Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190110130951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山川　浩文
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山川　浩文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E03397-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2019-01-11 E03397-000 2018-03-01 2018-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190110130951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 累計期間	第49期 第３四半期 累計期間	第48期
会計期間		自2017年３月１日 至2017年11月30日	自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2017年３月１日 至2018年２月28日
売上高	（千円）	30,868,617	30,419,744	41,711,830
経常利益	（千円）	225,984	283,533	430,368
四半期（当期）純利益	（千円）	125,104	53,829	164,444
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	641,808	641,808	641,808
発行済株式総数	（株）	6,323,201	1,264,640	6,323,201
純資産額	（千円）	4,729,408	4,758,937	4,769,157
総資産額	（千円）	20,120,684	19,448,882	19,518,021
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.97	42.59	130.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	23.5	24.5	24.4

回次		第48期 第３四半期 会計期間	第49期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自2017年９月１日 至2017年11月30日	自2018年９月１日 至2018年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	25.61	△10.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190110130951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、豪雨や台風・地震等の自然災害が相次いで発生したものの、依然として企業業績は改善傾向を維持しており、雇用・所得環境も着実に改善していることから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、不安定な欧州情勢や米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦の拡大など、不透明要因が懸念される状況が続いております。

スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストアやネット通販など業種の垣根を越えた競争が激しさを増すなか、低価格志向を含めたお客様の多種多様な購買嗜好への対応及び少子高齢化による市場縮小への対応力が求められており、更には、労働需給の逼迫及び最低賃金改定による人件費上昇への対処が喫緊の課題となっており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

当第３四半期累計期間におきましては、３月よりチラシ販促を見直し、全店ベースにおいては更なる土曜日販促の強化に取組み、マート店舗（小型店）においては平日販促の強化にも努めて、集客力向上と売上高の確保を図ってまいりました。店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の整備や実施徹底により人時売上高の改善に取組み、また、店舗商品在庫の適正化により店舗における非効率作業を削減し生産性の向上に努めてまいりました。

経費管理面におきましては、最低時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などが増加いたしましたが、消耗品の削減及びチラシ販促見直しなどによる広告宣伝費の減少もあり、販売費及び一般管理費はトータルとして前年を下回り計画数値に収まりました。

しかしながら、平成30年７月豪雨等の影響や電気・ガス料金の値上げ及びパン・チーズ・納豆などの日用食料品の値上げが相次いでいることに加え、ガソリン・灯油価格の上昇などの影響により消費者の生活防衛意識や節約志向が強まったこともあり、売上高の確保につきましては厳しい結果となりました。

2018年９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震及び大規模停電により、地震発生直後の通常営業は困難となり、仮設営業や時間制限等の応急対応となりましたが、少しでも地域住民の皆様の日常生活を支えることに努めてまいりました。

なお、この地震発生及び大規模停電等に伴う特別損失として、災害による損失１億77百万円を計上しております。その内訳は、商品の廃棄、ゴミ処理費用及び店舗什器等の修繕費用であります。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高304億19百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益２億83百万円（前年同期比25.5％増）、四半期純利益は北海道胆振東部地震に伴う特別損失を計上したことにより、53百万円（前年同期比57.0％減）となりました。

当第３四半期累計期間における店舗の状況は、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2018年４月に「ラッキー岩内店」、同年６月に「ラッキー菊水元町店」の改装を実施しております。

2018年11月30日現在の店舗数は、34店舗であります。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し69百万円減少し194億48百万円となりました。

その主な要因は、売掛金の増加が１億27百万円、商品及び製品の増加が１億40百万円であったものの、現金及び預金の減少が59百万円、未収入金の減少が58百万円、建物の減少が１億56百万円、リース資産の減少が68百万円であったことなどによるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し58百万円減少し146億89百万円となりました。

その主な要因は、買掛金の増加が３億62百万円、賞与引当金の増加が１億80百万円であったものの、短期借入金の減少が５億円、リース債務（流動と固定を合せて）の減少が１億８百万円であったことなどによるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し10百万円減少し47億58百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金が四半期純利益の計上により53百万円増加したものの、株主配当金の支払いにより63百万円減少したことなどによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,416,000
計	2,416,000

（注）　2018年５月28日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2018年９月１日）をもって、発行可能株式総数は9,664,000株減少し、2,416,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,264,640	1,264,640	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,264,640	1,264,640	－	－

（注）１．2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,058,561株減少し、1,264,640株となっております。

２．2018年５月28日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日 （注）	△5,058,561	1,264,640	－	641,808	－	161,000

（注）　2018年５月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,311,000	6,311	－
単元未満株式	普通株式	10,201	－	－
発行済株式総数	6,323,201		－	－
総株主の議決権	－		6,311	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式976株が含まれております。

３．2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,058,561株減少し、1,264,640株となっております。

４．2018年５月28日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	2,000	－	2,000	0.03
計	－	2,000	－	2,000	0.03

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．2018年５月28日開催の第48回定時株主総会の決議により、2018年９月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は610株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.04％）となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,680,209	1,620,497
売掛金	737,293	865,228
商品及び製品	1,784,951	1,925,089
原材料及び貯蔵品	93,777	56,064
前払費用	108,839	177,576
繰延税金資産	73,911	125,746
未収入金	446,858	387,975
その他	79,336	63,241
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	5,004,445	5,220,684
固定資産
有形固定資産
建物	10,177,900	10,208,597
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,256,336	△6,443,593
建物（純額）	3,921,564	3,765,003
構築物	681,323	686,445
減価償却累計額及び減損損失累計額	△524,564	△540,891
構築物（純額）	156,758	145,554
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△410	△440
機械及び装置（純額）	199	169
車両運搬具	3,091	7,522
減価償却累計額	△3,018	△5,178
車両運搬具（純額）	72	2,344
工具、器具及び備品	485,527	497,514
減価償却累計額及び減損損失累計額	△404,900	△423,001
工具、器具及び備品（純額）	80,627	74,512
土地	7,222,016	7,222,022
リース資産	1,629,651	1,477,111
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,189,284	△1,104,806
リース資産（純額）	440,367	372,304
有形固定資産合計	11,821,606	11,581,911
無形固定資産
ソフトウエア	42,562	90,835
ソフトウエア仮勘定	16,227	－
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	77,018	109,064
投資その他の資産
投資有価証券	238,945	236,620
出資金	589	579
長期前払費用	84,200	79,273
繰延税金資産	373,940	361,076
差入保証金	1,848,741	1,821,308
保険積立金	57,021	29,741
投資その他の資産合計	2,603,438	2,528,600
固定資産合計	14,502,064	14,219,577

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2018年11月30日)
繰延資産
社債発行費	11,512	8,620
繰延資産合計	11,512	8,620
資産合計	19,518,021	19,448,882
負債の部
流動負債
買掛金	2,604,196	2,966,782
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
短期借入金	4,550,000	4,050,000
1年内返済予定の長期借入金	1,316,434	918,541
リース債務	262,995	217,470
未払金	341,391	316,485
未払費用	278,036	320,561
未払法人税等	142,565	62,229
未払消費税等	68,137	76,751
前受金	21,233	21,565
預り金	497,554	593,964
賞与引当金	110,088	291,058
ポイント引当金	31,224	32,035
流動負債合計	10,323,858	9,967,445
固定負債
社債	750,000	700,000
長期借入金	1,976,161	2,405,132
リース債務	331,206	268,024
退職給付引当金	893,663	878,162
役員退職慰労引当金	101,021	105,723
長期預り保証金	310,220	302,205
資産除去債務	60,711	61,338
その他	2,022	1,912
固定負債合計	4,425,006	4,722,499
負債合計	14,748,864	14,689,944

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,257,248	1,247,876
利益剰余金合計	3,722,248	3,712,876
自己株式	△1,621	△1,672
株主資本合計	4,713,650	4,704,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,506	54,710
評価・換算差額等合計	55,506	54,710
純資産合計	4,769,157	4,758,937
負債純資産合計	19,518,021	19,448,882

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	30,868,617	30,419,744
売上原価	23,066,804	22,636,736
売上総利益	7,801,812	7,783,007
営業収入
不動産賃貸収入	208,312	205,804
運送収入	683,266	655,092
営業収入合計	891,579	860,897
営業総利益	8,693,392	8,643,904
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	363,888	330,919
配送費	574,384	578,971
販売手数料	433,006	443,671
給料及び手当	1,509,930	1,490,302
賞与引当金繰入額	298,020	291,058
退職給付費用	86,026	83,540
役員退職慰労引当金繰入額	9,353	9,692
雑給	1,821,733	1,857,629
水道光熱費	593,685	627,506
減価償却費	447,880	412,248
地代家賃	673,946	660,258
その他	1,670,927	1,605,088
販売費及び一般管理費合計	8,482,783	8,390,887
営業利益	210,608	253,017
営業外収益
受取利息	8,622	7,884
受取配当金	7,175	7,791
受取事務手数料	14,532	15,401
助成金収入	2,798	4,700
雑収入	29,294	33,097
営業外収益合計	62,423	68,875
営業外費用
支払利息	41,844	33,116
社債発行費償却	3,510	2,891
雑損失	1,692	2,351
営業外費用合計	47,047	38,360
経常利益	225,984	283,533
特別損失
固定資産除売却損	1,233	2,074
賃貸借契約解約損	5,000	－
減損損失	25,970	12,614
災害による損失	－	177,629
特別損失合計	32,203	192,318
税引前四半期純利益	193,780	91,215
法人税、住民税及び事業税	134,174	74,827
法人税等調整額	△65,498	△37,442
法人税等合計	68,675	37,385
四半期純利益	125,104	53,829

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）
---	---	---
減価償却費	447,880千円	412,248千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	2017年２月28日	2017年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	2018年２月28日	2018年５月29日	利益剰余金

（注）　2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2017年３月１日　至2017年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年11月30日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	98円97銭	42円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	125,104	53,829
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	125,104	53,829
普通株式の期中平均株式数（株）	1,264,053	1,264,043

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190110130951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。