Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160713155526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　山川　浩文
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　山川　浩文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E03397-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-07-14 E03397-000 2016-03-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160713155526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 累計期間	第47期 第１四半期 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年   ３月１日 至平成27年   ５月31日	自平成28年   ３月１日 至平成28年   ５月31日	自平成27年   ３月１日 至平成28年   ２月29日
売上高	（千円）	10,617,698	10,806,603	43,560,907
経常利益	（千円）	8,617	44,429	323,591
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△37,925	1,209	150,402
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	641,808	641,808	641,808
発行済株式総数	（株）	6,323,201	6,323,201	6,323,201
純資産額	（千円）	4,392,538	4,471,607	4,527,190
総資産額	（千円）	20,198,745	19,743,714	19,909,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.00	0.19	23.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	21.7	22.6	22.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第46期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第47期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策による企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国等の経済減速や消費者マインドの足踏みによる個人消費の停滞などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

スーパーマーケット業界におきましては、流通業界の再編・淘汰の加速、異業種間競争の激化、成熟し縮小する市場変化への対応、人材確保の問題及び個人消費回復の遅滞などの課題が山積し、企業の生き残りをかけた厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいりました。そして、当社のようなローカルスーパーマーケットがお客様の支持を得るための最重要事項は、「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指しております。

当第１四半期累計期間におきましては、ＧＷ期間を含めて全般的に気温の上がらない雨の多い天候が続き、５月後半の運動会期間の好天以外は天候不順の影響のため、焼肉関連や行楽用品の需要が低調でありましたが、ひな祭り需要や運動会需要が好調であったこと、４月に「シティマート女満別店」が新規開店したこと、３月と５月にそれぞれ閉店した「ラッキー西野１号店」・「ラッキー美しヶ丘店」の閉店セールが好調であったことに加え、平成26年の建替え改装以降、好調を維持している「ラッキー山の手店」の成功事例（商品の品揃え等）を他店舗に順次水平展開している効果が徐々に現れてきたこともあり、売上高は前年同四半期と比較し増加となりました。部門別としては、好調の生鮮部門が牽引役となり、グロサリー部門及び節約志向の影響を強く受け苦戦の続いた衣料部門を含めて、主要３部門が前年実績を上回りました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高108億６百万円（前年同期比101.8％）、経常利益44百万円（前年同期比515.6％）、四半期純利益１百万円（前年同期は四半期純損失37百万円）となりました。

当第１四半期累計期間における店舗の状況は、平成28年４月15日に網走郡大空町に「シティーマート女満別店」（食料品店）を新規開店し、同年３月18日付で「ラッキー西野1号店」及び同年５月17日付で「ラッキー美しヶ丘店」を閉店しております。

平成28年５月31日現在の店舗数は、35店舗であります。

なお、平成28年６月15日付で「ラッキー衣料館長都店」を経営資源の最適化を図るため閉店しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し１億65百万円減少し197億43百万円となりました。

その主な要因は、商品及び製品が63百万円増加したものの、現金及び預金の減少が74百万円、未収入金の減少が１億8百万円、店舗閉店によって建物の減少が42百万円であったことなどによるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し１億９百万円減少し152億72百万円となりました。

その主な要因は、買掛金が２億42百万円増加、長期借入金が流動負債及び固定負債で合わせて９億20百万円増加、賞与引当金が89百万円増加したものの、短期借入金の減少が12億50百万円、未払法人税等の減少が94百万円であったことなどによるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し55百万円減少し44億71百万円となりました。

その要因は、四半期純利益の計上１百万円及びその他有価証券評価差額金の増加６百万円により純資産が７百万円増加したものの、株主配当によって63百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,080,000
計	12,080,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,323,201	6,323,201	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株 （注）
計	6,323,201	6,323,201	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	6,323,201	－	641,808	－	161,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,316,000	6,316	－
単元未満株式	普通株式	6,201	－	－
発行済株式総数	6,323,201		－	－
総株主の議決権	－		6,316	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式976株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	1,000	－	1,000	0.01
計	－	1,000	－	1,000	0.01

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,764,800	1,690,599
売掛金	371,203	411,984
商品及び製品	1,869,933	1,933,044
原材料及び貯蔵品	78,510	88,628
前払費用	117,870	118,543
繰延税金資産	55,104	75,467
未収入金	433,811	325,797
その他	41,966	35,077
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	4,732,466	4,678,409
固定資産
有形固定資産
建物	9,653,449	9,551,675
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,799,064	△5,740,060
建物（純額）	3,854,384	3,811,614
構築物	652,308	646,561
減価償却累計額及び減損損失累計額	△472,349	△470,600
構築物（純額）	179,958	175,961
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△297	△313
機械及び装置（純額）	312	296
車両運搬具	3,091	3,091
減価償却累計額	△2,800	△2,836
車両運搬具（純額）	291	254
工具、器具及び備品	478,356	457,486
減価償却累計額及び減損損失累計額	△365,227	△348,331
工具、器具及び備品（純額）	113,128	109,154
土地	7,258,410	7,258,410
リース資産	1,655,808	1,649,338
減価償却累計額及び減損損失累計額	△862,079	△869,922
リース資産（純額）	793,728	779,416
建設仮勘定	－	1,944
有形固定資産合計	12,200,214	12,137,053
無形固定資産
ソフトウエア	21,429	21,761
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	39,658	39,990
投資その他の資産
投資有価証券	204,147	210,523
出資金	589	589
長期前払費用	98,969	97,123
繰延税金資産	410,648	371,271
差入保証金	2,135,676	2,118,629
保険積立金	72,854	73,976
投資その他の資産合計	2,922,886	2,872,114
固定資産合計	15,162,759	15,049,157

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
繰延資産
社債発行費	13,784	16,147
繰延資産合計	13,784	16,147
資産合計	19,909,011	19,743,714
負債の部
流動負債
買掛金	2,958,801	3,201,565
1年内償還予定の社債	560,000	260,000
短期借入金	4,200,000	2,950,000
1年内返済予定の長期借入金	1,387,316	1,591,290
リース債務	300,924	299,391
未払金	336,944	355,048
未払費用	286,193	324,831
未払法人税等	112,174	18,126
未払消費税等	152,996	120,280
前受金	19,244	32,763
預り金	42,098	80,495
賞与引当金	88,558	177,798
流動負債合計	10,445,251	9,411,591
固定負債
社債	660,000	930,000
長期借入金	2,155,044	2,871,082
リース債務	561,687	545,260
退職給付引当金	915,965	884,492
役員退職慰労引当金	258,575	260,748
長期預り保証金	333,767	318,205
資産除去債務	47,314	47,491
その他	4,215	3,234
固定負債合計	4,936,569	5,860,515
負債合計	15,381,820	15,272,107

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,045,195	983,193
利益剰余金合計	3,510,195	3,448,193
自己株式	△1,062	△1,062
株主資本合計	4,502,156	4,440,153
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,034	31,453
評価・換算差額等合計	25,034	31,453
純資産合計	4,527,190	4,471,607
負債純資産合計	19,909,011	19,743,714

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	10,617,698	10,806,603
売上原価	8,008,368	8,138,218
売上総利益	2,609,330	2,668,384
営業収入
不動産賃貸収入	69,118	70,482
運送収入	188,967	225,520
営業収入合計	258,086	296,003
営業総利益	2,867,416	2,964,388
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	125,328	126,264
配送費	166,388	198,743
販売手数料	192,608	196,287
給料及び手当	490,666	485,218
賞与引当金繰入額	82,990	89,240
退職給付費用	30,996	29,705
役員退職慰労引当金繰入額	2,535	2,173
雑給	627,052	642,241
水道光熱費	205,922	202,628
減価償却費	150,404	156,915
地代家賃	246,659	244,271
その他	536,786	548,810
販売費及び一般管理費合計	2,858,338	2,922,500
営業利益	9,077	41,887
営業外収益
受取利息	4,096	3,888
受取配当金	3,669	3,937
債務勘定整理益	174	636
受取事務手数料	4,203	4,996
雑収入	15,152	10,149
営業外収益合計	27,296	23,608
営業外費用
支払利息	24,744	19,345
社債発行費償却	1,749	1,261
雑損失	1,264	460
営業外費用合計	27,757	21,067
経常利益	8,617	44,429
特別利益
賃貸借契約違約金収入	106	－
特別利益合計	106	－
特別損失
固定資産除売却損	166	15,359
特別損失合計	166	15,359
税引前四半期純利益	8,557	29,070
法人税、住民税及び事業税	26,890	8,802
法人税等調整額	19,593	19,057
法人税等合計	46,483	27,860
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△37,925	1,209

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

前第１四半期累計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取事務手数料」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた19,356千円は、「受取事務手数料」4,203千円、「雑収入」15,152千円として組替えております。  

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
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減価償却費	150,404千円	156,915千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,222	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,212	10.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。  

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円00銭	0円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△37,925	1,209
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△37,925	1,209
普通株式の期中平均株式数（株）	6,322,222	6,321,225

(注) １．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160713155526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。