Hokuryo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210134836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ホクリヨウ
【英訳名】	Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米山　大介
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　松岡　昌哉
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　松岡　昌哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E31220-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31220-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31220-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31220-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31220-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2023-02-13 E31220-000 2022-12-31 E31220-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210134836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期累計期間 | 第75期

第３四半期累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,974 | 12,939 | 15,359 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,137 | 1,107 | 942 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,272 | 927 | 1,191 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,055 | 1,055 | 1,055 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,459,000 | 8,459,000 | 8,459,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,253 | 10,962 | 10,154 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,806 | 17,056 | 15,549 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 150.40 | 109.66 | 140.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 64.3 | 65.3 |

回次		第74期 第３四半期会計期間	第75期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	100.21	56.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期第１四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第74期第３四半期累計期間及び第74期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、非連結子会社である株式会社千歳ポートリーは、2022年４月20日付で解散を決議し、2022年６月24日をもって清算結了いたしました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

当第３四半期累計期間においての鳥インフルエンザの感染は沈静化の兆しなく、過去最悪のペースで感染が拡大しております。当社は鳥インフルエンザを大きな事業リスクと認識し、防疫体制を強化しておりますが、今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は2021年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。そのため、比較分析について、前第３四半期累計期間の業績は、吸収合併した完全子会社の第２四半期累計期間の業績を含んでおりません。また、前第３四半期累計期間の四半期純利益には、吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益499百万円が含まれております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における日本経済は、依然として終結の目途が立たないウクライナでの戦争に伴う世界的なエネルギー、資源相場の高止まりや米国金利引き上げに伴う円安により企業物価指数、消費者物価指数は高止まり、実質賃金は11月まで８か月連続減少を続けています。新型コロナウイルス感染症もオミクロン株による感染は終息の兆しがありませんが、一方で来日観光客は政府による入国規制緩和により徐々にコロナ前に戻りつつあり日本経済にとって明るい材料となってきました。

鶏卵業界におきましては、2022年10月にこの秋初めて岡山の養鶏場で感染が確認された鳥インフルエンザが全国に広がり、これまでに1,000万羽をこえる採卵鶏が淘汰されました。これに飼料価格の高騰を背景とした雛の餌付け羽数の減少が重なり、鶏卵需給はひっ迫、10月以降相場は急激な上昇局面に入ったまま年末を迎えました。需要面ではコロナ対策の影響で低迷していた業務用需要が、来日外国人の増加や、10月から再開された全国旅行支援により回復に向かっています。この結果第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ265円84銭（前年同四半期比29円56銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ228円81銭（同24銭安）となりました。

当社は飼料を始めとする生産コストの上昇をカバーすべく売価の改定に注力した結果、当該累計期間による鶏卵販売数量は前年同期とほぼ同数量となりました。また当第３四半期累計期間の業績は、飼料価格が高止まりしたものの鶏卵相場が上昇したこと等から、売上高は12,939百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,056百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は1,107百万円（前年同期比2.6％減）、四半期純利益は927百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

①資産

当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて1,506百万円増加し17,056百万円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて1,320百万円増加し5,167百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が959百万円、その他が436百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は前事業年度末に比べて186百万円増加し11,888百万円となりました。これは、主として建物が460百万円、機械及び装置が449百万円増加した一方で、有形固定資産のその他が510百万円、関係会社株式が180百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

②負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて698百万円増加し6,093百万円となりました。

流動負債は前事業年度末に比べて460百万円増加し3,869百万円となりました。これは、主として買掛金が493百万円、未払法人税等が122百万円増加した一方で、その他が176百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は前事業年度末に比べて237百万円増加し2,224百万円となりました。これは、主として長期借入金が241百万円増加したこと等によるものです。

③純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて808百万円増加し10,962百万円となりました。これは、主として四半期純利益927百万円を計上した一方で、配当金126百万円を支払いしたこと等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　販売価格の改定

世界的なエネルギー、各種原料価格の高騰と急速な円安による鶏卵生産コスト上昇に対処するため、引き続き鶏卵販売価格のすみやかな改定が必要となっています。当社は生産性向上により原価削減に最大限注力するとともに、取引先の理解を求めたうえで価格の改定を進めてまいります。

②　ケージフリー卵の販売

当社宮城県の農場で生産されるケージフリー卵の本格的な販売が2022年９月から始まりました。東海から関東を経て北海道に至る市場においてこの販売を軌道に乗せることが優先的課題となります。当社はアニマルウェルフェアへの意識の高い消費者に対し本商品の認知度を高めるようマーケティング活動を進め、家庭用パック卵から業務用へと販売エリアを拡大してまいります。

③　鳥インフルエンザへの防備

全国的に拡大している鳥インフルエンザの感染を防ぐため、基本的防疫体制を堅持していきます。

なお、ロシア軍によるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈しており、これに伴う世界的なインフレ傾向と円安にも歯止めがかかっておりません。さらに2022年10月以降日本国内の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認され、今後の感染拡大が懸念されます。これらの情勢及び新型コロナウイルスの状況などの今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,459,000	8,459,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,459,000	8,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	8,459,000	－	1,055	－	754

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,455,100	84,551	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		8,459,000	－	－
総株主の議決権		－	84,551	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項ありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、非連結子会社であった株式会社千歳ポートリーは、2022年４月20日付で解散を決議し、2022年６月24日をもって清算結了したため、当第３四半期会計期間末において子会社はありません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,849	1,700
受取手形及び売掛金	1,359	2,319
商品及び製品	94	87
仕掛品	15	14
原材料及び貯蔵品	166	246
その他	362	798
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	3,847	5,167
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,838	7,298
構築物（純額）	352	420
機械及び装置（純額）	1,259	1,709
車両運搬具（純額）	20	17
土地	1,355	1,355
その他（純額）	809	299
有形固定資産合計	10,636	11,101
無形固定資産	77	66
投資その他の資産
投資有価証券	473	478
関係会社株式	180	－
その他	333	242
投資その他の資産合計	987	720
固定資産合計	11,701	11,888
資産合計	15,549	17,056
負債の部
流動負債
買掛金	1,253	1,747
電子記録債務	263	327
１年内返済予定の長期借入金	531	587
未払法人税等	170	293
賞与引当金	121	57
役員賞与引当金	34	－
その他	1,032	856
流動負債合計	3,408	3,869
固定負債
長期借入金	1,597	1,839
退職給付引当金	146	153
役員退職慰労引当金	83	90
資産除去債務	76	76
その他	82	64
固定負債合計	1,986	2,224
負債合計	5,394	6,093

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,055	1,055
資本剰余金	754	754
利益剰余金	8,208	9,009
自己株式	△0	△0
株主資本合計	10,017	10,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	136	144
評価・換算差額等合計	136	144
純資産合計	10,154	10,962
負債純資産合計	15,549	17,056

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
売上高	11,974	12,939
売上原価	9,501	10,535
売上総利益	2,472	2,404
販売費及び一般管理費	1,384	1,348
営業利益	1,087	1,056
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	9	9
仕入割引	15	20
受取賃貸料	23	22
その他	7	8
営業外収益合計	59	61
営業外費用
支払利息	4	3
賃貸費用	6	6
その他	0	0
営業外費用合計	10	10
経常利益	1,137	1,107
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※１ 499	－
固定資産売却益	0	－
保険解約返戻金	－	65
受取保険金	－	200
補助金収入	－	85
特別利益合計	499	352
特別損失
固定資産除却損	31	88
その他	0	1
特別損失合計	31	89
税引前四半期純利益	1,605	1,370
法人税等	333	442
四半期純利益	1,272	927

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。

（鳥インフルエンザの影響）

当社は、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において、鳥インフルエンザの影響が当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定をしておりましたが、当第３四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、2023年度においても当面収束しないとの仮定に変更をいたしました。なお、この変更による会計上の見積りに与える影響はありません。

（ロシア・ウクライナ情勢の影響）

ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響はいずれも限定的と見込んでおります。

しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い営業活動への影響及び資源価格の高騰が更に長期化・拡大した場合には、翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　抱合せ株式消滅差益

前第３期四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に伴い、2021年10月１日に当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併したことに伴い、499百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

２　業績の季節的変動

当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	561百万円	812百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	84	10	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	126	15	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	鶏卵	鶏糞肥料	レンダリング	食品	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	11,769	1	－	203	0	11,974
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,769	1	－	203	0	11,974

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	鶏卵	鶏糞肥料	レンダリング	食品	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	12,633	7	58	240	0	12,939
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,633	7	58	240	0	12,939

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	150.40円	109.66円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,272	927
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,272	927
普通株式の期中平均株式数（株）	8,458,952	8,458,952

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210134836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。