Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200113091405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　山川　浩文
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　山川　浩文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03397-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2020-01-14 E03397-000 2019-03-01 2019-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200113091405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期 累計期間	第50期 第３四半期 累計期間	第49期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	30,419,744	29,442,800	41,132,677
経常利益	（千円）	283,533	223,682	438,709
四半期（当期）純利益	（千円）	53,829	130,295	108,633
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	641,808	641,808	641,808
発行済株式総数	（株）	1,264,640	1,264,640	1,264,640
純資産額	（千円）	4,758,937	4,852,933	4,800,920
総資産額	（千円）	19,448,882	19,263,255	18,964,050
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.59	103.08	85.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	24.5	25.2	25.3

回次		第49期 第３四半期 会計期間	第50期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.32	23.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200113091405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、比較的堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国ＥＵ離脱問題等の不確実な海外経済の動向により、先行きは不透明な状況が続いております。

スーパーマーケット業界におきましては、消費税率引上げ等の影響による消費マインドの低下が懸念される中、オーバーストア・業態間競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速しております。また一方では、消費者の少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化及び嗜好の多様化などに伴う様々な顧客ニーズへの対応に加えて、深刻化している人手不足とそれに伴う人件費上昇及び働き方改革への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境となっております。

当社はこのような消費停滞・競争激化といった状況に対処するため、お客様が求める品質・価格等の多様化するニーズに対応する「商品力」、「現場力」及び「マーケティング力」の強化により確固たる競争力の構築に取組んでまいりました。また、喫緊の課題として人件費高騰及び働き方改革実施への対処としては、労働生産性向上のため、各部門において「業務の棚卸」を実施し、より一層の業務改善及びコスト削減を図り、収益構造の改善に努めてまいりました。

そして新たな「マーケティング力」強化として、お客様にとって価値ある商品の提供により、当社の商品や接客・サービスに対する想いを全てのお客様に共有していただけるよう「ラッキーブランド」の形成を図ることで、お客様との信頼関係及び共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に取組んでまいりました。

当第３四半期累計期間におきましては、商品政策としての「ラッキー100カテゴリー」を構成する商品ＭＤ強化により、新規顧客の獲得、顧客満足度の向上、顧客ニーズへの対応及び企業特性の差別化を図り、店舗においては、「料理する人を応援する」売場提案によりお客様の豊かな食生活実現に努めてまいりました。強化部門である惣菜部門及びベーカリー部門では、中食需要に対応した品揃え強化により売上高確保に努め、衣料部門は販促方法や仕入基準の見直しによる収益力向上に取組んでまいりました。

店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の活用による人時売上高の改善、店舗商品在庫の適正化により作業効率の向上を図ると伴にロス対策の徹底により荒利益率の確保に努めてまいりました。

経費管理面におきましては、ポイント販促の効率化による販売手数料の削減、電力契約の見直し等による水道光熱費の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比97.0％となり、前年同期に対して２億51百万円の削減となりました。

しかしながら、令和改元に伴う祝賀ムードのＧＷ商戦及び比較的天候に恵まれたお盆商戦は、ほぼ計画通りに推移したものの、相場安による青果・精肉部門の売上不振、天候不順による衣料部門の季節物セール不振に加えて、消費増税及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売上高は前年実績を下回り、経常利益も減収に伴い減益となりましたが、四半期純利益は昨年の北海道胆振東部地震に伴う特別損失計上の反動により前年同期に対し増益となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高294億42百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益２億23百万円（同21.1％減）、四半期純利益１億30百万円（同142.1％増）となりました。

当第３四半期累計期間における店舗の状況は、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2019年４月に「ラッキー西岡店」の改装を実施しております。

2019年11月30日現在の店舗数は、34店舗であります。

②　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億99百万円増加し192億63百万円となりました。

その主な要因は、建物が１億11百万円減少したものの、現金及び預金の増加が２億４百万円、売掛金の増加が１億86百万円であったことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して２億47百万円増加し144億10百万円となりました。

その主な要因は、短期借入金が10億円減少したものの、買掛金の増加が８億11百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が２億円、賞与引当金の増加が１億76百万円であったことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して52百万円増加し48億52百万円となりました。

その要因は、株主配当による減少63百万円、その他有価証券評価差額金の減少15百万円があったものの、四半期純利益の計上が１億30百万円であったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,416,000
計	2,416,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,264,640	1,264,640	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,264,640	1,264,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	1,264,640	－	641,808	－	161,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,263,700	12,637	－
単元未満株式	普通株式	340	－	－
発行済株式総数	1,264,640		－	－
総株主の議決権	－		12,637	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	600	－	600	0.04
計	－	600	－	600	0.04

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は610株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,747,766	1,952,177
売掛金	770,888	957,782
商品及び製品	1,703,074	1,719,996
原材料及び貯蔵品	65,647	71,471
前払費用	104,435	156,449
未収入金	439,735	406,392
その他	57,225	62,934
貸倒引当金	△734	△267
流動資産合計	4,888,039	5,326,937
固定資産
有形固定資産
建物	10,196,552	10,259,323
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,533,286	△6,708,004
建物（純額）	3,663,266	3,551,319
構築物	686,445	687,324
減価償却累計額及び減損損失累計額	△548,517	△560,373
構築物（純額）	137,928	126,951
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△450	△480
機械及び装置（純額）	159	129
車両運搬具	7,522	7,522
減価償却累計額	△6,077	△6,729
車両運搬具（純額）	1,445	793
工具、器具及び備品	498,491	504,201
減価償却累計額及び減損損失累計額	△435,431	△451,991
工具、器具及び備品（純額）	63,059	52,210
土地	7,222,022	7,222,022
リース資産	1,439,607	1,043,685
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,138,438	△774,399
リース資産（純額）	301,169	269,285
建設仮勘定	－	60,444
有形固定資産合計	11,389,051	11,283,156
無形固定資産
ソフトウエア	89,080	81,358
ソフトウエア仮勘定	－	955
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	107,309	100,543
投資その他の資産
投資有価証券	220,579	202,473
出資金	579	479
長期前払費用	77,419	71,859
繰延税金資産	455,961	495,157
差入保証金	1,787,326	1,761,229
保険積立金	30,127	16,653
投資その他の資産合計	2,571,993	2,547,853
固定資産合計	14,068,354	13,931,552

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
繰延資産
社債発行費	7,656	4,764
繰延資産合計	7,656	4,764
資産合計	18,964,050	19,263,255
負債の部
流動負債
買掛金	2,503,655	3,315,411
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
短期借入金	4,650,000	3,650,000
1年内返済予定の長期借入金	1,123,250	1,310,308
リース債務	189,235	151,817
未払金	351,835	399,259
未払費用	292,793	317,382
未払法人税等	73,376	90,687
未払消費税等	110,750	109,989
前受金	21,049	20,791
預り金	545,495	641,405
賞与引当金	112,950	289,596
ポイント引当金	31,619	31,808
流動負債合計	10,106,011	10,428,456
固定負債
社債	650,000	600,000
長期借入金	1,816,799	1,830,365
リース債務	228,213	197,878
退職給付引当金	889,295	884,544
役員退職慰労引当金	108,946	－
長期預り保証金	300,441	294,612
資産除去債務	61,547	62,183
長期未払金	1,217	112,097
その他	658	183
固定負債合計	4,057,118	3,981,864
負債合計	14,163,130	14,410,321

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,302,680	1,369,773
利益剰余金合計	3,767,680	3,834,773
自己株式	△1,672	△1,672
株主資本合計	4,759,030	4,826,124
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,889	26,809
評価・換算差額等合計	41,889	26,809
純資産合計	4,800,920	4,852,933
負債純資産合計	18,964,050	19,263,255

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	30,419,744	29,442,800
売上原価	22,636,736	21,925,813
売上総利益	7,783,007	7,516,987
営業収入
不動産賃貸収入	205,804	203,931
運送収入	655,092	636,109
営業収入合計	860,897	840,041
営業総利益	8,643,904	8,357,028
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	330,919	326,934
配送費	578,971	571,439
販売手数料	443,671	431,720
給料及び手当	1,490,302	1,479,307
賞与引当金繰入額	291,058	289,596
退職給付費用	83,540	80,842
役員退職慰労引当金繰入額	9,692	3,243
雑給	1,857,629	1,815,249
水道光熱費	627,506	612,520
減価償却費	412,248	336,924
地代家賃	660,258	656,821
その他	1,605,088	1,535,009
販売費及び一般管理費合計	8,390,887	8,139,611
営業利益	253,017	217,417
営業外収益
受取利息	7,884	6,262
受取配当金	7,791	7,310
受取事務手数料	15,401	7,061
助成金収入	4,700	5,300
雑収入	33,097	11,137
営業外収益合計	68,875	37,071
営業外費用
支払利息	33,116	26,286
社債発行費償却	2,891	2,891
貸倒損失	－	412
雑損失	2,351	1,215
営業外費用合計	38,360	30,806
経常利益	283,533	223,682
特別損失
固定資産除売却損	2,074	11,189
減損損失	12,614	13,140
災害による損失	177,629	－
特別損失合計	192,318	24,329
税引前四半期純利益	91,215	199,352
法人税、住民税及び事業税	74,827	108,227
法人税等調整額	△37,442	△39,170
法人税等合計	37,385	69,057
四半期純利益	53,829	130,295

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「繰延税金資産」に表示していた71,996千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2019年５月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。

これにより、第１四半期会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を固定負債の「長期未払金」に計上しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	412,248千円	336,924千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	2018年２月28日	2018年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月27日 定時株主総会	普通株式	63,201	50.0	2019年２月28日	2019年５月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年11月30日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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１株当たり四半期純利益	42円59銭	103円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	53,829	130,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	53,829	130,295
普通株式の期中平均株式数（株）	1,264,043	1,264,030

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200113091405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。