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HOKUSHIN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 2, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | ホクシン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKUSHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 入 野 哲 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府岸和田市木材町17番地2 |
| 【電話番号】 | 072(438)0141(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 池 本 輝 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府岸和田市木材町17番地2 |
| 【電話番号】 | 072(438)0141(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 池 本 輝 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00632 78970 ホクシン株式会社 HOKUSHIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00632-000 2021-08-02 E00632-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2021-04-01 2021-06-30 E00632-000 2020-04-01 2021-03-31 E00632-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2021-06-30 E00632-000 2021-03-31 E00632-000 2021-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00632-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00632-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00632-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00632-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00632-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00632-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00632-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0766846503307.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第1四半期
累計期間 | 第72期
第1四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,216,224 | 2,467,755 | 9,106,909 |
| 経常利益 | (千円) | 1,533 | 97,875 | 228,290 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △17,919 | 67,640 | 173,723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 51,623 | 240,188 |
| 純資産額 | (千円) | 5,008,354 | 5,260,146 | 5,251,052 |
| 総資産額 | (千円) | 13,503,094 | 13,382,037 | 12,678,977 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.63 | 2.39 | 6.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 37.1 | 39.3 | 41.4 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第71期第1四半期連結累計期間に代えて、第71期第1四半期累計期間について記載しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国や中国の経済回復に伴う輸出の増加傾向を背景に、製造業は底堅く推移したものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長により、サービス業など非製造業の経済活動は大きく制約を受け、国内全体の消費マインドは押し下げられ、引き続き低迷した状態でありました。
当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、緊急事態宣言による影響を受けつつも、雇用調整助成金等による事業活動の下支えに加え、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長及び住宅ローン低金利を背景に、住宅関連各社の営業活動再開や在宅勤務の広がり等により持家が増加し、4月から5月累計の新設住宅着工戸数は、前年比8.5%増加となりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、堅調な構造用途に加え、主力の建材用途及びフロアー基材用途の販売が増加しました。また、コロナ禍でのコンテナ船不足と急増している米国住宅着工数の影響により、輸入MDFの入荷が滞っているため、国内製品への代替需要等により販売量が増加しました。生産においては、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費は上昇しましたが、好調な販売の下、生産量が増加し、売上原価を抑えることが出来ました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億67百万円、営業利益は91百万円、経常利益は97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDAは1億76百万円とROIC(年率換算数値)は2.6%となりました。
EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費
ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)
ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億93百万円増加し、71億7百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金及び電子記録債権の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、62億74百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7億3百万円増加し、133億82百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億76百万円増加し、47億43百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億17百万円増加し、33億78百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億93百万円増加し、81億21百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、52億60百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、13百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,713,700 |
| 計 | 99,713,700 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年8月2日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,373,005 | 28,373,005 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,373,005 | 28,373,005 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年6月30日 | ─ | 28,373 | ─ | 2,343,871 | ─ | ─ |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 20,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
283,322
―
28,332,200
単元未満株式
| 普通株式 | 20,405 |
―
―
発行済株式総数
28,373,005
―
―
総株主の議決権
―
283,322
―
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ホクシン㈱ |
岸和田市木材町17番地2 | 20,400 | ― | 20,400 | 0.07 |
| 計 | ― | 20,400 | ― | 20,400 | 0.07 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,808,360 | 1,769,043 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,586,007 | 1,855,123 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,037,994 | 1,589,650 | |||||||||
| 商品及び製品 | 760,893 | 706,328 | |||||||||
| 仕掛品 | 251,147 | 267,939 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 927,095 | 846,297 | |||||||||
| その他 | 42,225 | 73,059 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,413,723 | 7,107,442 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,802,613 | 1,758,754 | |||||||||
| 土地 | 3,194,589 | 3,194,589 | |||||||||
| その他(純額) | 630,113 | 697,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,627,317 | 5,650,385 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,781 | 13,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 605,155 | 594,794 | |||||||||
| その他 | 18,600 | 16,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △600 | △600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 623,155 | 610,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,265,254 | 6,274,595 | |||||||||
| 資産合計 | 12,678,977 | 13,382,037 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,768,825 | 1,737,017 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 1,040,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,549,400 | 1,571,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,394 | 11,177 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,700 | 55,800 | |||||||||
| その他 | 192,154 | 328,587 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,267,474 | 4,743,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,984,100 | 3,190,090 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 122,046 | 137,211 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,869 | 21,261 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,512 | 11,512 | |||||||||
| その他 | 21,921 | 18,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,160,449 | 3,378,259 | |||||||||
| 負債合計 | 7,427,924 | 8,121,891 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,343,871 | 2,343,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,827,469 | 2,852,581 | |||||||||
| 自己株式 | △3,572 | △3,574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,167,767 | 5,192,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,157 | 58,977 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17,127 | 8,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,285 | 67,268 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,251,052 | 5,260,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,678,977 | 13,382,037 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,467,755 | |||||||||
| 売上原価 | 2,025,615 | |||||||||
| 売上総利益 | 442,140 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 351,027 | |||||||||
| 営業利益 | 91,113 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 7,529 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,603 | |||||||||
| その他 | 1,859 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,992 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,120 | |||||||||
| その他 | 2,108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,229 | |||||||||
| 経常利益 | 97,875 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,875 | |||||||||
| 法人税等 | 30,235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 67,640 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 67,640 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 67,640 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,180 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,836 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,016 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 51,623 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,623 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新設住宅着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形等割引高
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 92,134 | 千円 | ― | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 661,728 | 〃 | ― | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 74,973千円 |
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 42,528 | 1.50 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、MDF事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| 事業部門等の名称 | 金額(千円) |
| スターウッド | 1,229,825 |
| スターウッドTFB | 951,673 |
| 商品 | 285,048 |
| その他 | 1,207 |
| 合計 | 2,467,755 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 2円39銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 67,640 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 67,640 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,352 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【その他】
(当四半期中及び当四半期末提出日までの間の配当について取締役会の決議があった場合)
2021年5月10日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 42,528千円
② 1株当たりの金額 1円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月25日
0201010_honbun_0766846503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。