Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 9, 2019

 第２四半期報告書_20191008111223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年10月９日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　山川　浩文
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　山川　浩文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03397-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03397-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03397-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03397-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03397-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03397-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03397-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03397-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03397-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03397-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03397-000 2019-10-09 E03397-000 2019-08-31 E03397-000 2019-03-01 2019-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20191008111223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 累計期間	第50期 第２四半期 累計期間	第49期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	20,412,125	19,976,236	41,132,677
経常利益	（千円）	114,629	170,435	438,709
四半期（当期）純利益	（千円）	66,871	100,689	108,633
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	641,808	641,808	641,808
発行済株式総数	（株）	6,323,201	1,264,640	1,264,640
純資産額	（千円）	4,767,904	4,811,223	4,800,920
総資産額	（千円）	19,315,482	19,490,892	18,964,050
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.90	79.66	85.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	24.7	24.7	25.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	783,364	1,539,563	783,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,420	△55,353	△38,103
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△832,816	△760,387	△677,710
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	343,336	1,241,589	517,766

回次		第49期 第２四半期 会計期間	第50期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	76.64	41.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20191008111223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦の深刻化、中国経済の減速及び英国EU離脱問題等の与える影響に対してより一層の注意を必要とする状況が続いております。

スーパーマーケット業界におきましては、景気後退への警戒感により個人消費の力強さが欠けた中、オーバーストア・業態間競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速しております。また一方では、消費者の少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化及び嗜好の多様化などに伴う様々な顧客ニーズへの対応に加えて、人材不足、人件費高騰及び働き方改革への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境となっております。

当社はこのような消費停滞・競争激化といった状況に対処するため、お客様が求める品質・価格等の多様化するニーズに対応する「商品力」、「現場力」及び「マーケティング力」の強化により確固たる競争力の構築に取組んでまいりました。また、喫緊の課題として人件費高騰及び働き方改革実施への対処としては、労働生産性向上のため、各部門において「業務の棚卸」を実施し、より一層の業務改善及びコスト削減を図り、収益構造の改善に努めてまいりました。

そして、「ラッキーブランド」形成のため、価値ある商品の提供によって、当社の商品や接客・サービスに対するイメージを全てのお客様に共有していただき、お客様との信頼感や共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に取組んでまいりました。

当第２四半期累計期間におきましては、商品政策としての「ラッキー100カテゴリー」を構成する商品ＭＤ強化により、新規顧客の獲得、顧客満足度の向上、顧客ニーズへの対応及び企業特性の差別化を図り、店舗においては、「料理する人を応援する」売場提案によりお客様の豊かな食生活実現に努めてまいりました。強化部門として惣菜部門及びベーカリー部門では、中食需要に対応した品揃え強化により売上高確保に努め、衣料部門は販促方法や仕入基準の見直しによる収益力向上に取組んでまいりました。

店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の活用による人時売上高の改善、店舗商品在庫の適正化により作業効率の向上及びロス対策の徹底による荒利益率の確保に努めてまいりました。

経費管理面におきましては、ポイント販促の効率化による販売手数料の削減、電力契約の見直し等による水道光熱費の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比97.4％となり、前年同期に対して1億48百万円の削減となりました。

しかしながら、令和改元に伴う祝賀ムードのＧＷ商戦及び比較的天候に恵まれたお盆商戦は、ほぼ計画通りであったものの、相場安による青果・精肉部門の売上不振、天候不順による衣料部門の季節物セール不振に加えて、10月予定の消費税率引上げ及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売上高は前年を下回り減収増益となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高199億76百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益１億70百万円（同48.7％増）、四半期純利益１億円（同50.6％増）となりました。

当第２四半期累計期間における店舗の状況は、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2019年４月に「ラッキー西岡店」の改装を実施しております。

2019年８月31日現在の店舗数は、34店舗であります。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して５億26百万円増加し194億90百万円となりました。

その主な要因は、商品及び製品の減少が84百万円、有形固定資産合計の減少が88百万円であったものの、現金及び預金の増加が７億23百万円、売掛金の増加が１億１百万円であったことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して５億16百万円増加し146億79百万円となりました。

その主な要因は、短期借入金が11億円減少したものの、買掛金の増加が９億９百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が５億56百万円であったことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して10百万円増加し48億11百万円となりました。

その要因は、四半期純利益の計上が１億円であったものの、株主配当による減少が63百万円及びその他有価証券評価差額金の減少が27百万円であったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億23百万円増加し、12億41百万円（前事業年度末残高は５億17百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は15億39百万円（前年同四半期は７億83百万円の獲得）となりました。

これは主に、役員退職慰労金制度の廃止により役員退職慰労引当金の減少額が１億８百万円、売上債権の増加額が１億１百万円であったものの、税引前四半期純利益が１億52百万円、減価償却費が２億30百万円、仕入債務の増加額が９億９百万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は55百万円（前年同四半期は57百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が12億30百万円であったものの、定期預金の預入による支出が12億30百万円、有形固定資産の取得による支出が79百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は７億60百万円（前年同四半期は８億32百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、短期借入金の純減少額が11億円、長期借入金の返済による支出が６億43百万円、リース債務の返済による支出が１億４百万円であったことなどによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,416,000
計	2,416,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,264,640	1,264,640	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,264,640	1,264,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	1,264,640	－	641,808	－	161,000

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社桐生興産	札幌市西区西野５条４丁目13－１	290	22.96
横山　清	札幌市中央区	70	5.53
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	62	4.90
田中　寛密	札幌市西区	60	4.74
堀　勝彦	札幌市西区	48	3.79
有限会社まるせん商事	札幌市中央区南２条西23丁目２－21	34	2.68
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	30	2.37
千葉　サカヱ	札幌市西区	27	2.18
ノースパシフィック株式会社	札幌市中央区南８条西８丁目523	27	2.13
株式会社桐生商店	札幌市中央区宮の森４条７丁目２－48	22	1.77
計	－	671	53.10

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,263,700	12,637	－
単元未満株式	普通株式	340	－	－
発行済株式総数	1,264,640		－	－
総株主の議決権	－		12,637	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	600	－	600	0.04
計	－	600	－	600	0.04

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は610株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,747,766	2,471,589
売掛金	770,888	872,409
商品及び製品	1,703,074	1,618,697
原材料及び貯蔵品	65,647	64,366
前払費用	104,435	105,345
未収入金	439,735	382,920
その他	57,225	56,645
貸倒引当金	△734	△267
流動資産合計	4,888,039	5,571,707
固定資産
有形固定資産
建物	10,196,552	10,258,914
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,533,286	△6,650,238
建物（純額）	3,663,266	3,608,675
構築物	686,445	687,324
減価償却累計額及び減損損失累計額	△548,517	△555,244
構築物（純額）	137,928	132,080
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△450	△470
機械及び装置（純額）	159	139
車両運搬具	7,522	7,522
減価償却累計額	△6,077	△6,512
車両運搬具（純額）	1,445	1,010
工具、器具及び備品	498,491	504,085
減価償却累計額及び減損損失累計額	△435,431	△447,057
工具、器具及び備品（純額）	63,059	57,027
土地	7,222,022	7,222,022
リース資産	1,439,607	1,038,540
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,138,438	△759,685
リース資産（純額）	301,169	278,854
建設仮勘定	－	444
有形固定資産合計	11,389,051	11,300,255
無形固定資産
ソフトウエア	89,080	82,749
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	107,309	100,978
投資その他の資産
投資有価証券	220,579	191,154
出資金	579	479
長期前払費用	77,419	73,712
繰延税金資産	455,961	464,287
差入保証金	1,787,326	1,766,150
保険積立金	30,127	16,438
投資その他の資産合計	2,571,993	2,512,222
固定資産合計	14,068,354	13,913,456

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
繰延資産
社債発行費	7,656	5,728
繰延資産合計	7,656	5,728
資産合計	18,964,050	19,490,892
負債の部
流動負債
買掛金	2,503,655	3,413,454
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
短期借入金	4,650,000	3,550,000
1年内返済予定の長期借入金	1,123,250	1,377,709
リース債務	189,235	162,908
未払金	351,835	452,379
未払費用	292,793	335,965
未払法人税等	73,376	91,622
未払消費税等	110,750	128,872
前受金	21,049	20,127
預り金	545,495	557,204
賞与引当金	112,950	170,541
ポイント引当金	31,619	31,778
流動負債合計	10,106,011	10,392,563
固定負債
社債	650,000	600,000
長期借入金	1,816,799	2,119,328
リース債務	228,213	204,912
退職給付引当金	889,295	892,613
役員退職慰労引当金	108,946	－
長期預り保証金	300,441	295,986
資産除去債務	61,547	61,971
長期未払金	1,217	111,966
その他	658	326
固定負債合計	4,057,118	4,287,106
負債合計	14,163,130	14,679,669

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,302,680	1,340,168
利益剰余金合計	3,767,680	3,805,168
自己株式	△1,672	△1,672
株主資本合計	4,759,030	4,796,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,889	14,703
評価・換算差額等合計	41,889	14,703
純資産合計	4,800,920	4,811,223
負債純資産合計	18,964,050	19,490,892

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	20,412,125	19,976,236
売上原価	15,279,618	14,913,597
売上総利益	5,132,506	5,062,639
営業収入
不動産賃貸収入	138,706	137,340
運送収入	435,504	428,107
営業収入合計	574,210	565,448
営業総利益	5,706,717	5,628,087
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	218,822	214,593
配送費	389,038	388,959
販売手数料	296,793	279,815
給料及び手当	1,015,731	1,004,900
賞与引当金繰入額	148,024	170,541
退職給付費用	55,712	54,057
役員退職慰労引当金繰入額	6,470	3,243
雑給	1,249,852	1,217,679
水道光熱費	418,639	413,495
減価償却費	275,744	230,386
地代家賃	441,435	437,991
その他	1,094,731	1,046,734
販売費及び一般管理費合計	5,610,995	5,462,398
営業利益	95,721	165,688
営業外収益
受取利息	5,726	4,391
受取配当金	7,762	7,279
受取事務手数料	9,651	3,699
助成金収入	3,900	3,800
雑収入	19,240	7,251
営業外収益合計	46,280	26,422
営業外費用
支払利息	22,687	18,294
社債発行費償却	1,927	1,927
貸倒損失	－	412
雑損失	2,757	1,040
営業外費用合計	27,372	21,675
経常利益	114,629	170,435
特別損失
減損損失	12,387	7,547
固定資産除売却損	277	10,007
特別損失合計	12,664	17,554
税引前四半期純利益	101,965	152,881
法人税、住民税及び事業税	32,872	58,277
法人税等調整額	2,220	△6,085
法人税等合計	35,093	52,191
四半期純利益	66,871	100,689

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	101,965	152,881
減価償却費	275,744	230,386
長期前払費用償却額	5,625	5,635
減損損失	12,387	7,547
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△467
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,936	57,591
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△5,633	3,318
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,480	△108,946
ポイント引当金の増減額（△は減少）	581	159
受取利息及び受取配当金	△13,488	△11,671
その他の営業外損益（△は益）	△29,428	△13,297
支払利息	22,687	18,294
固定資産除却損	277	10,007
売上債権の増減額（△は増加）	△135,336	△101,520
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,966	85,657
仕入債務の増減額（△は減少）	438,145	909,798
預り金の増減額（△は減少）	39,441	11,708
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,327	18,122
預り保証金の増減額（△は減少）	△6,551	△4,454
その他	83,358	305,891
小計	862,485	1,576,641
利息及び配当金の受取額	9,496	8,144
その他の収入	32,185	14,751
利息の支払額	△21,094	△16,647
その他の支出	△2,757	△1,453
法人税等の支払額	△96,952	△41,872
営業活動によるキャッシュ・フロー	783,364	1,539,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,130,000	△1,230,000
定期預金の払戻による収入	1,130,000	1,230,000
有形固定資産の取得による支出	△65,190	△79,658
無形固定資産の取得による支出	△46,988	△6,872
有形固定資産の除却による支出	－	△7,200
差入保証金の差入による支出	△29,256	△15,119
差入保証金の回収による収入	56,349	39,708
その他	27,666	13,788
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,420	△55,353

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	△1,100,000
長期借入れによる収入	1,200,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△785,158	△643,012
社債の償還による支出	△50,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△134,382	△104,112
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△63,274	△63,262
財務活動によるキャッシュ・フロー	△832,816	△760,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△106,873	723,823
現金及び現金同等物の期首残高	450,209	517,766
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 343,336	※ 1,241,589

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「繰延税金資産」に表示していた71,996千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2019年５月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。

これにより、第１四半期会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を固定負債の「長期未払金」に計上しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,573,336千円	2,471,589千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,230,000千円	△1,230,000千円
現金及び現金同等物	343,336千円	1,241,589千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	2018年２月28日	2018年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月27日 定時株主総会	普通株式	63,201	50.0	2019年２月28日	2019年５月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2019年３月１日　至2019年８月31日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	52円90銭	79円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	66,871	100,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	66,871	100,689
普通株式の期中平均株式数（株）	1,264,045	1,264,030

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191008111223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。