Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第３四半期報告書_20160112093341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　山川　浩文
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　山川　浩文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03397-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2014-03-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-01-13 E03397-000 2015-03-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160112093341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 累計期間	第46期 第３四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（千円）	31,642,131	32,047,060	42,669,204
経常利益	（千円）	40,994	158,247	222,775
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△36,611	51,946	79,737
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	641,808	641,808	641,808
発行済株式総数	（株）	6,323,201	6,323,201	6,323,201
純資産額	（千円）	4,357,067	4,469,515	4,481,272
総資産額	（千円）	20,612,267	20,331,149	19,971,933
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.79	8.22	12.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	21.1	22.0	22.4

回次		第45期 第３四半期 会計期間	第46期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.30	2.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第45期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第46期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160112093341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加もあり、多少の足踏み感はあるものの緩やかな回復基調が続いております。しかし、中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れ懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。個人消費につきましては、総じて底堅い動きとなっておりますが、円安に伴う物価上昇や消費税増税後の節約志向などにより、力強さに欠ける状態が継続いたしました。

スーパーマーケット業界におきましては、緩慢な景気回復による家計消費支出の伸び悩み、人口減少及び少子高齢化による市場縮小への対応、低価格志向が続くなかでの異業種を含めた企業間競争及び労働需給の逼迫や地域別最低時給の改定による人件費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいりました。そして、当社のようなローカルスーパーがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指しております。

当第３四半期累計期間におきましては、４月以降において野菜、精肉などの相場高が続いたこと、焼肉・行楽用品などの夏型商品が好調であったこともあり、売上高は比較的順調に推移いたしました。部門別としては、依然として根強い節約志向の影響を最も強く受けている衣料部門の苦戦が続いておりますが、節約志向に対応する販売施策の実施及び適切な売れ筋商品の展開によって改善を図っております。既存店売上高は前年同期比99.7％でありましたが、７月に訓子府店・幌向店の２店舗を新規開店したこと、昨年度に建替改装を実施した山の手店及び開店２年目の倶知安店の好調要因に加えて、販売費及び一般管理費を前年同四半期比99.4％に抑えたことにより前年同四半期と比較して増収増益となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高320億47百万円（前年同期比101.3％）、経常利益１億58百万円（前年同期比386.0％）、四半期純利益51百万円（前年同期は四半期純損失36百万円）となりました。

当第３四半期累計期間における店舗の状況は、平成27年７月７日に常呂郡訓子府町に訓子府店（食料品・衣料品共同店）、同年７月30日に岩見沢市幌向に幌向店（食料品・衣料品共同店）を新規開店し、同年８月23日付で大曲店（衣料品店）を閉店した結果、平成27年11月30日現在の店舗数は、36店舗となっております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し３億59百万円増加し203億31百万円となりました。

その主な要因は、未収入金が64百万円減少したものの、売掛金の増加が１億40百万円、店舗新設によって建物の増加が１億73百万円、リース資産の増加が96百万円であったことなどによるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し３億70百万円増加し158億61百万円となりました。

その主な要因は、社債（１年内返済予定を含む）が１億60百万円減少したものの、短期借入金の増加が３億44百万円、賞与引当金の増加が１億50百万円であったことなどによるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し11百万円減少し44億69百万円となりました。

その要因は、四半期純利益を51百万円計上したものの、株主配当を63百万円行ったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,080,000
計	12,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,323,201	6,323,201	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株 （注）
計	6,323,201	6,323,201	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	6,323,201	－	641,808	－	161,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,316,000	6,316	－
単元未満株式	普通株式	7,201	－	－
発行済株式総数	6,323,201		－	－
総株主の議決権	－		6,316	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式979株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満の自己株式を979株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,780,393	1,733,399
売掛金	293,405	434,238
商品及び製品	1,887,712	1,941,381
原材料及び貯蔵品	79,121	89,427
前払費用	122,583	178,014
繰延税金資産	48,060	109,515
未収入金	434,476	370,106
その他	86,291	46,084
貸倒引当金	△540	△169
流動資産合計	4,731,504	4,901,998
固定資産
有形固定資産
建物	9,306,141	9,653,449
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,552,733	△5,726,162
建物（純額）	3,753,408	3,927,286
構築物	597,968	649,408
減価償却累計額及び減損損失累計額	△441,683	△463,762
構築物（純額）	156,285	185,646
機械及び装置	610	610
減価償却累計額及び減損損失累計額	△219	△278
機械及び装置（純額）	390	331
車両運搬具	3,332	3,699
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,262	△3,345
車両運搬具（純額）	69	354
工具、器具及び備品	463,891	476,736
減価償却累計額及び減損損失累計額	△329,916	△353,525
工具、器具及び備品（純額）	133,975	123,211
土地	7,258,410	7,258,410
リース資産	1,596,497	1,655,808
減価償却累計額及び減損損失累計額	△821,415	△783,813
リース資産（純額）	775,082	871,994
建設仮勘定	3,911	2,160
有形固定資産合計	12,081,533	12,369,395
無形固定資産
ソフトウエア	16,282	23,054
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	34,511	41,283
投資その他の資産
投資有価証券	257,200	250,117
出資金	589	589
長期前払費用	106,353	100,815
繰延税金資産	454,636	403,517
差入保証金	2,216,453	2,176,164
保険積立金	68,368	71,733
投資その他の資産合計	3,103,602	3,002,937
固定資産合計	15,219,647	15,413,616

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
繰延資産
社債発行費	20,781	15,534
繰延資産合計	20,781	15,534
資産合計	19,971,933	20,331,149
負債の部
流動負債
買掛金	3,292,584	3,218,522
1年内償還予定の社債	260,000	560,000
短期借入金	3,650,000	3,994,630
1年内返済予定の長期借入金	1,225,352	1,266,565
リース債務	277,177	313,122
未払金	379,422	329,659
未払費用	269,201	314,364
未払法人税等	15,386	96,827
未払消費税等	181,793	103,267
前受金	17,633	19,430
預り金	33,624	45,100
賞与引当金	88,071	238,346
流動負債合計	9,690,246	10,499,838
固定負債
社債	1,220,000	760,000
長期借入金	2,437,827	2,411,272
リース債務	568,188	631,754
退職給付引当金	942,482	915,803
役員退職慰労引当金	249,518	256,401
長期預り保証金	332,674	335,485
資産除去債務	46,615	47,139
その他	3,108	3,938
固定負債合計	5,800,414	5,361,795
負債合計	15,490,660	15,861,633

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	958,015	946,740
利益剰余金合計	3,423,015	3,411,740
自己株式	△467	△467
株主資本合計	4,415,571	4,404,295
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	65,701	65,219
評価・換算差額等合計	65,701	65,219
純資産合計	4,481,272	4,469,515
負債純資産合計	19,971,933	20,331,149

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	31,642,131	32,047,060
売上原価	23,708,450	24,029,962
売上総利益	7,933,681	8,017,098
営業収入
不動産賃貸収入	210,437	204,196
運送収入	566,868	575,775
営業収入合計	777,306	779,971
営業総利益	8,710,987	8,797,070
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	396,119	381,165
配送費	510,268	522,219
販売手数料	534,836	554,102
給料及び手当	1,580,626	1,531,510
賞与引当金繰入額	241,633	238,346
退職給付費用	95,552	92,308
役員退職慰労引当金繰入額	7,357	6,882
雑給	1,908,433	1,907,382
水道光熱費	606,333	624,426
減価償却費	421,406	471,065
地代家賃	766,364	740,133
その他	1,613,776	1,561,010
販売費及び一般管理費合計	8,682,709	8,630,556
営業利益	28,278	166,513
営業外収益
受取利息	10,851	10,258
受取配当金	7,630	8,273
債務勘定整理益	1,645	1,101
受取補償金	2,100	－
助成金収入	44,928	－
雑収入	37,246	49,937
営業外収益合計	104,402	69,571
営業外費用
支払利息	85,297	69,691
社債発行費償却	5,247	5,247
雑損失	1,140	2,898
営業外費用合計	91,686	77,837
経常利益	40,994	158,247
特別利益
賃貸借契約違約金収入	564	783
特別利益合計	564	783
特別損失
減損損失	9,264	634
固定資産除売却損	33,268	847
賃貸借契約解約損	－	2,000
下請代金返還金	16,144	－
特別損失合計	58,677	3,481
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△17,119	155,549
法人税、住民税及び事業税	58,612	110,397
法人税等調整額	△39,121	△6,794
法人税等合計	19,491	103,603
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,611	51,946

【注記事項】

（会計方針の変更等）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)を、第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金及び利益剰余金への影響はありません。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。  

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
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減価償却費	421,406千円	471,065千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,222	10.0	平成26年２月28日	平成26年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,222	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。  

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△５円79銭	８円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△36,611	51,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△36,611	51,946
普通株式の期中平均株式数（株）	6,322,222	6,322,222

(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160112093341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。