Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2018

 第３四半期報告書_20180109131540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年１月11日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山川　浩文
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山川　浩文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03397-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-03-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-01-11 E03397-000 2017-03-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180109131540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期 累計期間	第48期 第３四半期 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（千円）	31,972,011	30,868,617	43,080,676
経常利益	（千円）	299,981	225,984	433,841
四半期（当期）純利益	（千円）	163,674	125,104	174,023
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	641,808	641,808	641,808
発行済株式総数	（株）	6,323,201	6,323,201	6,323,201
純資産額	（千円）	4,665,922	4,729,408	4,682,497
総資産額	（千円）	19,754,944	20,120,684	19,439,813
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.89	19.79	27.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	23.6	23.5	24.1

回次		第47期 第３四半期 会計期間	第48期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.46	5.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180109131540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の増加と伴に雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外情勢においては、米国政権の保護主義的な政策動向や北朝鮮の地政学的リスクの高まりなどにより金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。

スーパーマーケット業界におきましては、依然として消費者の低価格・節約志向が続くなか個人消費の本格的回復には至っておらず、小売業を取り巻く環境は業種の垣根を越えた競争が激しさを増し、少子高齢化による市場の縮小、労働力確保対策や人件費高騰による経営への影響など、楽観できない厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況のなか当社におきましては、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の確立を最大の課題として、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に取組んでまいりました。

現場においては、お客様のニーズを的確に汲取る「マーケティング力」を強化し、お客様が求める商品、サービス及び情報を提供することが、お客様の満足度の向上に繋がり、当社の「商品力」の強化にも繋がるものとして努めてまいりました。商品政策では、52週重点商品の拡販に加えて、健康と安心を提供するナチュラルラッキー商品及びおいしさを提供するテイスティラッキー商品を柱とするラッキー100カテゴリー（強化カテゴリー）の構築により、北海道№１商品力の確立に努めてまいりました。

当第３四半期累計期間におきましては、６月に新装開店した「ラッキーマート西野店」及び10月に新規開店した「シティマート中湧別店」は計画を上回り順調に推移しており、３月より実施した電子マネー付新ポイントカード「コジカ」のカードキャンペーン及び新たな販売促進強化によって売上高の確保に取組む一方、適正在庫の徹底、ロス対策の実施に取組むことで荒利益率の確保に努めてまいりました。管理面におきましては、時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などのコスト増加が懸念されましたが、販売促進策の見直しなどによりポイント発行費用が減少し、販売費及び一般管理費はトータルとして前年を下回り計画数値に収まりました。しかし、昨年の台風による農作物被害の反動もあり、鍋物需要の高まる11月中旬まで野菜・果物の相場安が続いた青果部門の低迷及び主力魚種の不漁による鮮魚部門の不振の影響を受けて生鮮部門は前年実績を大幅に下回りました。また、既存店売上高が前年同期比97.6％となったことに加え、前年に対し閉店３店舗及び店舗建替による一時閉店の売上減少要因もあり、売上高は前年同四半期と比較し減収となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高308億68百万円（前年同期比96.5％）、経常利益２億25百万円（前年同期比75.3％）、四半期純利益１億25百万円（前年同期比76.4％）となりました。

当第３四半期累計期間における店舗の状況は、平成29年６月19日に旧「ラッキー西野２号店」を「ラッキーマート西野店」として新装開店し、同年10月25日に紋別郡湧別町に「シティマート中湧別店」（食料品店）を新規開店しております。また、平成29年４月に「ラッキー清田店」、同年５月に「シティ美幌店」、同年10月に「シティ稚内店」、同年11月に「シティ遠軽店」の店舗改装を実施しております。

平成29年11月30日現在の店舗数は、35店舗であります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し６億80百万円増加し201億20百万円となりました。

その主な要因は、未収入金の減少が１億３百万円、差入保証金の減少が１億36百万円であったものの、現金及び預金の増加が１億26百万円、コジカカードでの決済を開始し売上の精算が一部現金から電子マネーにシフトしたため売掛金の増加が３億62百万円、商品及び製品の増加が１億63百万円、西野店の建替工事及び店舗改装により建物の増加が２億１百万円であったことなどによるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し６億33百万円増加し153億91百万円となりました。

その主な要因は、短期借入金が４億87百万円減少したものの、買掛金の増加が４億２百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が２億77百万円、当事業年度から運用を開始したコジカカードに対する現金のチャージ（入金）が発生していることから預り金の増加が４億42百万円であったことなどによるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し46百万円増加し47億29百万円となりました。

その要因は、株主配当による減少63百万円、その他有価証券評価差額金の減少14百万円があったものの、四半期純利益の計上が１億25百万円であったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,080,000
計	12,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,323,201	6,323,201	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株 （注）
計	6,323,201	6,323,201	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	6,323,201	－	641,808	－	161,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,313,000	6,313	－
単元未満株式	普通株式	8,201	－	－
発行済株式総数	6,323,201		－	－
総株主の議決権	－		6,313	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式936株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	2,000	－	2,000	0.03
計	－	2,000	－	2,000	0.03

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,630,643	1,757,133
売掛金	482,137	844,625
商品及び製品	1,756,474	1,919,929
原材料及び貯蔵品	89,375	68,098
前払費用	109,085	176,544
繰延税金資産	67,792	133,687
未収入金	484,165	381,117
その他	47,204	44,249
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	4,666,144	5,324,649
固定資産
有形固定資産
建物	9,787,218	10,188,242
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,951,797	△6,150,952
建物（純額）	3,835,421	4,037,289
構築物	652,169	683,025
減価償却累計額及び減損損失累計額	△495,978	△515,611
構築物（純額）	156,191	167,413
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△360	△397
機械及び装置（純額）	249	212
車両運搬具	3,091	3,091
減価償却累計額	△2,945	△3,000
車両運搬具（純額）	145	90
工具、器具及び備品	461,458	479,240
減価償却累計額及び減損損失累計額	△369,216	△393,454
工具、器具及び備品（純額）	92,242	85,786
土地	7,219,516	7,219,516
リース資産	1,614,481	1,629,651
減価償却累計額及び減損損失累計額	△986,710	△1,038,130
リース資産（純額）	627,771	591,520
建設仮勘定	162	－
有形固定資産合計	11,931,700	12,101,830
無形固定資産
ソフトウエア	29,081	45,983
ソフトウエア仮勘定	－	14,040
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	47,310	78,252
投資その他の資産
投資有価証券	253,379	239,153
出資金	579	589
長期前払費用	91,584	86,046
繰延税金資産	334,072	332,912
差入保証金	2,025,337	1,888,520
保険積立金	77,341	56,252
投資その他の資産合計	2,782,295	2,603,475
固定資産合計	14,761,306	14,783,558

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
繰延資産
社債発行費	12,362	12,476
繰延資産合計	12,362	12,476
資産合計	19,439,813	20,120,684
負債の部
流動負債
買掛金	2,605,631	3,008,479
1年内償還予定の社債	410,000	100,000
短期借入金	4,537,023	4,050,000
1年内返済予定の長期借入金	1,306,948	1,371,464
リース債務	278,666	276,826
未払金	419,885	329,206
未払費用	272,657	310,684
未払法人税等	95,727	124,115
未払消費税等	110,659	42,090
前受金	20,312	21,316
預り金	131,203	573,771
賞与引当金	110,519	298,020
ポイント引当金	35,416	30,406
流動負債合計	10,334,650	10,536,381
固定負債
社債	550,000	800,000
長期借入金	2,086,585	2,299,932
リース債務	429,409	394,023
退職給付引当金	893,059	893,663
役員退職慰労引当金	100,075	97,773
長期預り保証金	309,453	306,939
資産除去債務	48,024	60,505
その他	6,057	2,058
固定負債合計	4,422,665	4,854,895
負債合計	14,757,315	15,391,276

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,156,006	1,217,909
利益剰余金合計	3,621,006	3,682,909
自己株式	△1,595	△1,595
株主資本合計	4,612,434	4,674,336
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,063	55,072
評価・換算差額等合計	70,063	55,072
純資産合計	4,682,497	4,729,408
負債純資産合計	19,439,813	20,120,684

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	31,972,011	30,868,617
売上原価	23,934,111	23,066,804
売上総利益	8,037,900	7,801,812
営業収入
不動産賃貸収入	208,520	208,312
運送収入	666,051	683,266
営業収入合計	874,572	891,579
営業総利益	8,912,472	8,693,392
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	374,247	363,888
配送費	592,956	574,384
販売手数料	566,736	433,006
給料及び手当	1,495,849	1,509,930
賞与引当金繰入額	302,672	298,020
退職給付費用	88,134	86,026
役員退職慰労引当金繰入額	7,891	9,353
雑給	1,863,477	1,821,733
水道光熱費	590,992	593,685
減価償却費	474,599	447,880
地代家賃	701,198	673,946
その他	1,566,152	1,670,927
販売費及び一般管理費合計	8,624,910	8,482,783
営業利益	287,562	210,608
営業外収益
受取利息	9,410	8,622
受取配当金	8,079	7,175
受取事務手数料	14,547	14,532
助成金収入	12,515	2,798
雑収入	28,789	29,294
営業外収益合計	73,343	62,423
営業外費用
支払利息	54,363	41,844
社債発行費償却	3,785	3,510
雑損失	2,775	1,692
営業外費用合計	60,924	47,047
経常利益	299,981	225,984
特別利益
固定資産売却益	294	－
特別利益合計	294	－
特別損失
減損損失	－	25,970
固定資産除売却損	16,462	1,233
賃貸借契約解約損	－	5,000
特別損失合計	16,462	32,203
税引前四半期純利益	283,814	193,780
法人税、住民税及び事業税	91,311	134,174
法人税等調整額	28,827	△65,498
法人税等合計	120,139	68,675
四半期純利益	163,674	125,104

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

前第３四半期累計期間において、独立掲記しておりました「債務勘定整理益」は金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期累計期間より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「債務勘定整理益」に表示していた1,278千円は、「雑収入」として組替えております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	474,599千円	447,880千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,212	10.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	25円89銭	19円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	163,674	125,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	163,674	125,104
普通株式の期中平均株式数（株）	6,321,030	6,320,265

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180109131540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。