Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホクリヨウ |
| 【英訳名】 | Hokuryo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 011-812-1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 松岡 昌哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 011-812-1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 松岡 昌哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E31220-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31220-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31220-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31220-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2023-08-10 E31220-000 2023-06-30 E31220-000 2023-04-01 2023-06-30 E31220-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20230808103427
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第１四半期
累計期間 | 第76期
第１四半期
累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年６月30日 | 自2023年４月１日
至2023年６月30日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,977 | 4,750 | 17,823 |
| 経常利益 | （百万円） | 290 | 931 | 1,383 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 209 | 610 | 745 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,055 | 1,055 | 1,055 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,459,000 | 8,459,000 | 8,459,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,228 | 11,210 | 10,746 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,463 | 16,935 | 16,849 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益 | （円） | 24.77 | 72.20 | 88.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 66.2 | 63.8 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20230808103427
当第１四半期累計期間において千歳農場にて高病原性鳥インフルエンザ発生が確認されましたが、当該事項を含め前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、千歳農場における鳥インフルエンザ発生と、これにともなう採卵鶏70万羽の殺処分の影響は、第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に分類され、来日外国人の入国規制が４月29日に終了したことからインバウンド需要が急速に回復、日経平均株価も年初の25,716円から上昇基調となり、６月末には33,000円台に達するなど、日本経済全体に明るい兆しが見え始めました。しかしながら、その一方で昨年２月から始まったロシア軍によるウクライナ侵攻は一向に終息の目途が立たず、この影響を受け世界的に食料やエネルギー価格等は高止まりしており、消費者物価の上昇から実質賃金は今年５月まで14か月マイナスとなるなど今後の景気動向への懸念材料も残っています。
鶏卵相場は、昨年秋から今年４月にかけて全国に広がった鳥インフルエンザ発生に伴い1,700万羽近い採卵鶏が淘汰されたことから高値で推移し、この結果当第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ364円33銭（前年同四半期比117円67銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ349円62銭（同135円46銭高）となりました。
鶏卵生産コストの６割を占める飼料価格は、原料となるトウモロコシの豊作予想等から当第１四半期は前期（2023年１～３月）比でトン当たり２千円の値下げとなりましたが、前年同四半期と比較すると依然としてトン当たり１万１千円以上高くなっています。
当社は飼料価格の高騰に対処するため鶏卵販売価格の改定に注力しました。当第１四半期の業績は、千歳農場での採卵鶏70万羽殺処分の影響から販売数量は前年同四半期比で２割弱減少したものの、販売価格の改定により売上高は4,750百万円となり、営業利益は910百万円、経常利益は931百万円、四半期純利益は610百万円となりました。
①資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて86百万円増加し16,935百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて161百万円減少し5,602百万円となりました。これは、主として現金及び預金が356百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が147百万円、その他が336百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて247百万円増加し11,333百万円となりました。これは、主として有形固定資産の建物が188百万円、機械及び装置が254百万円増加した一方で、有形固定資産のその他が246百万円減少したこと等によるものです。
②負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて376百万円減少し5,725百万円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べて295百万円減少し3,693百万円となりました。これは、主として買掛金が72百万円、１年内返済予定の長期借入金が73百万円、未払法人税等が284百万円、賞与引当金が40百万円それぞれ減少した一方で、その他が220百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて81百万円減少し2,032百万円となりました。これは、主として長期借入金が73百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて463百万円増加し11,210百万円となりました。これは、主として利益剰余金が441百万円増加したこと等によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
今年４月に当社の千歳農場で高病原性鳥インフルエンザ発生が確認され、約70万羽の鶏の淘汰を行い、結果として株主様、取引先様、消費者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしました。今回の事故を教訓に農場における感染防止策を再点検し、再発防止に向けた最大限の対策を随時実施しております。更に千歳農場においては、農場の一か所で発生が確認された場合でもその影響を最小限にとどめるため、農場の分割管理を検討してまいります。なお、当社千歳農場での高病原性鳥インフルエンザ発生に関する事項につきましては、第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,459,000 | 8,459,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,459,000 | 8,459,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
－ | 8,459,000 | － | 1,055 | － | 754 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,455,000 | 84,550 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,459,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 84,550 | － |
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式82株を保有しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230808103427
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第75期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第76期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 アーク有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,528 | 2,885 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,895 | 1,747 |
| 商品及び製品 | 104 | 83 |
| 仕掛品 | 17 | 11 |
| 原材料及び貯蔵品 | 210 | 204 |
| その他 | 1,005 | 669 |
| 流動資産合計 | 5,763 | 5,602 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 6,848 | 7,036 |
| 構築物（純額） | 392 | 423 |
| 機械及び装置（純額） | 1,063 | 1,317 |
| 車両運搬具（純額） | 15 | 17 |
| 土地 | 1,355 | 1,355 |
| その他（純額） | 418 | 172 |
| 有形固定資産合計 | 10,093 | 10,322 |
| 無形固定資産 | 62 | 59 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 436 | 467 |
| その他 | 493 | 484 |
| 投資その他の資産合計 | 929 | 951 |
| 固定資産合計 | 11,085 | 11,333 |
| 資産合計 | 16,849 | 16,935 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,616 | 1,543 |
| 電子記録債務 | 271 | 255 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 529 | 455 |
| 未払法人税等 | 575 | 291 |
| 賞与引当金 | 115 | 74 |
| 役員賞与引当金 | 28 | － |
| その他 | 851 | 1,071 |
| 流動負債合計 | 3,988 | 3,693 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,730 | 1,656 |
| 退職給付引当金 | 156 | 152 |
| 役員退職慰労引当金 | 91 | 92 |
| 資産除去債務 | 76 | 76 |
| その他 | 58 | 52 |
| 固定負債合計 | 2,113 | 2,032 |
| 負債合計 | 6,102 | 5,725 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,055 | 1,055 |
| 資本剰余金 | 754 | 754 |
| 利益剰余金 | 8,827 | 9,268 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 10,636 | 11,077 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 132 |
| 評価・換算差額等合計 | 110 | 132 |
| 純資産合計 | 10,746 | 11,210 |
| 負債純資産合計 | 16,849 | 16,935 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 売上高 | 3,977 | 4,750 |
| 売上原価 | 3,234 | 3,407 |
| 売上総利益 | 742 | 1,343 |
| 販売費及び一般管理費 | 472 | 432 |
| 営業利益 | 270 | 910 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 6 | 6 |
| 仕入割引 | 5 | 5 |
| 受取賃貸料 | 7 | 8 |
| その他 | 3 | 4 |
| 営業外収益合計 | 23 | 24 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 1 |
| 賃貸費用 | 2 | 2 |
| 営業外費用合計 | 3 | 3 |
| 経常利益 | 290 | 931 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 保険解約返戻金 | 65 | － |
| 受取保険金 | 5 | 7 |
| 補助金収入 | － | 19 |
| その他 | － | 1 |
| 特別利益合計 | 70 | 29 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 29 | 0 |
| 鳥インフルエンザによる損失 | － | 68 |
| その他 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 30 | 68 |
| 税引前四半期純利益 | 330 | 892 |
| 法人税等 | 120 | 281 |
| 四半期純利益 | 209 | 610 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（千歳農場での高病原性鳥インフルエンザ発生に関する事項）
１．発生場所
(1)当社千歳第一農場
(2)当社千歳白樺農場
２．発生日
(1)2023年４月３日（月）
(2)2023年４月７日（金）
３．発生内容等
当社２農場において採卵鶏がPCR検査の結果、高病原性鳥インフルエンザ陽性となり、採卵鶏全群が淘汰となりました。なお、採卵鶏の殺処分、埋却処理は４月中に終了しており、防疫措置は５月６日に完了済です。
また、家畜保健所の許可を既に得ており、千歳第一農場は成鶏の導入及び生産を徐々に再開中であり、千歳白樺農場は成鶏の導入を一部開始しております。
４．被害の状況及び損害額
(1)千歳第一農場、白樺農場で飼育している約70万羽を淘汰しております。
(2)淘汰した羽数は当社2023年度生産予定数量の約15％相当となります。
(3)当該被害が当事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算出することが困難でありますが、売上の減少に加え、商品等の廃棄損及び復旧等に係る原状回復費等の発生が見込まれます。
(4)当第１四半期累計期間においては、原料卵及び飼料の廃棄損として鳥インフルエンザによる損失68百万円を特別損失に計上しております。なお、殺処分等に関連して国から手当金等の制度がありますが、現段階で支給は確定しておりません。
５．その他
６月20日に農林水産省より高病原性鳥インフルエンザにかかる日本の「清浄化宣言」が公表されましたが、依然、世界各国で発生が確認されております。当社は、引き続き発生防止に最大限努めてまいりますが、今後国内農場で発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
業績の季節的変動
当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 274百万円 | 249百万円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 126 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 169 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 鶏卵 | 鶏糞肥料 | レンダリング | 食品 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,889 | 3 | 6 | 78 | 0 | 3,977 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,889 | 3 | 6 | 78 | 0 | 3,977 |
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 鶏卵 | 鶏糞肥料 | レンダリング | 食品 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,612 | 2 | 25 | 110 | 0 | 4,750 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,612 | 2 | 25 | 110 | 0 | 4,750 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24.77円 | 72.20円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 209 | 610 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 209 | 610 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,458,952 | 8,458,918 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………169百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月28日
(注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第１四半期報告書_20230808103427
該当事項はありません。
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