HOKUTO CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113174646

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第62期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ホクト株式会社
【英訳名】	HOKUTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水野　雅義
【本店の所在の場所】	長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】	０２６（２４３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　中田　康平
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】	０２６（２５９）５９５５
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　中田　康平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00008 13790 ホクト株式会社 HOKUTO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00008-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00008-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00008-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:IndustrialSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:ProcessedFoodBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:ProcessedFoodBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00008-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:DomesticMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:DomesticMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00008-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:IndustrialSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:OverseasMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00008-000:OverseasMushroomsBusinessReportableSegmentsMember E00008-000 2024-04-01 2024-09-30 E00008-000 2023-04-01 2023-09-30 E00008-000 2023-04-01 2024-03-31 E00008-000 2024-09-30 E00008-000 2023-09-30 E00008-000 2024-03-31 E00008-000 2023-03-31 E00008-000 2024-11-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241113174646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

中間連結会計期間 | 第62期

中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 34,862 | 35,998 | 79,426 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △668 | △639 | 4,715 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △617 | △499 | 3,525 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 33 | △911 | 5,017 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,156 | 52,641 | 54,824 |
| 総資産額 | （百万円） | 105,128 | 108,169 | 103,505 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △19.49 | △15.74 | 111.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 106.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.7 | 48.7 | 53.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,887 | 1,469 | 8,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,262 | △5,895 | 1,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △728 | 6,565 | △8,789 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,973 | 15,666 | 13,638 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第61期中間連結会計期間及び第62期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。なお、2023年10月をもって従業員持株会信託型ＥＳＯＰは終了しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に、景気は緩やかな回復傾向となりましたが、一方、長期化するロシア・ウクライナ紛争などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰や、中東情勢の不安定化、中国の景気減速など、依然として先行きは不透明な状況で推移致しました。

このような経済環境の中、当社グループはきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとして取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高359億98百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失２億82百万円（前年同期営業損失金額19億75百万円）、経常損失６億39百万円（同経常損失金額６億68百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は４億99百万円（同親会社株主に帰属する中間純損失金額６億17百万円）となりました。

なお、当中間連結会計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ21,769ｔ（同2.0％減）、エリンギ8,368ｔ（同1.7％減）、マイタケ7,304ｔ（同1.3％減）となりました。

当中間連結会計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

「国内きのこ事業」

生産部門におきましては、原材料価格、電力費、包装費、人件費などの製造原価が大幅に上昇する中、コスト削減に取り組むとともに、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。

研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発、新品種の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。

営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、今年は梅雨の期間が短く平年より高い気温が続き、さらに猛暑や台風の影響により、多くの野菜が全般的に少ない状況となり野菜相場は高い水準で推移しました結果、きのこの価格も堅調な動きとなり、安定した状況で推移いたしました。

以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は225億91百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

［海外きのこ事業］

米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、夏場の不需要期の落ち込みと、主要顧客の販売不振により、営業利益は昨年実績よりは良かったものの、売上高・営業利益ともに計画未達となりました。しかしながら、取組み強化している新規顧客の拡販において実績数値が着実に伸びており、営業利益は改善出来ており、単月黒字の状態で安定してきております。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、２回の台風による大型需要と大手取引先による大型の特売などにより販売量が伸びたことにより、昨年に比べ売上高・営業利益ともに昨年実績を上回りましたが、計画比では売上高、営業利益共に若干の未達となりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシアおよびシンガポールでは、企画提案やプロモーション活動を強化したことにより安価な中国産きのこの影響は限定的でありましたが、他のASEAN地域では安価な中国産に加え、韓国産とのシェア争いが厳しく、価格面で厳しい販売となっております。その結果、売上高、営業利益は昨年に比べ改善しましたが、計画比では売上高、営業利益共に未達となりました。

以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は35億86百万円（同0.8％減）となりました。

［加工品事業］

加工品事業におきましては、水煮・冷凍きのこ加工品の販売を行うと共に、新商品の開発及び市場開拓に取り組んでまいりました。外食部門、デリカ、中食向け商品が好調だったほか、コンビニエンスストアのエリア戦略の業務用生鮮きのこの販売、冷凍きのこ商品の販売も順調に推移いたしました。青果向け市販用加工商品も順調な販売となりました。通販事業では、レトルト食品の販売が好調に推移いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、製品の値上げ後、リカバリー出来ていない取引先もありますが、受注状況も回復傾向にあり、また新規受注の大口商品も寄与し、売上高・営業利益は計画を若干ですが上回りました。

以上の結果、加工品事業の売上高は39億２百万円（同6.8％増）となりました。

［化成品事業］

包装資材を主要事業とする第一営業部では、仕入先より相次ぐ値上げ要請を受ける中、プラスチック製品の品質劣化をおさえる機能性包材やリサイクル原料を利用した環境包材など付加価値製品の提案営業に取り組みました。工業資材については、半導体・自動車関連部品メーカー向け等回復が遅れていましたが、輸出関連を中心に回復傾向が強まりました。

自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二営業部では、引き続き自社製品の品質向上と販売拡大に努めました。また、きのこ生産者向けの栽培原料の販売は引き続き堅調に推移しました。

以上の結果、化成品事業の売上高は59億18百万円（同1.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は384億46百万円となり、前連結会計年度末より72億20百万円増加いたしました。これは主に、有価証券63億94百万円の増加によるものであります。固定資産は697億22百万円となり、前連結会計年度末より25億57百万円減少いたしました。これは主に、減価償却の進展に伴う有形固定資産20億95百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は1,081億69百万円となり、前連結会計年度末より46億63百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は293億１百万円となり、前連結会計年度末より10億２百万円減少いたしました。固定負債は262億26百万円となり、前連結会計年度末より78億49百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権付社債100億17百万円の発行及び長期借入金16億３百万円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は555億27百万円となり、前連結会計年度末より68億47百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は526億41百万円となり、前連結会計年度末より21億83百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失４億99百万円を計上し配当金12億72百万円を支払ったことによる利益剰余金17億71百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は48.7％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は156億66百万円となり、前連結会計年度末より20億27百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は14億69百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失６億37百万円および減価償却費28億円、為替差損５億49百万円の計上、消費税の支払を主因とするその他の流動負債の減少６億86百万円ならびに法人税等の支払額８億78百万円によるものであります。

また、前年同中間連結会計期間と比較して33億57百万円の収入の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は58億95百万円となりました。これは主に、定期預金の純増24億81百万円、有形固定資産の取得による支出８億13百万円および有価証券の取得による支出23億97百万円によるものであります。

また、前年同中間連結会計期間と比較して81億58百万円の支出の増加となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により増加した資金は65億65百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入100億19百万円および長期借入金の返済による支出31億71百万円によるものであります。

また、前年同中間連結会計期間と比較して72億93百万円の収入の増加となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動に努めております。

なお、当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は361百万円となりました。

これまでの研究開発活動で得られた成果のうち、公表された成果は以下のとおりです。

品種登録関連

（海外）

シンガポール

シイタケ

登録品種の名称　ＨＯＫＳＹ１０号菌

登録日　　　　　２０２４年４月２６日

登録番号　　　　ＰＶＰ/１８/００００５/Ｑ

学会発表

演題　　ブナシメジ（Hypsizygus marmoreus）の自然集団における不和合性因子の分布

発表日　２０２４年９月４日

学会　　日本きのこ学会第２７回大会

演題　　形態観察、分子系統解析および交配試験に基づくブナシメジ（Hypsizygus marmoreus）の

分類学的再検討

発表日　２０２４年９月４日

学会　　日本きのこ学会第２７回大会

演題　　２品種のシイタケ（Lentinula edodes）の自己消化におけるトレハロース代謝関連酵素について

発表日　２０２４年９月４日

学会　　日本きのこ学会第２７回大会

大阪公立大学との共同研究

論文掲載

タイトル　Effects of an ergothioneine-rich Pleurotus sp. on skin moisturizing functions and facial

conditions: a randomized, double-blind, placebo-controlled trial

掲載雑誌　Frontiers in Medicine, 11, 2024.

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当中間会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241113174646

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,359,040	33,359,040	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,359,040	33,359,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（2024年４月５日発行）

決議年月日	2024年３月19日
新株予約権の数（個）※	49
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　　5,208,291（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,920（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2024年４月６日　至　2029年４月５日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　1,920 資本組入額　　　960（注）４
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部については、行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※	各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその払込金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	9,999

※　新株予約権付社債の発行時（2024年４月５日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．(1）①　当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

				既発行普通株式数＋
調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	時価
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数

②　新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

（ⅰ）時価（本項第(3)号②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合。（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）株式の分割により普通株式を発行する場合。

調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅲ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合。（但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。）

調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合。

調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

（ⅴ）上記(ⅰ)乃至(ⅳ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅳ)にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

交付普通株式数＝	（調整前転換価額－調整後転換価額）×	調整前転換価額により 当該期間内に交付された株式数
調整後転換価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(2）①　当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記第②号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

調整後転換価額＝調整前転換価額×	時価－１株当たりの特別配当
時価

「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額（金204,080,000円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　「特別配当」とは、2029年４月５日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金204,080,000円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2029年４月５日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における各本社債の金額（金204,080,000円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数に60を乗じた金額の当該事業年度における累計額。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議のうえ合理的に修正された金額）に当該事業年度に係る下記に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議のうえ合理的に修正された事業年度及び比率）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。

2024年３月31日に終了する事業年度　　1.00

2025年３月31日に終了する事業年度　　1.10

2026年３月31日に終了する事業年度　　1.21

2027年３月31日に終了する事業年度　　1.33

2028年３月31日に終了する事業年度　　1.46

③　特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(3）転換価額の調整については、以下の規定を適用する。

①　転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②　転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後転換価額を適用する日（但し、本項第(1)号②(ⅴ)の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③　新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本項第(1)号②又は本項第(7)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

④　転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

(4）本新株予約権付社債の発行後、本項(5)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額（本項(5)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、本項(5)号③の場合は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式１株当たりの対価（総称して、以下「取得価額等」という。）をいう。）が、本項(5)号において調整後転換価額の適用開始日として定める日において有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(5）本項第(4)号により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、無償割当て又は株式の分割による場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。）の翌日以降、又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

③　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合。

調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

④　本①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本①及び②にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、本項第(1)号②(ⅴ)に定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

(6）本項第(1)号①、第(2)号①及び第(4)号のうち複数の規定に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用して転換価額を調整する。

(7）本項第(1)号②、第(2)号②及び第(5)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

①　株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(8）本項第(1)号乃至第(7)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権者は、2024年４月６日から2029年４月５日（本新株予約権付社債発行要項の繰上償還に定めるところにより、本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の２銀行営業日前）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

①　当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前銀行営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）

②　振替機関が必要であると認めた日

③　組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。

４．(1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の発行要項に定める組織再編行為による繰上償還に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本号①乃至⑩に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

①　交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②　承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記注２第(1)号乃至第(7)号と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

④　承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

⑤　承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記注３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、上記注３に準ずる制限に服する。

⑥　承継会社等の新株予約権の行使の条件

本新株予約権付社債の発行要項に定める本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑦　承継会社等の新株予約権の取得条項

定めない。

⑧　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨　組織再編行為が生じた場合

本号に準じて決定する。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	33,359,040	－	5,500	－	5,692

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社北斗	長野県長野市若里1-31-21	5,960	18.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	2,904	9.13
株式会社八十二銀行 (常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	長野県長野市大字中御所字岡田178-8 （東京都港区赤坂1-8-1）	1,575	4.95
公益財団法人水野美術館	長野県長野市若里6-1158-39	1,500	4.72
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1-8-12	1,056	3.32
ホクト従業員持株会	長野県長野市大字南堀138-1	650	2.05
水野雅義	長野県長野市	599	1.88
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19-48	499	1.57
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	443	1.39
日本生命保険相互会社 (常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区赤坂1-8-1）	417	1.31
計	－	15,606	49.07

（注） １.  自己株式には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式を含めておりません。

２.  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	2,904	千株
株式会社日本カストディ銀行	1,056	千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,551,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,677,900	316,779	同上
単元未満株式	普通株式	129,440	－	同上
発行済株式総数		33,359,040	－	－
総株主の議決権		－	316,779	－

（注）　　上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式83,200株、議決権の数832個、及び証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ホクト株式会社	長野県長野市南堀138-1	1,551,700	－	1,551,700	4.65
計	－	1,551,700	－	1,551,700	4.65

（注）　　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。また、「自己名義所有株式数」には当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式83,200株（議決権の数832個）を含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113174646

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,924	15,403
受取手形及び売掛金	7,953	7,297
有価証券	－	6,394
商品及び製品	2,254	2,528
仕掛品	4,306	5,023
原材料及び貯蔵品	1,150	1,128
その他	675	680
貸倒引当金	△39	△11
流動資産合計	31,225	38,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,663	72,253
減価償却累計額	△37,423	△38,314
建物及び構築物（純額）	35,240	33,938
機械装置及び運搬具	69,569	70,040
減価償却累計額	△59,727	△61,017
機械装置及び運搬具（純額）	9,841	9,022
土地	14,674	14,655
その他	2,992	3,055
減価償却累計額	△2,056	△2,077
その他（純額）	935	978
有形固定資産合計	60,691	58,596
無形固定資産	171	152
投資その他の資産
投資有価証券	7,986	7,502
退職給付に係る資産	1,581	1,611
その他	2,000	2,021
貸倒引当金	△151	△162
投資その他の資産合計	11,416	10,973
固定資産合計	72,279	69,722
資産合計	103,505	108,169

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,134	1,955
電子記録債務	3,842	4,449
短期借入金	12,084	13,105
未払法人税等	926	237
賞与引当金	1,248	1,318
その他	10,068	8,236
流動負債合計	30,304	29,301
固定負債
新株予約権付社債	－	10,017
長期借入金	15,118	13,515
退職給付に係る負債	350	362
資産除去債務	1,058	1,048
その他	1,848	1,281
固定負債合計	18,376	26,226
負債合計	48,680	55,527
純資産の部
株主資本
資本金	5,500	5,500
資本剰余金	5,728	5,728
利益剰余金	44,194	42,422
自己株式	△3,024	△3,024
株主資本合計	52,397	50,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,675	2,224
為替換算調整勘定	△500	△460
退職給付に係る調整累計額	251	250
その他の包括利益累計額合計	2,427	2,015
純資産合計	54,824	52,641
負債純資産合計	103,505	108,169

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | ※１ 34,862 | ※１ 35,998 |
| 売上原価 | 29,139 | 28,425 |
| 売上総利益 | 5,723 | 7,573 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 7,698 | ※２ 7,855 |
| 営業損失（△） | △1,975 | △282 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 106 | 110 |
| 受取地代家賃 | 67 | 62 |
| 為替差益 | 1,111 | － |
| 助成金収入 | 9 | 5 |
| その他 | 91 | 95 |
| 営業外収益合計 | 1,386 | 273 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 64 | 61 |
| 為替差損 | － | 547 |
| その他 | 15 | 22 |
| 営業外費用合計 | 79 | 630 |
| 経常損失（△） | △668 | △639 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 2 | 2 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △666 | △637 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 344 | 193 |
| 法人税等調整額 | △393 | △331 |
| 法人税等合計 | △48 | △137 |
| 中間純損失（△） | △617 | △499 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △617 | △499 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △617 | △499 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 850 | △451 |
| 為替換算調整勘定 | △210 | 40 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 651 | △411 |
| 中間包括利益 | 33 | △911 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 33 | △911 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△666	△637
減価償却費	3,194	2,800
のれん償却額	9	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	268	72
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△8	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	9
受取利息及び受取配当金	△161	△147
支払利息	64	61
受取保険金	△2	△5
為替差損益（△は益）	△1,111	549
売上債権の増減額（△は増加）	△2,008	622
棚卸資産の増減額（△は増加）	△956	△993
仕入債務の増減額（△は減少）	275	653
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△233	△3
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△330	△686
その他	54	△8
小計	△1,605	2,254
利息及び配当金の受取額	161	145
利息の支払額	△61	△57
保険金の受取額	2	5
法人税等の支払額	△385	△878
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,887	1,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△601	△3,067
定期預金の払戻による収入	3,389	586
有形固定資産の取得による支出	△589	△813
有形固定資産の売却による収入	2	1
関係会社貸付けによる支出	△255	－
投資有価証券の取得による支出	△150	△253
投資有価証券の売却による収入	142	93
有価証券の取得による支出	－	△2,397
保険積立金の解約による収入	372	－
その他の支出	△57	△49
その他の収入	10	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,262	△5,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,000	1,000
短期借入金の返済による支出	△7	△0
長期借入れによる収入	6,090	－
長期借入金の返済による支出	△6,245	△3,171
社債の発行による収入	－	10,019
社債の償還による支出	△9,717	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	108	－
配当金の支払額	△954	△1,271
その他の支出	△2	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△728	6,565
現金及び現金同等物に係る換算差額	280	△111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△73	2,027
現金及び現金同等物の期首残高	12,047	13,638
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 11,973	※１ 15,666

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

(1)取引の概要

当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。なお、2022年８月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、157百万円および83千株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、157百万円および83千株であります。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
販売手数料	1,740百万円	1,759百万円
運搬費	2,320	2,408
賞与引当金繰入額	278	300

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	13,245百万円	15,403百万円
有価証券	－	6,394
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,271	△3,737
償還期間が３ケ月を超える債券等	－	△2,394
現金及び現金同等物	11,973	15,666

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会※	普通株式	954	30	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金１百万円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会※	普通株式	318	10	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会※	普通株式	1,272	※　40	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会※	普通株式	318	10	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	21,574	3,616	3,655	6,015	34,862	－	34,862
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	16	－	－	485	501	△501	－
計	21,591	3,616	3,655	6,500	35,364	△501	34,862
セグメント利益又は損失（△）	△1,334	168	67	75	△1,023	△952	△1,975

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△952百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△962百万円およびセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	22,591	3,586	3,902	5,918	35,998	－	35,998
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	30	－	－	750	781	△781	－
計	22,621	3,586	3,902	6,669	36,780	△781	35,998
セグメント利益	1	487	110	133	732	△1,014	△282

（注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012百万円およびセグメント間取引消去△1百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
日本	21,574	2	3,478	6,015	31,071
北米	－	1,925	159	－	2,085
東アジア	－	1,446	2	－	1,449
東南アジア	－	242	－	－	242
その他	－	－	15	－	15
顧客との契約から生 　じる収益	21,574	3,616	3,655	6,015	34,862
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,574	3,616	3,655	6,015	34,862

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業
日本	22,591	0	3,731	5,918	32,241
北米	－	1,867	145	－	2,012
東アジア	－	1,432	－	－	1,432
東南アジア	－	286	－	－	286
その他	－	－	25	－	25
顧客との契約から生 　じる収益	22,591	3,586	3,902	5,918	35,998
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,591	3,586	3,902	5,918	35,998

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純損失（△）	△19円49銭	△15円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△617	△499
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△617	△499
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,690	31,724
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2024年３月19日開催の取締役会決議による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債 　新株予約権の数　49個 （普通株式　　5,208,291株）

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（役員報酬ＢＩＰ信託：前中間連結会計期間88千株、当中間連結会計期間83千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前中間連結会計期間29千株、当中間連結会計期間０株）。 

（重要な後発事象）

2024年10月29日に当社の上田第一きのこセンター（長野県上田市）にて火災が発生し、操業を停止しております。この火災により、固定資産および棚卸資産の損失が見込まれておりますが、一部保険を付保しており、損失額、受取保険金額、復旧の見通しおよび業績への影響等については、現在調査中であります。  

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・318百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月５日

(注)１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円が含まれております。

 第２四半期報告書_20241113174646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。