Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 10, 2017

 第２四半期報告書_20171009105546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年10月10日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山川　浩文
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山川　浩文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03397-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03397-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03397-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03397-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03397-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03397-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03397-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03397-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03397-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03397-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2017-10-10 E03397-000 2017-08-31 E03397-000 2017-03-01 2017-08-31 E03397-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20171009105546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第47期 第２四半期 累計期間	第48期 第２四半期 累計期間	第47期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（千円）	21,694,406	20,927,293	43,080,676
経常利益	（千円）	177,101	167,689	433,841
四半期（当期）純利益	（千円）	78,594	92,726	174,023
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	641,808	641,808	641,808
発行済株式総数	（株）	6,323,201	6,323,201	6,323,201
純資産額	（千円）	4,552,100	4,691,126	4,682,497
総資産額	（千円）	19,454,265	19,904,961	19,439,813
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.43	14.67	27.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	23.4	23.6	24.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	486,564	1,109,668	514,123
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,209	△304,630	△207,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△571,951	△650,793	△440,516
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	429,204	554,887	400,643

回次		第47期 第２四半期 会計期間	第48期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.24	13.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171009105546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間（平成29年3月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しております。一方で、海外情勢においては、米国政権の保護主義的な政策動向や北朝鮮の地政学的リスクの高まりなどにより金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。

スーパーマーケット業界におきましては、依然として消費者の低価格・節約志向が続くなか個人消費の本格的回復には至っておらず、小売業を取り巻く環境は業種の垣根を越えた競争が激しさを増し、少子高齢化による市場の縮小、労働力確保対策や人件費高騰による経営への影響など、楽観できない厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社におきましては、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の確立を最大の課題として、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に取り組んでまいりました。

現場においては、お客様のニーズを的確に汲取る「マーケティング力」を強化し、お客様が求める商品、サービス及び情報を提供することが、お客様の満足度の向上に繋がり、当社の「商品力」の強化にも繋がるものとして努めてまいりました。商品政策では、52週重点商品の拡販に加えて、健康と安心を提供するナチュラルラッキー商品及びおいしさを提供するテイスティラッキー商品を柱とするラッキー100カテゴリー（強化カテゴリー）の構築により、北海道№１商品力の確立に努めてまいりました。

当第２四半期累計期間におきましては、３月より実施した電子マネー付新ポイントカード「コジカ」のカードキャンペーン及び新たな販促強化の効果もあり、順調な滑り出しとなり、６月中旬に建替えにより新装開店した「ラッキーマート西野店」は若い客層が増加するなど堅調に推移しております。また、７月前半の記録的高温により夏物衣料やスイカ・アイス・飲料水などの涼味関連商品も好調に推移いたしました。しかし、依然として野菜・果物の相場低迷の影響を受けている青果部門やイカ・サンマ・鮭などの主力商品の不漁により品薄状態が続く鮮魚部門に加えて、値上げ及び喫煙制限の影響によりタバコ部門が前年実績を大きく下回ることとなりました。

売上高は、既存店売上高が前年同期比98.2％となったことに加え、前年に対し閉店３店舗及び店舗建替による一時閉店の売上減少要因もあり、前年同四半期と比較し減収となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高209億27百万円（前年同期比96.5％）、経常利益１億67百万円（前年同期比94.7％）、四半期純利益92百万円（前年同期比118.0％）となりました。

当第２四半期累計期間における店舗の状況は、平成29年６月19日に旧「ラッキー西野２号店」を「ラッキーマート西野店」として新装開店し、同年４月に「ラッキー清田店」、同年５月に「シティ美幌店」の店舗改装を実施しております。

平成29年８月31日現在の店舗数は、34店舗であります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し４億65百万円増加し199億４百万円となりました。

その主な要因は、未収入金が１億６百万円減少したものの、現金及び預金が１億54百万円増加したこと、コジカカードでの決済を開始し売上の精算が一部現金から電子マネーにシフトしたため売掛金が３億39百万円増加したこと、西野店の建替工事により建物が１億45百万円増加したことなどによるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し４億56百万円増加し152億13百万円となりました。

その主な要因は、短期借入金が９億87百万円減少したものの、買掛金が４億69百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定を含む）が６億69百万円増加したこと、当事業年度から運用を開始したコジカカードに対する現金のチャージ（入金）が発生していることから預り金が３億62百万円増加したことなどによるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し８百万円増加し46億91百万円となりました。

その要因は、株主配当による減少63百万円、その他有価証券評価差額金の減少20百万円があったものの、四半期純利益の計上が92百万円であったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億54百万円増加し、５億54百万円（前事業年度末残高は４億円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は11億９百万円（前年同四半期は４億86百万円の獲得）となりました。これは主にコジカカードでの決済に伴う売上債権の増加額が３億39百万円あったものの、税引前四半期純利益が１億43百万円、減価償却費が２億94百万円、仕入債務の増加額が４億69百万円、コジカカードに対する現金チャージの発生に伴う預り金の増加額が３億62百万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億４百万円（前年同四半期は20百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が11億30百万円あったものの、定期預金の預入による支出が11億30百万円、有形固定資産の取得による支出が３億16百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億50百万円（前年同四半期は５億71百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入が15億円あったものの、短期借入金の純減少額が９億87百万円、長期借入金の返済による支出が８億30百万円、社債の償還による支出が１億30百万円、リース債務の返済による支出が１億40百万円であったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171009105546

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,080,000
計	12,080,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,323,201	6,323,201	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株 （注）
計	6,323,201	6,323,201	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	6,323,201	－	641,808	－	161,000

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
桐生　泰夫	札幌市中央区	682	10.79
横山　清	札幌市中央区	350	5.53
株式会社　北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	310	4.90
田中　寛密	札幌市西区	300	4.74
堀　勝彦	札幌市西区	240	3.79
有限会社　まるせん商事	札幌市中央区南２条西23丁目２－21	175	2.76
桐生　宇優	札幌市西区	173	2.74
株式会社　北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	150	2.37
桐生　美智子	札幌市中央区	143	2.26
千葉　サカヱ	札幌市西区	138	2.18
計	－	2,661	42.09

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,313,000	6,313	－
単元未満株式	普通株式	8,201	－	－
発行済株式総数	6,323,201		－	－
総株主の議決権	－		6,313	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式936株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	2,000	－	2,000	0.03
計	－	2,000	－	2,000	0.03

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171009105546

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,630,643	1,784,887
売掛金	482,137	821,866
商品及び製品	1,756,474	1,728,719
原材料及び貯蔵品	89,375	67,498
前払費用	109,085	125,286
繰延税金資産	67,792	87,268
未収入金	484,165	377,598
その他	47,204	40,968
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	4,666,144	5,033,360
固定資産
有形固定資産
建物	9,787,218	10,060,912
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,951,797	△6,080,425
建物（純額）	3,835,421	3,980,486
構築物	652,169	680,724
減価償却累計額及び減損損失累計額	△495,978	△508,879
構築物（純額）	156,191	171,845
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△360	△385
機械及び装置（純額）	249	224
車両運搬具	3,091	3,091
減価償却累計額	△2,945	△2,982
車両運搬具（純額）	145	109
工具、器具及び備品	461,458	474,708
減価償却累計額及び減損損失累計額	△369,216	△385,565
工具、器具及び備品（純額）	92,242	89,142
土地	7,219,516	7,219,516
リース資産	1,614,481	1,598,923
減価償却累計額及び減損損失累計額	△986,710	△983,519
リース資産（純額）	627,771	615,404
建設仮勘定	162	－
有形固定資産合計	11,931,700	12,076,730
無形固定資産
ソフトウエア	29,081	45,026
ソフトウエア仮勘定	－	17,261
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	47,310	80,517
投資その他の資産
投資有価証券	253,379	232,605
出資金	579	589
長期前払費用	91,584	87,892
繰延税金資産	334,072	332,136
差入保証金	2,025,337	1,995,748
保険積立金	77,341	55,483
投資その他の資産合計	2,782,295	2,704,456
固定資産合計	14,761,306	14,861,704

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
繰延資産
社債発行費	12,362	9,897
繰延資産合計	12,362	9,897
資産合計	19,439,813	19,904,961
負債の部
流動負債
買掛金	2,605,631	3,074,797
1年内償還予定の社債	410,000	330,000
短期借入金	4,537,023	3,550,000
1年内返済予定の長期借入金	1,306,948	1,439,554
リース債務	278,666	280,872
未払金	419,885	420,510
未払費用	272,657	332,221
未払法人税等	95,727	101,571
未払消費税等	110,659	66,625
前受金	20,312	21,176
預り金	131,203	494,106
賞与引当金	110,519	175,212
ポイント引当金	35,416	29,216
流動負債合計	10,334,650	10,315,864
固定負債
社債	550,000	500,000
長期借入金	2,086,585	2,623,843
リース債務	429,409	418,419
退職給付引当金	893,059	889,763
役員退職慰労引当金	100,075	94,526
長期預り保証金	309,453	309,003
資産除去債務	48,024	60,298
その他	6,057	2,116
固定負債合計	4,422,665	4,897,970
負債合計	14,757,315	15,213,835

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,156,006	1,185,530
利益剰余金合計	3,621,006	3,650,530
自己株式	△1,595	△1,595
株主資本合計	4,612,434	4,641,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,063	49,168
評価・換算差額等合計	70,063	49,168
純資産合計	4,682,497	4,691,126
負債純資産合計	19,439,813	19,904,961

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	21,694,406	20,927,293
売上原価	16,299,115	15,698,230
売上総利益	5,395,290	5,229,063
営業収入
不動産賃貸収入	140,773	140,421
運送収入	448,297	461,704
営業収入合計	589,070	602,125
営業総利益	5,984,360	5,831,189
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	249,344	242,017
配送費	402,371	389,740
販売手数料	398,358	288,816
給料及び手当	1,020,345	1,026,436
賞与引当金繰入額	171,893	175,212
退職給付費用	58,908	57,583
役員退職慰労引当金繰入額	5,032	6,106
雑給	1,260,693	1,218,841
水道光熱費	395,743	398,437
減価償却費	315,913	294,474
地代家賃	473,510	448,640
その他	1,072,240	1,129,353
販売費及び一般管理費合計	5,824,354	5,675,659
営業利益	160,006	155,529
営業外収益
受取利息	6,729	6,206
受取配当金	8,053	7,147
受取事務手数料	9,975	9,753
助成金収入	12,442	498
雑収入	20,197	21,071
営業外収益合計	57,398	44,677
営業外費用
支払利息	36,969	28,868
社債発行費償却	2,523	2,464
雑損失	810	1,183
営業外費用合計	40,303	32,516
経常利益	177,101	167,689
特別利益
固定資産売却益	294	－
特別利益合計	294	－
特別損失
減損損失	－	22,870
固定資産除売却損	15,407	1,233
特別損失合計	15,407	24,103
税引前四半期純利益	161,988	143,585
法人税、住民税及び事業税	6,833	68,520
法人税等調整額	76,560	△17,660
法人税等合計	83,393	50,859
四半期純利益	78,594	92,726

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	161,988	143,585
減価償却費	315,913	294,474
長期前払費用償却額	6,215	6,156
減損損失	－	22,870
賞与引当金の増減額（△は減少）	83,335	64,693
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△47,037	△3,296
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△164,217	△5,548
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	△6,200
受取利息及び受取配当金	△14,782	△13,353
その他の営業外損益（△は益）	△41,804	△30,139
支払利息	36,969	28,868
固定資産売却損益（△は益）	△294	－
固定資産除却損	15,407	1,233
売上債権の増減額（△は増加）	△21,650	△339,729
たな卸資産の増減額（△は増加）	46,294	49,632
仕入債務の増減額（△は減少）	169,882	469,317
預り金の増減額（△は減少）	12,279	362,903
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,873	△44,033
預り保証金の増減額（△は減少）	△17,988	△450
その他	92,061	173,486
小計	578,697	1,174,469
利息及び配当金の受取額	9,851	8,904
その他の収入	41,620	31,172
利息の支払額	△39,785	△27,325
その他の支出	△810	△1,183
法人税等の支払額	△103,008	△76,369
営業活動によるキャッシュ・フロー	486,564	1,109,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,130,000	△1,130,000
定期預金の払戻による収入	1,130,000	1,130,000
有形固定資産の取得による支出	△105,899	△316,666
有形固定資産の売却による収入	39,188	－
無形固定資産の取得による支出	△4,819	△43,516
固定資産の除却による支出	△15,359	－
差入保証金の差入による支出	△18,258	△16,165
差入保証金の回収による収入	87,181	49,871
その他	△2,243	21,847
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,209	△304,630

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△750,000	△987,023
長期借入れによる収入	1,300,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△770,043	△830,136
社債の発行による収入	296,375	－
社債の償還による支出	△430,000	△130,000
リース債務の返済による支出	△153,664	△140,068
配当金の支払額	△64,618	△63,565
財務活動によるキャッシュ・フロー	△571,951	△650,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△105,596	154,244
現金及び現金同等物の期首残高	534,800	400,643
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 429,204	※ 554,887

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

前第２四半期累計期間において、独立掲記しておりました「債務勘定整理益」は金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期累計期間より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「債務勘定整理益」に表示していた995千円は、「雑収入」として組替えております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた104,340千円は、「預り金の増減額」12,279千円、「その他」92,061千円として組替えております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,659,204千円	1,784,887千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,230,000千円	△1,230,000千円
現金及び現金同等物	429,204千円	554,887千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,212	10.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円43銭	14円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	78,594	92,726
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	78,594	92,726
普通株式の期中平均株式数（株）	6,321,225	6,320,265

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171009105546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。