Hokuryo Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809130452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ホクリヨウ
【英訳名】	Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米山　大介
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　松岡　昌哉
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】	011-812-1131
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　松岡　昌哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E31220-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31220-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31220-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31220-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31220-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31220-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2022-08-10 E31220-000 2022-06-30 E31220-000 2022-04-01 2022-06-30 E31220-000 2021-06-30 E31220-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220809130452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期

第１四半期

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,032 | 3,977 | 15,359 |
| 経常利益 | （百万円） | 719 | 290 | 942 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期（当期）純利益 | （百万円） | 513 | 209 | 1,191 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,055 | 1,055 | 1,055 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,459,000 | 8,459,000 | 8,459,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,462 | 10,228 | 10,154 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,156 | 15,463 | 15,549 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 60.75 | 24.77 | 140.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.6 | 66.1 | 65.3 |

（注）１．当社は、2021年10月１日付で連結子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、前第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第74期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第75期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第74期は財務諸表について記載しております。

２．第75期第１四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第74期第１四半期連結累計期間及び第74期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、非連結子会社である株式会社千歳ポートリーは、2022年４月20日付で解散を決議し、2022年６月24日をもって清算結了いたしました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大等の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は2021年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。上記により前第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期における日本経済は、年末から急拡大したオミクロン株の感染が４月以降一段落し、飲食業、観光業、輸送業にも明るい兆しが見え始めた一方、２月24日から始まったロシア軍によるウクライナ侵攻の影響を受け世界的に食料、エネルギー価格が急騰、景気回復に深刻な影を落としています。

鶏卵相場は、2020年末以降感染が全国に広がった鳥インフルエンザに伴い淘汰された1,000万羽近い採卵鶏の再導入が進み、本州の鶏卵相場は低迷しております。一方道内においては４月に白老で鳥インフルエンザ感染が確認され52万羽の採卵鶏が淘汰されたことから相場は上昇、この結果第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ246円67銭（前年同四半期比６円59銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ214円16銭（同38円87銭安）となりました。

鶏卵生産コストの６割を占める飼料価格はロシアのウクライナ侵攻に伴うトウモロコシシカゴ相場の急騰に円安が加わり、当第１四半期も１トン４千円を超える値上げとなりました。

当社は飼料価格の高騰に対処するため鶏卵販売価格の改定に注力しました。当第１四半期の業績は、飼料価格、電気料、燃料費、資材価格の高騰を販売価格の改定である程度カバーしたこと等から、売上高は3,977百万円となり、営業利益は270百万円、経常利益は290百万円、四半期純利益は209百万円となりました。

①資産

当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて86百万円減少し15,463百万円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて33百万円減少し3,813百万円となりました。これは、主として現金及び預金が429百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が124百万円、その他が268百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は前事業年度末に比べて52百万円減少し11,649百万円となりました。これは、主として有形固定資産の建物が106百万円、機械及び装置が354百万円増加した一方で、有形固定資産のその他が292百万円、投資その他の資産が262百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

②負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて160百万円減少し5,234百万円となりました。

流動負債は前事業年度末に比べて35百万円減少し3,373百万円となりました。これは、主として買掛金が137百万円増加した一方で、電子記録債務が69百万円、未払法人税等が47百万円、賞与引当金が64百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は前事業年度末に比べて125百万円減少し1,861百万円となりました。これは、主として長期借入金が124百万円減少したこと等によるものです。

③純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて74百万円増加し10,228百万円となりました。これは、主として利益剰余金が82百万円増加したこと等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、ロシア軍によるウクライナ侵攻は終結の兆しなく、これに伴う世界的なインフレ傾向と円安にも歯止めがかかっておりません。これらの要素及び７月に確認された新型コロナウイルス第７波の感染拡大は今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,459,000	8,459,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,459,000	8,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	8,459,000	－	1,055	－	754

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,456,100	84,561	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		8,459,000	－	－
総株主の議決権		－	84,561	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、非連結子会社であった株式会社千歳ポートリーは、2022年４月20日付で解散を決議し、2022年６月24日をもって清算結了したため、当第１四半期累計期間末において子会社はありません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,849	1,420
受取手形及び売掛金	1,359	1,483
商品及び製品	94	104
仕掛品	15	14
原材料及び貯蔵品	166	160
その他	362	630
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	3,847	3,813
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,838	6,944
構築物（純額）	352	392
機械及び装置（純額）	1,259	1,614
車両運搬具（純額）	20	25
土地	1,355	1,355
その他（純額）	809	517
有形固定資産合計	10,636	10,849
無形固定資産	77	75
投資その他の資産
投資有価証券	473	462
関係会社株式	180	－
その他	333	261
投資その他の資産合計	987	724
固定資産合計	11,701	11,649
資産合計	15,549	15,463
負債の部
流動負債
買掛金	1,253	1,391
支払手形	－	23
電子記録債務	263	194
１年内返済予定の長期借入金	531	511
未払法人税等	170	122
賞与引当金	121	57
役員賞与引当金	34	－
その他	1,032	1,072
流動負債合計	3,408	3,373
固定負債
長期借入金	1,597	1,472
退職給付引当金	146	150
役員退職慰労引当金	83	85
資産除去債務	76	76
その他	82	76
固定負債合計	1,986	1,861
負債合計	5,394	5,234

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,055	1,055
資本剰余金	754	754
利益剰余金	8,208	8,291
自己株式	△0	△0
株主資本合計	10,017	10,100
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	136	128
評価・換算差額等合計	136	128
純資産合計	10,154	10,228
負債純資産合計	15,549	15,463

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
売上高	3,977
売上原価	3,234
売上総利益	742
販売費及び一般管理費	472
営業利益	270
営業外収益
受取配当金	6
仕入割引	5
受取賃貸料	7
その他	3
営業外収益合計	23
営業外費用
支払利息	0
賃貸費用	2
営業外費用合計	3
経常利益	290
特別利益
保険解約返戻金	65
受取保険金	5
特別利益合計	70
特別損失
固定資産除却損	29
その他	1
特別損失合計	30
税引前四半期純利益	330
法人税等	120
四半期純利益	209

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。

（鳥インフルエンザの影響）

当社は、鳥インフルエンザの影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した鳥インフルエンザの収束時期の仮定については重要な変更はありません。

（ロシア・ウクライナ情勢の影響）

ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響はいずれも限定的と見込んでおります。

しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い営業活動への影響及び資源価格の高騰が更に長期化・拡大した場合には、翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期損益計算書関係）

業績の季節的変動

当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	274百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	126	15	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	鶏卵	鶏糞肥料	レンダリング	食品	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	3,889	3	6	78	0	3,977
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,889	3	6	78	0	3,977

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	24.77円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	209
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	209
普通株式の期中平均株式数（株）	8,458,952

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………126百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月29日

(注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。