Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第２四半期報告書_20151009131441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	北雄ラッキー株式会社
【英訳名】	Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐生　宇優
【本店の所在の場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　山川　浩文
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号
【電話番号】	〈代表〉 011（558）7000
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　山川　浩文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03397 27470 北雄ラッキー株式会社 Hokuyu Lucky Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03397-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03397-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03397-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03397-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03397-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03397-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03397-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03397-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03397-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03397-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03397-000 2015-10-13 E03397-000 2015-08-31 E03397-000 2015-03-01 2015-08-31 E03397-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2014-06-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2014-03-01 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03397-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151009131441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 累計期間	第46期 第２四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（千円）	21,306,600	21,653,693	42,669,204
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△52,680	119,517	222,775
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△82,754	33,662	79,737
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	641,808	641,808	641,808
発行済株式総数	（株）	6,323,201	6,323,201	6,323,201
純資産額	（千円）	4,296,960	4,457,172	4,481,272
総資産額	（千円）	20,187,290	20,155,068	19,971,933
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.09	5.32	12.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	21.3	22.1	22.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,795,258	470,813	1,289,491
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△876,819	△390,059	△1,030,966
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△454,492	△174,769	△56,888
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	862,704	506,377	600,393

回次		第45期 第２四半期 会計期間	第46期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.50	11.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第45期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第46期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151009131441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加などもあり、国内景気は多少の足踏みはあるものの緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れは、日本経済の下押しリスクとして懸念されております。個人消費につきましては、総じて底堅い動きとなっておりますが、円安に伴う物価上昇や消費税増税後の節約志向などにより、力強さを欠いた状態が継続いたしました。

スーパーマーケット業界におきましては、緩慢な景気回復による家計消費支出の伸び悩み、構造的問題である人口減少及び少子高齢化による市場縮小への対応、低価格志向が続くなかでの異業種を含めた企業間競争及び地域別最低時給の改定や労働需給の逼迫による人件費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいりました。そして、当社のようなローカルスーパーがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指してまいります。

当第２四半期累計期間におきましては、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動で３月は前年同期比で減少いたしましたが、４月以降は野菜、精肉などの相場高の影響、焼肉関連や行楽用品などの夏型商品の好調もあり、堅調に推移いたしました。既存店売上高は前年同期比99.5％でありましたが、７月に訓子府店・幌向店の２店舗を新規開店したことに加えて、前年に建替改装した山の手店及び開店２年目の倶知安店の好調要因もあり、売上高は前年同四半期と比較し増収となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高216億53百万円（前年同期比101.6％）、経常利益１億19百万円（前年同期は経常損失52百万円）、四半期純利益33百万円（前年同期は四半期純損失82百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における店舗の状況は、平成27年７月７日に常呂郡訓子府町に訓子府店（食料品・衣料品共同店）、同年７月30日に岩見沢市幌向に幌向店（食料品・衣料品共同店）を新規開店し、同年８月23日付で大曲店（衣料品店）を閉店した結果、平成27年８月31日現在の店舗数は、36店舗となっております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し１億83百万円増加し201億55百万円となりました。

その主な要因は、商品及び製品が１億63百万円減少したものの、売掛金の増加が１億79百万円、店舗新設によって建物の増加が１億62百万円、構築物の増加が36百万円、リース資産の増加が１億21百万円であったことなどによるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し２億７百万円増加し156億97百万円となりました。

その主な要因は、短期借入金が１億77百万円、社債（１年内返済予定を含む）が１億30百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が３億41百万円、リース債務の増加が流動負債及び固定負債合わせて１億27百万円であったことなどによるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し24百万円減少し44億57百万円となりました。

その要因は、四半期純利益の計上33百万円及びその他有価証券評価差額金の増加５百万円により39百万円増加したものの、株主配当により63百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ94百万円減少し、５億６百万円（前事業年度末残高は６億円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は４億70百万円（前年同四半期は17億95百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費が３億６百万円、たな卸資産の減少額が１億50百万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億90百万円（前年同四半期は８億76百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が10億80百万円であったものの、定期預金の預入による支出が11億30百万円、有形固定資産の取得による支出が３億53百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億74百万円（前年同四半期は４億54百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入が11億円であったものの、短期借入金の純減少額が１億77百万円、長期借入金の返済による支出が７億58百万円、社債の償還による支出が１億30百万円、リース債務の返済による支出が１億46百万円であったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,080,000
計	12,080,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,323,201	6,323,201	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株 （注）
計	6,323,201	6,323,201	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	6,323,201	－	641,808	－	161,000

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
桐生　泰夫	札幌市中央区	776	12.27
千葉　敬一	札幌市西区	350	5.53
株式会社　北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	310	4.90
田中　寛密	札幌市西区	300	4.74
堀　勝彦	札幌市西区	240	3.79
有限会社　まるせん商事	札幌市中央区南２条西23丁目２－21	179	2.83
桐生　宇優	札幌市西区	156	2.47
株式会社　北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	150	2.37
千葉　サカヱ	札幌市西区	148	2.34
桐生　美智子	札幌市中央区	143	2.26
計	－	2,752	43.53

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,316,000	6,316	－
単元未満株式	普通株式	7,201	－	－
発行済株式総数	6,323,201		－	－
総株主の議決権	－		6,316	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．単元未満株式数には当社所有の自己株式979株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満の自己株式を979株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,780,393	1,736,377
売掛金	293,405	472,677
商品及び製品	1,887,712	1,724,146
原材料及び貯蔵品	79,121	92,334
前払費用	122,583	126,494
繰延税金資産	48,060	65,888
未収入金	434,476	369,009
その他	86,291	75,153
貸倒引当金	△540	△169
流動資産合計	4,731,504	4,661,913
固定資産
有形固定資産
建物	9,306,141	9,573,840
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,552,733	△5,657,839
建物（純額）	3,753,408	3,916,001
構築物	597,968	648,308
減価償却累計額及び減損損失累計額	△441,683	△455,338
構築物（純額）	156,285	192,969
機械及び装置	610	610
減価償却累計額及び減損損失累計額	△219	△258
機械及び装置（純額）	390	351
車両運搬具	3,332	3,332
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,262	△3,297
車両運搬具（純額）	69	34
工具、器具及び備品	463,891	478,050
減価償却累計額及び減損損失累計額	△329,916	△347,518
工具、器具及び備品（純額）	133,975	130,531
土地	7,258,410	7,258,410
リース資産	1,596,497	1,642,567
減価償却累計額及び減損損失累計額	△821,415	△746,461
リース資産（純額）	775,082	896,105
建設仮勘定	3,911	2,160
有形固定資産合計	12,081,533	12,396,565
無形固定資産
ソフトウエア	16,282	23,338
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	34,511	41,567
投資その他の資産
投資有価証券	257,200	258,467
出資金	589	589
長期前払費用	106,353	102,661
繰延税金資産	454,636	406,838
差入保証金	2,216,453	2,198,571
保険積立金	68,368	70,611
投資その他の資産合計	3,103,602	3,037,739
固定資産合計	15,219,647	15,475,872

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
繰延資産
社債発行費	20,781	17,283
繰延資産合計	20,781	17,283
資産合計	19,971,933	20,155,068
負債の部
流動負債
買掛金	3,292,584	3,321,895
1年内償還予定の社債	260,000	560,000
短期借入金	3,650,000	3,472,203
1年内返済予定の長期借入金	1,225,352	1,303,703
リース債務	277,177	312,115
未払金	379,422	318,809
未払費用	269,201	324,327
未払法人税等	15,386	66,292
未払消費税等	181,793	96,643
前受金	17,633	18,055
預り金	33,624	51,167
賞与引当金	88,071	129,773
流動負債合計	9,690,246	9,974,986
固定負債
社債	1,220,000	790,000
長期借入金	2,437,827	2,701,119
リース債務	568,188	660,654
退職給付引当金	942,482	926,055
役員退職慰労引当金	249,518	254,227
長期預り保証金	332,674	340,226
資産除去債務	46,615	46,964
その他	3,108	3,662
固定負債合計	5,800,414	5,722,910
負債合計	15,490,660	15,697,896

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	958,015	928,456
利益剰余金合計	3,423,015	3,393,456
自己株式	△467	△467
株主資本合計	4,415,571	4,386,011
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	65,701	71,160
評価・換算差額等合計	65,701	71,160
純資産合計	4,481,272	4,457,172
負債純資産合計	19,971,933	20,155,068

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	21,306,600	21,653,693
売上原価	15,989,161	16,278,189
売上総利益	5,317,438	5,375,504
営業収入
不動産賃貸収入	142,060	138,602
運送収入	376,624	384,120
営業収入合計	518,685	522,723
営業総利益	5,836,124	5,898,227
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	268,011	252,546
配送費	340,790	348,793
販売手数料	357,819	384,997
給料及び手当	1,084,278	1,039,914
賞与引当金繰入額	170,628	129,773
退職給付費用	64,211	61,675
役員退職慰労引当金繰入額	4,822	4,708
雑給	1,270,745	1,269,314
水道光熱費	402,417	410,799
減価償却費	262,008	306,655
地代家賃	509,578	494,167
その他	1,135,403	1,073,375
販売費及び一般管理費合計	5,870,715	5,776,720
営業利益又は営業損失（△）	△34,590	121,506
営業外収益
受取利息	7,433	7,226
受取配当金	7,583	8,248
債務勘定整理益	994	595
受取補償金	2,100	－
雑収入	26,801	35,820
営業外収益合計	44,913	51,890
営業外費用
支払利息	58,663	47,861
社債発行費償却	3,498	3,498
雑損失	841	2,519
営業外費用合計	63,003	53,879
経常利益又は経常損失（△）	△52,680	119,517
特別利益
賃貸借契約違約金収入	564	490
特別利益合計	564	490
特別損失
減損損失	9,264	634
固定資産除売却損	24,449	192
下請代金返還金	16,144	－
特別損失合計	49,858	826
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△101,975	119,181
法人税、住民税及び事業税	18,396	54,416
法人税等調整額	△37,617	31,102
法人税等合計	△19,221	85,519
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△82,754	33,662

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△101,975	119,181
減価償却費	262,008	306,655
長期前払費用償却額	7,196	7,190
減損損失	9,264	634
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△370
賞与引当金の増減額（△は減少）	51,273	41,702
退職給付引当金の増減額（△は減少）	25,745	△16,426
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,822	4,708
受取利息及び受取配当金	△15,016	△15,474
その他の営業外損益（△は益）	△29,055	△33,895
支払利息	58,663	47,861
固定資産除却損	24,449	192
その他の特別損益（△は益）	15,580	△490
売上債権の増減額（△は増加）	△82,579	△179,271
たな卸資産の増減額（△は増加）	86,216	150,352
仕入債務の増減額（△は減少）	1,239,673	29,906
未払消費税等の増減額（△は減少）	92,645	△85,149
預り保証金の増減額（△は減少）	△3,965	8,042
その他	256,765	55,441
小計	1,901,711	440,790
利息及び配当金の受取額	9,942	10,604
その他の収入	28,902	35,820
利息の支払額	△53,936	△49,525
その他の支出	△16,986	△2,519
法人税等の支払額	△74,375	35,644
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,795,258	470,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,030,000	△1,130,000
定期預金の払戻による収入	930,000	1,080,000
有形固定資産の取得による支出	△638,241	△353,791
無形固定資産の取得による支出	△2,865	△9,793
差入保証金の差入による支出	△143,805	△21,660
差入保証金の回収による収入	33,436	44,369
その他	△25,343	816
投資活動によるキャッシュ・フロー	△876,819	△390,059

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△981,613	△177,796
長期借入れによる収入	1,430,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△571,998	△758,357
社債の償還による支出	△130,000	△130,000
リース債務の返済による支出	△140,391	△146,271
配当金の支払額	△60,489	△62,344
財務活動によるキャッシュ・フロー	△454,492	△174,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	463,946	△94,016
現金及び現金同等物の期首残高	398,757	600,393
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 862,704	※ 506,377

【注記事項】

（会計方針の変更等）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)を、第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金及び利益剰余金への影響はありません。また、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,992,704千円	1,736,377千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,130,000千円	△1,230,000千円
現金及び現金同等物	862,704千円	506,377千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,222	10.0	平成26年２月28日	平成26年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,222	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。  

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円09銭	５円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△82,754	33,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△82,754	33,662
普通株式の期中平均株式数（株）	6,322,222	6,322,222

(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151009131441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。