Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2022

 第２四半期報告書_20221012173018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年10月13日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長　髙橋　徹
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長　髙橋　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E03397-000 2022-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03397-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03397-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03397-000 2022-10-13 E03397-000 2022-08-31 E03397-000 2022-03-01 2022-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221012173018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期

累計期間 | 第53期

第２四半期

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年８月31日 | 自2022年３月１日

至2022年８月31日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 19,790,033 | 18,690,256 | 38,965,230 |
| 経常利益 | （千円） | 250,054 | 118,654 | 391,284 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 158,069 | △68,870 | 244,450 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 641,808 | 641,808 | 641,808 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,264,640 | 1,264,640 | 1,264,640 |
| 純資産額 | （千円） | 5,160,419 | 5,105,893 | 5,248,080 |
| 総資産額 | （千円） | 18,393,984 | 17,697,094 | 18,653,965 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 125.06 | △54.49 | 193.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.1 | 28.9 | 28.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 199,192 | 827,211 | △147,821 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △489,917 | 521,319 | △792,896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 31,587 | △1,564,126 | 705,398 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 568,116 | 376,338 | 591,934 |

回次		第52期 第２四半期 会計期間	第53期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2022年６月１日 至2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	70.37	△66.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．第52期、第52期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20221012173018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前年同期と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高に対する前期比は記載しておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年3月1日～2022年8月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波により景気回復が緩慢となったものの、感染症対策と社会経済活動の両立を図る政府方針が維持されたことで、個人消費及び設備投資の持ち直しが見られ企業収益にも改善の動きが見られました。しかし一方では、ウクライナ情勢長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安の進行、また金融引き締めによる欧米諸国の景気後退懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

スーパーマーケット業界におきましては、ウィズコロナという新しい生活様式に対応することが求められています。新型コロナウイルス感染拡大防止に取組む一方、ＥＣ事業者やドラッグストアなどの異業種を含めた競合の激化、エネルギーコストや物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど経営環境の変化が続いています。

当社はこのような状況の中、依然として厳しい経営環境であるという認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担うとともに、「商品力」、「販売力」及び「マーケティング力」の強化に最大限傾注することにより、更なる成長を実現すべく経営基盤の強化に努めております。

重点課題としては、以下の項目について対応してまいります。

①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）

②来店頻度向上を目的とする販売力向上

③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大

④「ラッキー生鮮・デリカセンター」の稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立

⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上

⑥財務体質の強化

当事業年度の投資として、2021年11月に新設した「ラッキー生鮮・デリカセンター」に2022年３月、精肉加工部門を移設し稼働を開始しています。センター機能を集約し、生鮮各部門のセントラルキッチン化による商品開発力の強化、供給拡大による品質の統一化及び店舗作業の削減による生産性向上に努めるとともに、低コスト店舗出店のための体制構築に取り組んでおります。

商品政策では、多様化するお客様の価値観やニーズを的確に捉えることにより、お客様のためのマーチャンダイジングを推進し、お客様にとってより良い食生活の実現を願って選定された６ＭＤ商品の提供により、競合に対する優位性の確保及び競争力の向上に努めております。

当第２四半期累計期間におきましては、春先に値上げ前のまとめ買い需要が発生したものの、コロナ行動制限の緩和とともに消費者の外食や外出機会が増加し、内食需要は大幅減少となっております。

また、エネルギー価格の高騰や原材料価格上昇の影響による商品の値上げが依然として続いており、値上げや物価高による消費者の生活防衛意識の高まりを受けて来店客数の減少傾向や購買頻度の低下が続いております。そのため、当社は引き続き重点商品の拡販及び買い易い量目の商品提供などにより、一人当たり買上点数の増加による売上確保に努めてまいりましたが、「ラッキー衣料館札内店」が2022年2月に閉店したこと及び収益認識会計基準等の適用もあり売上高は減収となりました。

経費管理面におきましては、エネルギー価格高騰のため水道光熱費、配送費が急増した一方、収益認識会計基準等の適用によりポイント経費を売上控除に変更したことで、販売費及び一般管理費は前年同期比96.9％となりました。

また、2022年６月17日公表の「固定資産の譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、賃貸用不動産（土地）の譲渡による固定資産売却損の計上などにより、特別損失として２億10百万円を計上しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高186億90百万円（前年同期197億90百万円）、経常利益１億18百万円（前年同期比52.5％減）、四半期純損失68百万円（前年同期は四半期純利益１億58百万円）となりました。

なお、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。その影響として、売上高は５億64百万円、売上原価は８億22百万円、営業収入は４億66百万円、販売費及び一般管理費合計は２億７百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。詳細については、「第４［経理の状況］１［四半期財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第２四半期累計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2022年８月31日現在の店舗数は、33店舗であります。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して９億56百万円減少し、176億97百万円となりました。

その主な要因は、売掛金の増加が１億38百万円であったものの、現金及び預金の減少が２億15百万円、賃貸用不動産の売却による土地の減少が９億５百万円であったことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して８億14百万円減少し、125億91百万円となりました。

その主な要因は、買掛金の増加が４億16百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が５億67百万円であったものの、短期借入金の減少が20億円であったことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して１億42百万円減少し、51億５百万円となりました。

その主な要因は、四半期純損失68百万円の計上及び株主配当金による63百万円の減少により、利益剰余金が１億32百万円減少したことなどによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億15百万円減少し、３億76百万円（前事業年度末残高は５億91百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、８億27百万円（前年同四半期は１億99百万円の獲得）となりました。

これは主に、売上債権の増加額が１億38百万円であったものの、減価償却費が２億19百万円、固定資産売却損が２億５百万円、仕入債務の増加額が４億16百万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、５億21百万円（前年同四半期は４億89百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出が11億30百万円、有形固定資産の取得による支出が２億34百万円であったものの、定期預金の払戻による収入が11億30百万円、有形固定資産の売却による収入が７億円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、15億64百万円（前年同四半期は31百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、短期借入金の純減少額が20億円、長期借入金の返済による支出が６億33百万円であったことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20221012173018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,416,000
計	2,416,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,264,640	1,264,640	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,264,640	1,264,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	1,264,640	－	641,808	－	161,000

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社桐生興産	札幌市西区西野５条４丁目13－１	290	22.96
横山　清	札幌市中央区	70	5.53
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	62	4.90
田中　寛密	札幌市西区	60	4.74
堀　美智子	札幌市西区	47	3.77
有限会社まるせん商事	札幌市中央区南２条西23丁目２－21	32	2.53
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	30	2.37
千葉　サカヱ	札幌市西区	27	2.18
ノースパシフィック株式会社	札幌市中央区南８条西８丁目523	27	2.13
株式会社桐生商店	札幌市中央区宮の森４条７丁目２－48	22	1.77
計	－	669	52.93

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,263,500	12,635	－
単元未満株式	普通株式	440	－	－
発行済株式総数		1,264,640	－	－
総株主の議決権		－	12,635	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	700	－	700	0.06
計	－	700	－	700	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221012173018

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,821,934	1,606,338
売掛金	897,073	1,036,036
商品及び製品	1,555,262	1,563,636
原材料及び貯蔵品	59,328	63,562
前払費用	90,388	101,472
未収入金	422,829	405,291
未収消費税等	22,863	－
その他	13,845	14,507
貸倒引当金	△267	△267
流動資産合計	4,883,258	4,790,577
固定資産
有形固定資産
建物	11,195,475	11,388,008
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,234,903	△7,341,682
建物（純額）	3,960,571	4,046,325
構築物	762,293	769,020
減価償却累計額及び減損損失累計額	△605,085	△617,454
構築物（純額）	157,208	151,565
機械及び装置	1,800	2,176
減価償却累計額	△629	△800
機械及び装置（純額）	1,170	1,376
車両運搬具	7,522	7,522
減価償却累計額	△7,350	△7,436
車両運搬具（純額）	172	86
工具、器具及び備品	511,582	510,514
減価償却累計額及び減損損失累計額	△484,921	△481,876
工具、器具及び備品（純額）	26,661	28,637
土地	6,943,376	6,038,177
リース資産	1,162,304	1,198,151
減価償却累計額及び減損損失累計額	△837,382	△857,549
リース資産（純額）	324,921	340,601
有形固定資産合計	11,414,082	10,606,770
無形固定資産
ソフトウエア	65,652	52,279
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	83,881	70,508
投資その他の資産
投資有価証券	189,200	177,752
出資金	479	479
長期前払費用	65,857	60,708
繰延税金資産	404,599	433,596
差入保証金	1,612,182	1,556,639
投資その他の資産合計	2,272,320	2,229,177
固定資産合計	13,770,284	12,906,455

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
繰延資産
社債発行費	422	60
繰延資産合計	422	60
資産合計	18,653,965	17,697,094
負債の部
流動負債
買掛金	2,373,100	2,789,928
１年内償還予定の社債	300,000	300,000
短期借入金	4,950,000	2,950,000
１年内返済予定の長期借入金	1,020,862	1,146,182
リース債務	123,339	118,059
未払金	334,046	336,405
未払費用	298,930	356,764
未払法人税等	67,622	35,623
未払消費税等	－	84,157
前受金	19,217	18,182
預り金	619,612	696,835
賞与引当金	101,130	149,150
ポイント引当金	31,371	－
流動負債合計	10,239,232	8,981,288
固定負債
長期借入金	1,663,758	2,105,438
リース債務	290,454	298,070
退職給付引当金	852,847	858,289
長期預り保証金	270,125	260,523
資産除去債務	64,128	64,570
長期未払金	25,338	23,020
固定負債合計	3,166,653	3,609,912
負債合計	13,405,885	12,591,200

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,770,060	1,637,992
利益剰余金合計	4,235,060	4,102,992
自己株式	△1,939	△2,054
株主資本合計	5,226,144	5,093,960
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,936	11,932
評価・換算差額等合計	21,936	11,932
純資産合計	5,248,080	5,105,893
負債純資産合計	18,653,965	17,697,094

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	19,790,033	18,690,256
売上原価	14,760,120	13,516,015
売上総利益	5,029,913	5,174,240
営業収入
不動産賃貸収入	132,786	134,259
運送収入	438,627	－
営業収入合計	571,414	134,259
営業総利益	5,601,328	5,308,499
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	170,269	163,217
配送費	401,764	426,933
販売手数料	296,251	65,949
給料及び手当	1,030,640	992,701
賞与引当金繰入額	164,539	149,150
退職給付費用	50,675	52,626
雑給	1,232,139	1,236,346
水道光熱費	359,395	453,983
減価償却費	183,460	219,060
地代家賃	429,912	418,901
その他	1,047,725	1,020,049
販売費及び一般管理費合計	5,366,774	5,198,920
営業利益	234,553	109,579
営業外収益
受取利息	3,221	2,439
受取配当金	7,365	7,689
受取事務手数料	6,819	6,739
助成金収入	4,078	970
雑収入	7,545	6,103
営業外収益合計	29,031	23,942
営業外費用
支払利息	12,475	12,592
社債発行費償却	362	362
雑損失	692	1,912
営業外費用合計	13,530	14,867
経常利益	250,054	118,654
特別損失
減損損失	15,743	1,638
固定資産除売却損	13	208,453
特別損失合計	15,757	210,091
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	234,297	△91,437
法人税、住民税及び事業税	69,938	4,985
法人税等調整額	6,288	△27,552
法人税等合計	76,227	△22,567
四半期純利益又は四半期純損失（△）	158,069	△68,870

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	234,297	△91,437
減価償却費	183,460	219,060
長期前払費用償却額	5,900	5,511
減損損失	15,743	1,638
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,697	48,020
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,139	5,441
ポイント引当金の増減額（△は減少）	161	－
受取利息及び受取配当金	△10,586	△10,128
その他の営業外損益（△は益）	△17,751	△11,901
支払利息	12,475	12,592
有形固定資産売却損益（△は益）	－	205,199
固定資産除却損	13	3,254
売上債権の増減額（△は増加）	△174,545	△138,962
棚卸資産の増減額（△は増加）	△58,753	△12,607
仕入債務の増減額（△は減少）	9,872	416,828
預り金の増減額（△は減少）	95,896	77,223
未払消費税等の増減額（△は減少）	53,477	107,020
預り保証金の増減額（△は減少）	△4,570	△9,602
その他	△161,185	28,412
小計	228,743	855,562
利息及び配当金の受取額	7,994	7,850
その他の収入	18,444	13,813
利息の支払額	△13,153	△12,668
その他の支出	△692	△1,912
法人税等の支払額	△42,144	△35,433
営業活動によるキャッシュ・フロー	199,192	827,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,130,000	△1,130,000
定期預金の払戻による収入	1,130,000	1,130,000
有形固定資産の取得による支出	△509,300	△234,915
有形固定資産の売却による収入	－	700,000
無形固定資産の取得による支出	△13,673	△1,582
差入保証金の差入による支出	△2,893	△3,052
差入保証金の回収による収入	45,550	65,990
その他	△9,600	△5,119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△489,917	521,319

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△2,000,000
長期借入れによる収入	1,500,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△748,656	△633,000
社債の償還による支出	△300,000	－
リース債務の返済による支出	△56,628	△67,816
自己株式の取得による支出	－	△115
配当金の支払額	△63,127	△63,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	31,587	△1,564,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△259,137	△215,595
現金及び現金同等物の期首残高	827,253	591,934
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 568,116	※ 376,338

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1)　代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスへの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)　他社ポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

(3)　運送収入に係る収益認識

当社が物流委託している物流センターにおいて、仕入先から納品される商品を当社側が分荷し店舗へ配送する対価に関する収益「運送収入」について、従来は、仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、仕入先に対して支払う商品の対価の総額を「売上原価」に計上しておりました。しかし、商品に対する支配の移転時期、商品の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に検討した結果、当該収益が仕入先へ支払う商品の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品の調達原価を認識する方法に変更しております。

この結果、従来、「営業収入」に計上していた「運送収入」を、「売上原価」より控除して表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は564,195千円、売上原価は822,709千円、営業収入は466,289千円、販売費及び一般管理費合計は207,776千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「未払金」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	1,798,116千円	1,606,338千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,230,000千円	△1,230,000千円
現金及び現金同等物	568,116千円	376,338千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	63,197	50.0	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,197	50.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日）
売上高 食料品 衣料品 住居品 その他	16,701,163 1,253,563 708,964 26,564
顧客との契約から生じる収益	18,690,256
その他の収益	134,259
外部顧客への売上高	18,824,515

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	125円06銭	△54円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	158,069	△68,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	158,069	△68,870
普通株式の期中平均株式数（株）	1,263,952	1,263,950

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221012173018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。