Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 6, 2018

 第１四半期報告書_20180705090107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2018年７月６日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　山川　浩文
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　山川　浩文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） 当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03397-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-07-06 E03397-000 2018-03-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180705090107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期 累計期間	第49期 第１四半期 累計期間	第48期
会計期間		自 2017年 ３月１日 至 2017年 ５月31日	自 2018年 ３月１日 至 2018年 ５月31日	自 2017年 ３月１日 至 2018年 ２月28日
売上高	（千円）	10,285,710	9,945,454	41,711,830
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	36,058	△33,537	430,368
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	7,653	△30,003	164,444
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	641,808	641,808	641,808
発行済株式総数	（株）	6,323,201	6,323,201	6,323,201
純資産額	（千円）	4,614,886	4,673,608	4,769,157
総資産額	（千円）	19,894,201	19,588,179	19,518,021
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.21	△4.75	26.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	23.2	23.9	24.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第48期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第49期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180705090107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）におけるわが国経済は、輸出増を背景に企業設備投資は拡大傾向にあり、雇用・所得環境が着実に改善していることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、世界経済においては、地政学的リスクや米国通商政策の影響などを含む政治・経済の不透明要因が懸念される状況が続いております。

スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストアやネット通販など業種の垣根を越えた競争が激しさを増すなか、低価格志向を含めたお客様の多種多様な購買嗜好への対応及び少子高齢化による市場縮小への対応力が求められており、更に労働需給の逼迫及び最低賃金改定による人件費上昇への対処が喫緊の課題となっており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

当社は、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでおります。そして、当社はお客様が求める、価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応することで、お客様からの支持の拡大と信頼の強化に努めてまいりました。

当第１四半期累計期間におきましては、３月よりチラシ販促を見直し、全店ベースにおいて更なる土曜日販促の強化に取組み、集客力向上と売上高の確保を図ってまいりました。店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の整備や実施徹底により人時売上高の改善に取組み、また、店舗商品在庫の適正化により店舗における非効率作業を削減し生産性の向上に努めてまいりました。

経費管理面におきましては、当期においても時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などのコスト増加が懸念されましたが、消耗品の削減及びチラシ販促見直しなどによる広告宣伝費の減少もあり、販売費及び一般管理費はトータルとして前年を下回り計画数値に収まりました。

しかしながら、電気・ガス料金やパン・チーズ・納豆などの日用的な食品の値上げが相次いでいることに加え、ガソリン価格上昇などの影響による消費者の生活防衛意識や節約志向の強まりもあり、購買頻度の低下や競争激化の環境のもと、売上高・売上総利益の確保につきましては大変厳しい結果となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高99億45百万円（前年同期比3.3％減）、経常損失33百万円（前年同期は経常利益36百万円）、四半期純損失30百万円（前年同期は四半期純利益７百万円）となりました。

当第１四半期累計期間における設備の状況につきましては、店舗の開店及び閉店は無く、2018年４月に「ラッキー岩内店」の改装を実施しております。

2018年５月31日現在の店舗数は、34店舗であります。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して70百万円増加し195億88百万円となりました。

その主な要因は、未収入金が１億33百万円減少したものの、売掛金が１億８百万円増加したこと、商品及び製品が82百万円増加したことなどによるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して１億65百万円増加し149億14百万円となりました。

その主な要因は、短期借入金が11億円減少したものの、買掛金が３億39百万円増加したこと、１年内返済予定を含む長期借入金が８億３百万円増加したこと、賞与引当金が１億７百万円増加したことなどによるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して95百万円減少し46億73百万円となりました

その要因は、その他有価証券評価差額金の減少が２百万円、株主配当による減少が63百万円及び四半期純損失の計上が30百万円であったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,080,000
計	12,080,000

（注）2018年５月28日開催の第48回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（2018年９月１日）をもって、発行可能株式総数を12,080,000株から2,416,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,323,201	6,323,201	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株 （注）１
計	6,323,201	6,323,201	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．2018年５月28日開催の第48回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年９月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、5,058,561株減少し、1,264,640株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月１日～ 2018年５月31日	－	6,323,201	－	641,808	－	161,000

（注）2018年５月28日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年９月１日）をもって、発行済株式総数は1,264,640株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年５月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,312,000	6,312	－
単元未満株式	普通株式	9,201	－	－
発行済株式総数	6,323,201		－	－
総株主の議決権	－		6,312	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は2,976株であります。 

②【自己株式等】

2018年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	2,000	－	2,000	0.03
計	－	2,000	－	2,000	0.03

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,680,209	1,713,813
売掛金	737,293	846,086
商品及び製品	1,784,951	1,867,033
原材料及び貯蔵品	93,777	70,042
前払費用	108,839	111,615
繰延税金資産	73,911	95,051
未収入金	446,858	313,700
その他	79,336	56,368
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	5,004,445	5,072,978
固定資産
有形固定資産
建物	10,177,900	10,203,370
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,256,336	△6,319,429
建物（純額）	3,921,564	3,883,941
構築物	681,323	686,763
減価償却累計額及び減損損失累計額	△524,564	△530,374
構築物（純額）	156,758	156,388
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△410	△420
機械及び装置（純額）	199	189
車両運搬具	3,091	7,522
減価償却累計額	△3,018	△3,380
車両運搬具（純額）	72	4,141
工具、器具及び備品	485,527	488,740
減価償却累計額及び減損損失累計額	△404,900	△412,607
工具、器具及び備品（純額）	80,627	76,133
土地	7,222,016	7,222,016
リース資産	1,629,651	1,482,577
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,189,284	△1,019,433
リース資産（純額）	440,367	463,143
有形固定資産合計	11,821,606	11,805,955
無形固定資産
ソフトウエア	42,562	98,976
ソフトウエア仮勘定	16,227	－
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	77,018	117,205
投資その他の資産
投資有価証券	238,945	236,436
出資金	589	589
長期前払費用	84,200	82,354
繰延税金資産	373,940	372,361
差入保証金	1,848,741	1,831,957
保険積立金	57,021	57,790
投資その他の資産合計	2,603,438	2,581,490
固定資産合計	14,502,064	14,504,651

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2018年５月31日)
繰延資産
社債発行費	11,512	10,548
繰延資産合計	11,512	10,548
資産合計	19,518,021	19,588,179
負債の部
流動負債
買掛金	2,604,196	2,943,246
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
短期借入金	4,550,000	3,450,000
1年内返済予定の長期借入金	1,316,434	1,475,412
リース債務	262,995	262,448
未払金	341,391	292,957
未払費用	278,036	333,204
未払法人税等	142,565	25,917
未払消費税等	68,137	106,122
前受金	21,233	21,412
預り金	497,554	568,467
賞与引当金	110,088	217,603
ポイント引当金	31,224	32,308
流動負債合計	10,323,858	9,829,100
固定負債
社債	750,000	750,000
長期借入金	1,976,161	2,620,589
リース債務	331,206	344,697
退職給付引当金	893,663	894,451
役員退職慰労引当金	101,021	104,268
長期預り保証金	310,220	308,556
資産除去債務	60,711	60,920
その他	2,022	1,985
固定負債合計	4,425,006	5,085,469
負債合計	14,748,864	14,914,570

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2018年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,257,248	1,164,042
利益剰余金合計	3,722,248	3,629,042
自己株式	△1,621	△1,622
株主資本合計	4,713,650	4,620,444
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,506	53,164
評価・換算差額等合計	55,506	53,164
純資産合計	4,769,157	4,673,608
負債純資産合計	19,518,021	19,588,179

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	10,285,710	9,945,454
売上原価	7,733,884	7,455,325
売上総利益	2,551,825	2,490,128
営業収入
不動産賃貸収入	69,742	69,136
運送収入	232,823	213,918
営業収入合計	302,565	283,055
営業総利益	2,854,391	2,773,184
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	121,391	110,792
配送費	191,655	188,379
販売手数料	128,471	144,066
給料及び手当	477,871	474,774
賞与引当金繰入額	105,488	107,515
退職給付費用	28,889	27,960
役員退職慰労引当金繰入額	2,858	3,247
雑給	610,539	624,611
水道光熱費	204,297	213,153
減価償却費	145,062	139,183
地代家賃	223,852	221,121
その他	581,581	560,834
販売費及び一般管理費合計	2,821,961	2,815,640
営業利益又は営業損失（△）	32,430	△42,456
営業外収益
受取利息	3,684	3,484
受取配当金	4,054	4,054
受取事務手数料	4,688	4,916
雑収入	7,984	9,816
営業外収益合計	20,412	22,271
営業外費用
支払利息	15,026	11,746
社債発行費償却	1,261	963
雑損失	495	642
営業外費用合計	16,783	13,352
経常利益又は経常損失（△）	36,058	△33,537
特別損失
減損損失	20,377	6,454
固定資産除売却損	1,185	277
特別損失合計	21,563	6,731
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	14,495	△40,269
法人税、住民税及び事業税	33,821	9,128
法人税等調整額	△26,980	△19,394
法人税等合計	6,841	△10,265
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,653	△30,003

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、2018年４月６日開催の取締役会において、2018年５月28日開催の第48回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2018年９月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

2018年９月１日をもって、2018年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2018年５月31日現在）	6,323,201株
今回の株式併合により減少する株式数	5,058,561株
株式併合後の発行済株式総数	1,264,640株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

2,416,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の12,080,000株から2,416,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年４月６日
株主総会決議日	2018年５月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	2018年９月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	6円06銭	△23円74銭

(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）
---	---	---
減価償却費	145,062千円	139,183千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	2017年２月28日	2017年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	2018年２月28日	2018年５月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。  

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2017年３月１日　至2017年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年５月31日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円21銭	△4円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	7,653	△30,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	7,653	△30,003
普通株式の期中平均株式数（株）	6,320,265	6,320,225

(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180705090107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。