、仕入先から納品される商品を当社側が分荷し店舗へ配送する対価に関する収益「運送収入」について、従来は、仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、仕入先に対して支払う商品の対価の総額を「売上原価」に計上しておりました。しかし、商品に対する支配の移転時期、商品の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に検討した結果、当該収益が仕入先へ支払う商品の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品の調達原価を認識する方法に変更しております。

この結果、従来、「営業収入」に計上していた「運送収入」を、「売上原価」より控除して表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は276,524千円、売上原価は404,212千円、営業収入は226,712千円、販売費及び一般管理費合計は99,024千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より「未払金」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	92,100千円	109,685千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	63,197	50.0	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,197	50.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年５月31日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日）
売上高 食料品 衣料品 住居品 その他	8,203,150 622,761 339,643 12,911
顧客との契約から生じる収益	9,178,467
その他の収益	67,195
外部顧客への売上高	9,245,662

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	54円69銭	11円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	69,122	15,014
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	69,122	15,014
普通株式の期中平均株式数（株）	1,263,952	1,263,952

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2022年６月17日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議し、2022年７月22日に譲渡契約を締結する予定であります。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡損失	現況
土地： 6,599.30㎡ 北海道札幌市手稲区西宮の沢４条１丁目他 北海道札幌市西区宮の沢１条５丁目他	205百万円	賃貸用不動産

※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先からの強い要請及び守秘義務により公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内の一般事業法人でありますが、譲渡先からの強い要請及び守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、取引関係はありますが、資本関係、人的関係はありません。また、当社の関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日	2022年６月17日
（２）契約締結日	2022年７月22日（予定）
（３）物件引渡期日	2022年７月22日（予定）

５．当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴う固定資産売却損205百万円につきましては、2023年２月期第２四半期決算において特別損失として計上する予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220711145441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。