Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2017

 第３四半期報告書_20170110185101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年１月12日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山川　浩文
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山川　浩文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03397-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-01-12 E03397-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170110185101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 累計期間	第47期 第３四半期 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（千円）	32,047,060	31,972,011	43,560,907
経常利益	（千円）	158,247	299,981	323,591
四半期（当期）純利益	（千円）	51,946	163,674	150,402
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	641,808	641,808	641,808
発行済株式総数	（株）	6,323,201	6,323,201	6,323,201
純資産額	（千円）	4,469,515	4,665,922	4,527,190
総資産額	（千円）	20,331,149	19,754,944	19,909,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.22	25.89	23.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	22.0	23.6	22.7

回次		第46期 第３四半期 会計期間	第47期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.89	13.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170110185101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気下振れリスク、英国のＥＵ離脱決定及び米国の政権移行に伴う、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

スーパーマーケット業界におきましては、流通業界の再編・淘汰の加速、異業種間競争の激化、成熟し縮小する市場変化への対応、人材確保対策及び個人消費回復の遅滞などの課題が山積し、企業の生き残りをかけた厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいりました。そして、当社のようなローカルスーパーマーケットがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指しております。

当第３四半期累計期間におきましては、８月の台風被害による農作物市況の悪化や生秋鮭に代表される旬魚が不漁により高値となるなどの影響があったものの、焼肉商材、行楽用品、夏物衣料の動向は比較的堅調でありました。また、10月中旬以降には気温が低下するにつれて鍋関連商材や衣料の冬物商材が順調に推移いたしました。部門別としては、野菜の相場高もあり比較的堅調の生鮮部門が牽引役となり、グロサリー部門及び衣料部門を含めて、主要３部門が計画数値を上回りました。

しかしながら、売上高は、閉店した３店舗の売上減少が影響したことにより、前年同四半期と比較し減収となりました。なお、当第３四半期累計期間の既存店売上高は、前年比100.3％となっております。販売費及び一般管理費は、ＬＥＤ照明、省エネ機器の効果による水道光熱費の抑制及び閉店３店舗による地代家賃の減少もあり、前年を下回り計画数値に収まりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高319億72百万円（前年同期比99.8％）、経常利益２億99百万円（前年同期比189.6％）、四半期純利益１億63百万円（前年同期比315.1％）となりました。

当第３四半期累計期間における店舗の状況は、平成28年４月15日に網走郡大空町に「シティーマート女満別店」（食料品店）を新規出店し、同年３月18日付で「ラッキー西野１号店」、同年５月17日付で「ラッキー美しヶ丘店」、同年６月15日付で「ラッキー衣料館長都店」を閉店しております。改装店舗としては、平成28年６月に「シティ網走店」を改装しております。

平成28年11月30日現在の店舗数は、34店舗であります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し１億54百万円減少し197億54百万円となりました。

その主な要因は、商品及び製品が１億65百万円増加したものの、現金及び預金の減少が１億32百万円、減価償却費の計上及び固定資産の売却等による有形固定資産の減少が１億49百万円、差入保証金の減少が68百万円であったことなどによるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し２億92百万円減少し150億89百万円となりました。

その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が２億24百万円増加、賞与引当金が２億14百万円増加したものの、社債（１年内返済予定を含む）の減少が１億60百万円、短期借入金の減少が３億50百万円、役員退職慰労引当金の減少が１億61百万円であったことなどによるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し１億38百万円増加し46億65百万円となりました。

その要因は、株主配当による減少63百万円があったものの、四半期純利益１億63百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加が38百万円であったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,080,000
計	12,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,323,201	6,323,201	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株 （注）
計	6,323,201	6,323,201	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	6,323,201	－	641,808	－	161,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,314,000	6,314	－
単元未満株式	普通株式	8,201	－	－
発行済株式総数	6,323,201		－	－
総株主の議決権	－		6,314	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式976株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	1,000	－	1,000	0.01
計	－	1,000	－	1,000	0.01

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,764,800	1,632,322
売掛金	371,203	394,266
商品及び製品	1,869,933	2,035,658
原材料及び貯蔵品	78,510	84,317
前払費用	117,870	173,708
繰延税金資産	55,104	127,887
未収入金	433,811	367,791
その他	41,966	48,398
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	4,732,466	4,863,615
固定資産
有形固定資産
建物	9,653,449	9,737,487
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,799,064	△5,861,883
建物（純額）	3,854,384	3,875,604
構築物	652,308	652,089
減価償却累計額及び減損損失累計額	△472,349	△485,734
構築物（純額）	179,958	166,354
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△297	△344
機械及び装置（純額）	312	265
車両運搬具	3,091	3,091
減価償却累計額	△2,800	△2,909
車両運搬具（純額）	291	181
工具、器具及び備品	478,356	466,478
減価償却累計額及び減損損失累計額	△365,227	△366,150
工具、器具及び備品（純額）	113,128	100,327
土地	7,258,410	7,219,516
リース資産	1,655,808	1,598,463
減価償却累計額及び減損損失累計額	△862,079	△917,063
リース資産（純額）	793,728	681,400
建設仮勘定	－	7,125
有形固定資産合計	12,200,214	12,050,776
無形固定資産
ソフトウエア	21,429	20,892
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	39,658	39,121
投資その他の資産
投資有価証券	204,147	245,721
出資金	589	589
長期前払費用	98,969	93,430
繰延税金資産	410,648	304,266
差入保証金	2,135,676	2,067,578
保険積立金	72,854	76,219
投資その他の資産合計	2,922,886	2,787,807
固定資産合計	15,162,759	14,877,704

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
繰延資産
社債発行費	13,784	13,624
繰延資産合計	13,784	13,624
資産合計	19,909,011	19,754,944
負債の部
流動負債
買掛金	2,958,801	3,117,564
1年内償還予定の社債	560,000	230,000
短期借入金	4,200,000	3,850,000
1年内返済予定の長期借入金	1,387,316	1,376,492
リース債務	300,924	280,373
未払金	336,944	345,278
未払費用	286,193	310,657
未払法人税等	112,174	95,342
未払消費税等	152,996	87,405
前受金	19,244	21,050
預り金	42,098	54,003
賞与引当金	88,558	302,672
流動負債合計	10,445,251	10,070,839
固定負債
社債	660,000	830,000
長期借入金	2,155,044	2,390,357
リース債務	561,687	457,171
退職給付引当金	915,965	880,627
役員退職慰労引当金	258,575	97,216
長期預り保証金	333,767	311,171
資産除去債務	47,314	47,846
その他	4,215	3,791
固定負債合計	4,936,569	5,018,182
負債合計	15,381,820	15,089,022

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,045,195	1,145,658
利益剰余金合計	3,510,195	3,610,658
自己株式	△1,062	△1,595
株主資本合計	4,502,156	4,602,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,034	63,836
評価・換算差額等合計	25,034	63,836
純資産合計	4,527,190	4,665,922
負債純資産合計	19,909,011	19,754,944

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	32,047,060	31,972,011
売上原価	24,029,962	23,934,111
売上総利益	8,017,098	8,037,900
営業収入
不動産賃貸収入	204,196	208,520
運送収入	575,775	666,051
営業収入合計	779,971	874,572
営業総利益	8,797,070	8,912,472
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	381,165	374,247
配送費	522,219	592,956
販売手数料	554,102	566,736
給料及び手当	1,531,510	1,495,849
賞与引当金繰入額	238,346	302,672
退職給付費用	92,308	88,134
役員退職慰労引当金繰入額	6,882	7,891
雑給	1,907,382	1,863,477
水道光熱費	624,426	590,992
減価償却費	471,065	474,599
地代家賃	740,133	701,198
その他	1,561,010	1,566,152
販売費及び一般管理費合計	8,630,556	8,624,910
営業利益	166,513	287,562
営業外収益
受取利息	10,258	9,410
受取配当金	8,273	8,079
債務勘定整理益	1,101	1,278
受取事務手数料	12,619	14,547
助成金収入	954	12,515
雑収入	36,363	27,511
営業外収益合計	69,571	73,343
営業外費用
支払利息	69,691	54,363
社債発行費償却	5,247	3,785
雑損失	2,898	2,775
営業外費用合計	77,837	60,924
経常利益	158,247	299,981
特別利益
賃貸借契約違約金収入	783	－
固定資産売却益	－	294
特別利益合計	783	294
特別損失
減損損失	634	－
固定資産除売却損	847	16,462
賃貸借契約解約損	2,000	－
特別損失合計	3,481	16,462
税引前四半期純利益	155,549	283,814
法人税、住民税及び事業税	110,397	91,311
法人税等調整額	△6,794	28,827
法人税等合計	103,603	120,139
四半期純利益	51,946	163,674

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

前第３四半期累計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取事務手数料」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、「受取事務手数料」は第１四半期累計期間より、「助成金収入」は第２四半期累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた49,937千円は、「受取事務手数料」12,619千円、「助成金収入」954千円、「雑収入」36,363千円として組替えております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
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減価償却費	471,065千円	474,599千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,222	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,212	10.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	８円22銭	25円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	51,946	163,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	51,946	163,674
普通株式の期中平均株式数（株）	6,322,222	6,321,030

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170110185101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。