Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181011115510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2018年10月12日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山川　浩文
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山川　浩文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03397-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03397-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03397-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03397-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03397-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03397-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03397-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03397-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03397-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03397-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03397-000 2018-10-12 E03397-000 2018-08-31 E03397-000 2018-03-01 2018-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181011115510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 累計期間	第49期 第２四半期 累計期間	第48期
会計期間		自2017年３月１日 至2017年８月31日	自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2017年３月１日 至2018年２月28日
売上高	（千円）	20,927,293	20,412,125	41,711,830
経常利益	（千円）	167,689	114,629	430,368
四半期（当期）純利益	（千円）	92,726	66,871	164,444
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	641,808	641,808	641,808
発行済株式総数	（株）	6,323,201	6,323,201	6,323,201
純資産額	（千円）	4,691,126	4,767,904	4,769,157
総資産額	（千円）	19,904,961	19,315,482	19,518,021
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.36	52.90	130.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	23.6	24.7	24.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,109,668	783,364	913,170
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△304,630	△57,420	△315,867
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△650,793	△832,816	△547,735
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	554,887	343,336	450,209

回次		第48期 第２四半期 会計期間	第49期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年６月１日 至2017年８月31日	自2018年６月１日 至2018年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.30	76.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181011115510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間（2018年3月１日～2018年８月31日）におけるわが国経済は、輸出増を背景に企業設備投資は拡大傾向にあり、雇用・所得環境が着実に改善していることから、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で不安定な欧州情勢や米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦拡大などの世界経済における不透明要因が懸念される状況が続いております。

スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストアやネット通販など業種の垣根を越えた競争が激しさを増すなか、低価格志向を含めたお客様の多種多様な購買嗜好への対応及び少子高齢化による市場縮小への対応力が求められており、更には、労働需給の逼迫及び最低賃金改定による人件費上昇への対処が喫緊の課題となっており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

当社は、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでおります。そして、当社はお客様が求める、価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応することで、お客様からの支持の拡大と信頼の強化に努めまいりました。

当第２四半期累計期間におきましては、３月よりチラシ販促を見直し、全店ベースにおいては更なる土曜日販促の強化に取組み、マート店舗（小型店）においては平日販促の強化にも努めて、集客力向上と売上高の確保を図ってまいりました。店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の整備や実施徹底により人時売上高の改善に取組み、また、店舗商品在庫の適正化により店舗における非効率作業を削減し生産性の向上に努めてまいりました。

経費管理面におきましては、当期においても時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などが増加いたしましたが、消耗品の削減及びチラシ販促見直しなどによる広告宣伝費の減少もあり、販売費及び一般管理費はトータルとして前年を下回り計画数値に収まりました。

しかしながら、平成30年７月豪雨等の影響や電気・ガス料金の値上げ及びパン・チーズ・納豆などの日用食料品の値上げが相次いでいることに加え、ガソリン価格上昇などの影響による消費者の生活防衛意識や節約志向の強まりもあり、売上高・売上総利益の確保につきましては大変厳しい結果となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高204億12百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益１億14百万円（前年同期比31.6％減）、四半期純利益66百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

当第２四半期累計期間における店舗の状況は、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2018年４月に「ラッキー岩内店」、同年６月に「ラッキー菊水元町店」の改装を実施しております。

2018年８月31日現在の店舗数は、34店舗であります。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し２億２百万円減少し193億15百万円となりました。

その主な要因は、売掛金が１億35百万円増加したものの、現金及び預金が１億６百万円減少したこと、未収入金が58百万円減少したこと、建物が95百万円減少したことなどによるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し２億１百万円減少し145億47百万円となりました。

その主な要因は、買掛金の増加が４億38百万円、１年内返済予定を含む長期借入金の増加が４億14百万円であったものの、短期借入金が10億円減少したなどによるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し１百万円減少し47億67百万円となりました。

その要因は、四半期純利益の計上が66百万円あったものの、株主配当による減少63百万円及びその他有価証券評価差額金の減少が４百万円あったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億６百万円減少し、３億43百万円（前事業年度末残高は４億50百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は７億83百万円（前年同四半期は11億９百万円の獲得）となりました。これは主にコジカカードでの決済に伴う売上債権の増加額が１億35百万円あったものの、税引前四半期純利益が１億１百万円、減価償却費が２億75百万円、仕入債務の増加額が４億38百万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は57百万円（前年同四半期は３億４百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が11億30百万円あったものの、定期預金の預入による支出が11億30百万円、有形固定資産の取得による支出が65百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は８億32百万円（前年同四半期は６億50百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入が12億円あったものの、短期借入金の純減少額が10億円、長期借入金の返済による支出が７億85百万円、リース債務の返済による支出が１億34百万円であったことなどによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181011115510

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,080,000
計	12,080,000

（注）　2018年５月28日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2018年９月１日）をもって、発行可能株式総数は9,664,000株減少し、2,416,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,323,201	1,264,640	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,323,201	1,264,640	－	－

（注）１．2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,058,561株減少し、1,264,640株となっております。

２．2018年５月28日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日	－	6,323,201	－	641,808	－	161,000

（注）　2018年５月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は5,058,561株減少し、1,264,640株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		2018年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
桐生　泰夫	札幌市中央区	662	10.47
横山　清	札幌市中央区	350	5.53
株式会社　北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	310	4.90
田中　寛密	札幌市西区	300	4.74
堀　勝彦	札幌市西区	240	3.79
桐生　宇優	札幌市西区	193	3.06
有限会社　まるせん商事	札幌市中央区南２条西23丁目２－21	173	2.73
株式会社　北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	150	2.37
桐生　美智子	札幌市中央区	143	2.26
千葉　サカヱ	札幌市西区	138	2.18
計	－	2,659	42.06

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,311,000	6,311	－
単元未満株式	普通株式	10,201	－	－
発行済株式総数	6,323,201		－	－
総株主の議決権	－		6,311	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式976株が含まれております。

３．2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,058,561株減少し、1,264,640株となっております。

４．2018年５月28日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	2,000	－	2,000	0.03
計	－	2,000	－	2,000	0.03

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181011115510

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,680,209	1,573,336
売掛金	737,293	872,629
商品及び製品	1,784,951	1,800,107
原材料及び貯蔵品	93,777	59,655
前払費用	108,839	118,630
繰延税金資産	73,911	76,068
未収入金	446,858	388,008
その他	79,336	58,067
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	5,004,445	4,945,769
固定資産
有形固定資産
建物	10,177,900	10,208,750
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,256,336	△6,382,360
建物（純額）	3,921,564	3,826,390
構築物	681,323	685,535
減価償却累計額及び減損損失累計額	△524,564	△535,045
構築物（純額）	156,758	150,490
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△410	△430
機械及び装置（純額）	199	179
車両運搬具	3,091	7,522
減価償却累計額	△3,018	△4,279
車両運搬具（純額）	72	3,243
工具、器具及び備品	485,527	495,498
減価償却累計額及び減損損失累計額	△404,900	△417,207
工具、器具及び備品（純額）	80,627	78,291
土地	7,222,016	7,222,022
リース資産	1,629,651	1,484,745
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,189,284	△1,059,411
リース資産（純額）	440,367	425,333
有形固定資産合計	11,821,606	11,705,951
無形固定資産
ソフトウエア	42,562	96,502
ソフトウエア仮勘定	16,227	－
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	77,018	114,731
投資その他の資産
投資有価証券	238,945	231,784
出資金	589	589
長期前払費用	84,200	81,127
繰延税金資産	373,940	371,802
差入保証金	1,848,741	1,824,788
保険積立金	57,021	29,355
投資その他の資産合計	2,603,438	2,539,446
固定資産合計	14,502,064	14,360,129

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2018年８月31日)
繰延資産
社債発行費	11,512	9,584
繰延資産合計	11,512	9,584
資産合計	19,518,021	19,315,482
負債の部
流動負債
買掛金	2,604,196	3,042,341
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
短期借入金	4,550,000	3,550,000
1年内返済予定の長期借入金	1,316,434	1,302,305
リース債務	262,995	245,505
未払金	341,391	319,835
未払費用	278,036	334,970
未払法人税等	142,565	61,796
未払消費税等	68,137	81,374
前受金	21,233	21,197
預り金	497,554	536,995
賞与引当金	110,088	148,024
ポイント引当金	31,224	31,805
流動負債合計	10,323,858	9,776,152
固定負債
社債	750,000	700,000
長期借入金	1,976,161	2,405,132
リース債務	331,206	309,014
退職給付引当金	893,663	888,030
役員退職慰労引当金	101,021	102,501
長期預り保証金	310,220	303,669
資産除去債務	60,711	61,129
その他	2,022	1,949
固定負債合計	4,425,006	4,771,425
負債合計	14,748,864	14,547,577

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2018年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,257,248	1,260,918
利益剰余金合計	3,722,248	3,725,918
自己株式	△1,621	△1,622
株主資本合計	4,713,650	4,717,319
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,506	50,585
評価・換算差額等合計	55,506	50,585
純資産合計	4,769,157	4,767,904
負債純資産合計	19,518,021	19,315,482

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	20,927,293	20,412,125
売上原価	15,698,230	15,279,618
売上総利益	5,229,063	5,132,506
営業収入
不動産賃貸収入	140,421	138,706
運送収入	461,704	435,504
営業収入合計	602,125	574,210
営業総利益	5,831,189	5,706,717
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	242,017	218,822
配送費	389,740	389,038
販売手数料	288,816	296,793
給料及び手当	1,026,436	1,015,731
賞与引当金繰入額	175,212	148,024
退職給付費用	57,583	55,712
役員退職慰労引当金繰入額	6,106	6,470
雑給	1,218,841	1,249,852
水道光熱費	398,437	418,639
減価償却費	294,474	275,744
地代家賃	448,640	441,435
その他	1,129,353	1,094,731
販売費及び一般管理費合計	5,675,659	5,610,995
営業利益	155,529	95,721
営業外収益
受取利息	6,206	5,726
受取配当金	7,147	7,762
受取事務手数料	9,753	9,651
助成金収入	498	3,900
雑収入	21,071	19,240
営業外収益合計	44,677	46,280
営業外費用
支払利息	28,868	22,687
社債発行費償却	2,464	1,927
雑損失	1,183	2,757
営業外費用合計	32,516	27,372
経常利益	167,689	114,629
特別損失
減損損失	22,870	12,387
固定資産除売却損	1,233	277
特別損失合計	24,103	12,664
税引前四半期純利益	143,585	101,965
法人税、住民税及び事業税	68,520	32,872
法人税等調整額	△17,660	2,220
法人税等合計	50,859	35,093
四半期純利益	92,726	66,871

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	143,585	101,965
減価償却費	294,474	275,744
長期前払費用償却額	6,156	5,625
減損損失	22,870	12,387
賞与引当金の増減額（△は減少）	64,693	37,936
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,296	△5,633
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,548	1,480
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△6,200	581
受取利息及び受取配当金	△13,353	△13,488
その他の営業外損益（△は益）	△30,139	△29,428
支払利息	28,868	22,687
固定資産除却損	1,233	277
売上債権の増減額（△は増加）	△339,729	△135,336
たな卸資産の増減額（△は増加）	49,632	18,966
仕入債務の増減額（△は減少）	469,317	438,145
預り金の増減額（△は減少）	362,903	39,441
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,033	14,327
預り保証金の増減額（△は減少）	△450	△6,551
その他	173,486	83,358
小計	1,174,469	862,485
利息及び配当金の受取額	8,904	9,496
その他の収入	31,172	32,185
利息の支払額	△27,325	△21,094
その他の支出	△1,183	△2,757
法人税等の支払額	△76,369	△96,952
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,109,668	783,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,130,000	△1,130,000
定期預金の払戻による収入	1,130,000	1,130,000
有形固定資産の取得による支出	△316,666	△65,190
無形固定資産の取得による支出	△43,516	△46,988
差入保証金の差入による支出	△16,165	△29,256
差入保証金の回収による収入	49,871	56,349
その他	21,847	27,666
投資活動によるキャッシュ・フロー	△304,630	△57,420

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△987,023	△1,000,000
長期借入れによる収入	1,500,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△830,136	△785,158
社債の償還による支出	△130,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△140,068	△134,382
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△63,565	△63,274
財務活動によるキャッシュ・フロー	△650,793	△832,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154,244	△106,873
現金及び現金同等物の期首残高	400,643	450,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 554,887	※ 343,336

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,784,887千円	1,573,336千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,230,000千円	△1,230,000千円
現金及び現金同等物	554,887千円	343,336千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	2017年２月28日	2017年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	2018年２月28日	2018年５月29日	利益剰余金

（注）　2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2017年３月１日　至2017年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年８月31日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	73円36銭	52円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	92,726	66,871
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	92,726	66,871
普通株式の期中平均株式数（株）	1,264,053	1,264,045

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、2018年４月６日開催の取締役会において、2018年５月28日開催の第48回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2018年９月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

2018年９月１日をもって、2018年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2018年８月31日現在）	6,323,201株
今回の株式併合により減少する株式数	5,058,561株
株式併合後の発行済株式総数	1,264,640株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

2,416,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の12,080,000株から2,416,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年４月６日
株主総会決議日	2018年５月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	2018年９月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（震災による重要な災害の発生）

2018年９月６日に発生しました「平成30年北海道胆振東部地震」及び地震発生直後の大規模停電の影響により、当社の大半の店舗におきまして、商品等のたな卸資産の被害及び建物の外装・内装等に損傷が発生いたしました。

店舗営業状況につきましては、地震発生当初は仮設営業や営業時間制限を実施しておりましたが、提出日現在は、全ての店舗が平常通りに営業を行っております。

なお、当該地震を起因とする商品廃棄に係る損失額・費用及び建物・設備等の修繕に係る費用は、特別損失として１億77百万円程度を見込んでおります。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181011115510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。