Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 7, 2016

 第２四半期報告書_20161005183549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年10月７日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山川　浩文
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　山川　浩文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03397-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03397-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03397-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03397-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03397-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03397-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03397-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03397-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03397-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03397-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03397-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2016-10-07 E03397-000 2016-08-31 E03397-000 2016-03-01 2016-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20161005183549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 累計期間	第47期 第２四半期 累計期間	第46期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（千円）	21,653,693	21,694,406	43,560,907
経常利益	（千円）	119,517	177,101	323,591
四半期（当期）純利益	（千円）	33,662	78,594	150,402
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	641,808	641,808	641,808
発行済株式総数	（株）	6,323,201	6,323,201	6,323,201
純資産額	（千円）	4,457,172	4,552,100	4,527,190
総資産額	（千円）	20,155,068	19,454,265	19,909,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.32	12.43	23.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	22.1	23.4	22.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	470,813	486,564	547,662
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△390,059	△20,209	△418,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△174,769	△571,951	△194,450
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	506,377	429,204	534,800

回次		第46期 第２四半期 会計期間	第47期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.32	12.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161005183549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国等の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりなどもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

スーパーマーケット業界におきましては、流通業界の再編・淘汰の加速、異業種間競争の激化、成熟し縮小する市場変化への対応、人材確保対策及び個人消費回復の遅滞などの課題が山積し、企業の生き残りをかけた厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいりました。そして、当社のようなローカルスーパーマーケットがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指しております。

当第２四半期累計期間におきましては、低温などの不安定な天候により、焼肉商材、行楽用品、夏物衣料の需要に多少の影響がみられましたが、７月までの業績は比較的順調に推移いたしました。しかしながら、８月は前年に比べて土曜日・日曜日が１回ずつ少ないことや、祝日が増えたお盆商戦の需要動向の分散化など、台風の影響を含めた客数減少要因により苦戦することとなりました

なお、８月の相次ぐ台風上陸では、道内各地で大きな被害が発生し、玉ねぎ・イモ・人参などの農産物への影響は元より、インフラや地域経済への深刻な影響が今後の懸念とされる状況になっております。

当第２四半期累計期間の既存店売上高は、前年比99.9％でありましたが、４月に新規出店した「シティマート女満別店」が好調に推移していること、閉店した３店舗の閉店セールが好調であったことに加え、生鮮部門が前年から依然として好調を維持していることもあり、売上高は前年同四半期と比較し増収となりました。部門別としては、野菜の相場高などにより好調の生鮮部門が牽引役となり、グロサリー部門及び不安定な天候の影響を受けたにも関わらず堅調であった衣料部門を含めて、主要３部門が計画数値を上回りました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高216億94百万円（前年同期比100.2％）、経常利益１億77百万円（前年同期比148.2％）、四半期純利益78百万円（前年同期比233.5％）となりました。

当第２四半期累計期間における店舗の状況は、平成28年４月15日に網走郡大空町に「シティーマート女満別店」（食料品店）を新規出店し、同年３月18日付で「ラッキー西野1号店」、同年５月17日付で「ラッキー美しヶ丘店」、同年６月15日付で「ラッキー衣料館長都店」を閉店しております。改装店舗としては、平成28年６月に「シティ網走店」を改装しております。

平成28年８月31日現在の店舗数は、34店舗であります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し４億54百万円減少し194億54百万円となりました。

その主な要因は、現金及び預金の減少が１億５百万円、繰延税金資産の減少が流動資産及び固定資産合わせて75百万円、店舗の閉店及び固定資産の売却による有形固定資産の減少が１億52百万円、差入保証金の減少が64百万円であったことなどによるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し４億79百万円減少し149億２百万円となりました。

その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が５億29百万円増加したものの、短期借入金の減少が７億50百万円、役員退職慰労引当金の減少が１億64百万円であったことなどによるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し24百万円増加し45億52百万円となりました。

その要因は、株主配当による減少63百万円があったものの、四半期純利益78百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加が９百万円であったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億５百万円減少し、４億29百万円（前事業年度末残高は５億34百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は４億86百万円（前年同四半期は４億70百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費が３億15百万円、仕入債務の増加額が１億69百万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20百万円（前年同四半期は３億90百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が11億30百万円、差入保証金の回収による収入が87百万円であったものの、定期預金の預入による支出が11億30百万円、有形固定資産の取得による支出が１億５百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億71百万円（前年同四半期は１億74百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入が13億円、社債の発行による収入が２億96百万円であったものの、短期借入金の純減少額が７億50百万円、長期借入金の返済による支出が７億70百万円、社債の償還による支出が４億30百万円、リース債務の返済による支出が１億53百万円であったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,080,000
計	12,080,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,323,201	6,323,201	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株 （注）
計	6,323,201	6,323,201	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	6,323,201	－	641,808	－	161,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
桐生　泰夫	札幌市中央区	682	10.79
千葉　敬一	札幌市西区	350	5.53
株式会社　北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	310	4.90
田中　寛密	札幌市西区	300	4.74
堀　勝彦	札幌市西区	240	3.79
有限会社　まるせん商事	札幌市中央区南２条西23丁目２－21	179	2.83
桐生　宇優	札幌市西区	172	2.72
株式会社　北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	150	2.37
千葉　サカヱ	札幌市西区	148	2.34
桐生　美智子	札幌市中央区	143	2.26
計	－	2,674	42.30

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,314,000	6,314	－
単元未満株式	普通株式	8,201	－	－
発行済株式総数	6,323,201		－	－
総株主の議決権	－		6,314	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式976株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北雄ラッキー株式会社	札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号	1,000	－	1,000	0.01
計	－	1,000	－	1,000	0.01

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,764,800	1,659,204
売掛金	371,203	392,854
商品及び製品	1,869,933	1,816,639
原材料及び貯蔵品	78,510	85,509
前払費用	117,870	119,075
繰延税金資産	55,104	83,742
未収入金	433,811	387,016
その他	41,966	46,589
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	4,732,466	4,589,895
固定資産
有形固定資産
建物	9,653,449	9,605,990
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,799,064	△5,798,814
建物（純額）	3,854,384	3,807,176
構築物	652,308	651,689
減価償却累計額及び減損損失累計額	△472,349	△478,163
構築物（純額）	179,958	173,526
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△297	△328
機械及び装置（純額）	312	281
車両運搬具	3,091	3,091
減価償却累計額	△2,800	△2,873
車両運搬具（純額）	291	218
工具、器具及び備品	478,356	464,506
減価償却累計額及び減損損失累計額	△365,227	△357,392
工具、器具及び備品（純額）	113,128	107,113
土地	7,258,410	7,219,516
リース資産	1,655,808	1,676,507
減価償却累計額及び減損損失累計額	△862,079	△939,011
リース資産（純額）	793,728	737,496
建設仮勘定	－	1,944
有形固定資産合計	12,200,214	12,047,272
無形固定資産
ソフトウエア	21,429	22,663
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	39,658	40,892
投資その他の資産
投資有価証券	204,147	212,526
出資金	589	589
長期前払費用	98,969	95,276
繰延税金資産	410,648	306,599
差入保証金	2,135,676	2,071,228
保険積立金	72,854	75,098
投資その他の資産合計	2,922,886	2,761,318
固定資産合計	15,162,759	14,849,484

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
繰延資産
社債発行費	13,784	14,885
繰延資産合計	13,784	14,885
資産合計	19,909,011	19,454,265
負債の部
流動負債
買掛金	2,958,801	3,127,688
1年内償還予定の社債	560,000	260,000
短期借入金	4,200,000	3,450,000
1年内返済予定の長期借入金	1,387,316	1,529,608
リース債務	300,924	290,213
未払金	336,944	325,834
未払費用	286,193	338,241
未払法人税等	112,174	25,566
未払消費税等	152,996	99,123
前受金	19,244	18,294
預り金	42,098	54,378
賞与引当金	88,558	171,893
流動負債合計	10,445,251	9,690,839
固定負債
社債	660,000	830,000
長期借入金	2,155,044	2,542,709
リース債務	561,687	508,370
退職給付引当金	915,965	868,927
役員退職慰労引当金	258,575	94,357
長期預り保証金	333,767	315,779
資産除去債務	47,314	47,669
その他	4,215	3,512
固定負債合計	4,936,569	5,211,325
負債合計	15,381,820	14,902,165

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,045,195	1,060,578
利益剰余金合計	3,510,195	3,525,578
自己株式	△1,062	△1,062
株主資本合計	4,502,156	4,517,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,034	34,561
評価・換算差額等合計	25,034	34,561
純資産合計	4,527,190	4,552,100
負債純資産合計	19,909,011	19,454,265

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	21,653,693	21,694,406
売上原価	16,278,189	16,299,115
売上総利益	5,375,504	5,395,290
営業収入
不動産賃貸収入	138,602	140,773
運送収入	384,120	448,297
営業収入合計	522,723	589,070
営業総利益	5,898,227	5,984,360
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	252,546	249,344
配送費	348,793	402,371
販売手数料	384,997	398,358
給料及び手当	1,039,914	1,020,345
賞与引当金繰入額	129,773	171,893
退職給付費用	61,675	58,908
役員退職慰労引当金繰入額	4,708	5,032
雑給	1,269,314	1,260,693
水道光熱費	410,799	395,743
減価償却費	306,655	315,913
地代家賃	494,167	473,510
その他	1,073,375	1,072,240
販売費及び一般管理費合計	5,776,720	5,824,354
営業利益	121,506	160,006
営業外収益
受取利息	7,226	6,729
受取配当金	8,248	8,053
債務勘定整理益	595	995
受取事務手数料	8,381	9,975
助成金収入	847	12,442
雑収入	26,591	19,201
営業外収益合計	51,890	57,398
営業外費用
支払利息	47,861	36,969
社債発行費償却	3,498	2,523
雑損失	2,519	810
営業外費用合計	53,879	40,303
経常利益	119,517	177,101
特別利益
賃貸借契約違約金収入	490	－
固定資産売却益	－	294
特別利益合計	490	294
特別損失
減損損失	634	－
固定資産除売却損	192	15,407
特別損失合計	826	15,407
税引前四半期純利益	119,181	161,988
法人税、住民税及び事業税	54,416	6,833
法人税等調整額	31,102	76,560
法人税等合計	85,519	83,393
四半期純利益	33,662	78,594

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	119,181	161,988
減価償却費	306,655	315,913
長期前払費用償却額	7,190	6,215
減損損失	634	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△370	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,702	83,335
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△16,426	△47,037
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,708	△164,217
受取利息及び受取配当金	△15,474	△14,782
その他の営業外損益（△は益）	△33,895	△41,804
支払利息	47,861	36,969
固定資産売却損益（△は益）	－	△294
固定資産除却損	192	15,407
その他の特別損益（△は益）	△490	－
売上債権の増減額（△は増加）	△179,271	△21,650
たな卸資産の増減額（△は増加）	150,352	46,294
仕入債務の増減額（△は減少）	29,906	169,882
未払消費税等の増減額（△は減少）	△85,149	△53,873
預り保証金の増減額（△は減少）	8,042	△17,988
その他	55,441	104,340
小計	440,790	578,697
利息及び配当金の受取額	10,604	9,851
その他の収入	35,820	41,620
利息の支払額	△49,525	△39,785
その他の支出	△2,519	△810
法人税等の支払額	35,644	△103,008
営業活動によるキャッシュ・フロー	470,813	486,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,130,000	△1,130,000
定期預金の払戻による収入	1,080,000	1,130,000
有形固定資産の取得による支出	△353,791	△105,899
有形固定資産の売却による収入	－	39,188
無形固定資産の取得による支出	△9,793	△4,819
固定資産の除却による支出	－	△15,359
差入保証金の差入による支出	△21,660	△18,258
差入保証金の回収による収入	44,369	87,181
その他	816	△2,243
投資活動によるキャッシュ・フロー	△390,059	△20,209

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△177,796	△750,000
長期借入れによる収入	1,100,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△758,357	△770,043
社債の発行による収入	－	296,375
社債の償還による支出	△130,000	△430,000
リース債務の返済による支出	△146,271	△153,664
配当金の支払額	△62,344	△64,618
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,769	△571,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△94,016	△105,596
現金及び現金同等物の期首残高	600,393	534,800
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 506,377	※ 429,204

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

前第２四半期累計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取事務手数料」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、「受取事務手数料」は第１四半期累計期間より、「助成金収入」は当第２四半期累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた35,820千円は、「受取事務手数料」8,381千円、「助成金収入」847千円、「雑収入」26,591千円として組替えております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,736,377千円	1,659,204千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,230,000千円	△1,230,000千円
現金及び現金同等物	506,377千円	429,204千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,222	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,212	10.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。  

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	５円32銭	12円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	33,662	78,594
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	33,662	78,594
普通株式の期中平均株式数（株）	6,322,222	6,321,225

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161005183549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。