Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第167期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 北陸瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKURIKU GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 敦井 一友 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内 |
| 【電話番号】 | 025(245)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 上村 健介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内 |
| 【電話番号】 | 025(245)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 上村 健介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04519 95370 北陸瓦斯株式会社 HOKURIKU GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04519-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2018-02-14 E04519-000 2017-12-31 E04519-000 2017-10-01 2017-12-31 E04519-000 2017-04-01 2017-12-31 E04519-000 2016-12-31 E04519-000 2016-10-01 2016-12-31 E04519-000 2016-04-01 2016-12-31 E04519-000 2017-03-31 E04519-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180209173524
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第166期 第3四半期連結 累計期間 |
第167期 第3四半期連結 累計期間 |
第166期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年4月1日 至平成29年12月31日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
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| 売上高 | (千円) | 27,942,630 | 30,494,487 | 42,191,198 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △4,558 | 895,697 | 1,730,662 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △23,752 | 514,030 | 1,117,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 429,005 | 935,032 | 1,383,882 |
| 純資産額 | (千円) | 44,444,228 | 45,934,111 | 45,399,000 |
| 総資産額 | (千円) | 55,642,475 | 56,889,281 | 57,760,758 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.95 | 107.22 | 233.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.9 | 75.6 | 73.7 |
| 回次 | 第166期 第3四半期連結 会計期間 |
第167期 第3四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月1日 至平成29年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額 (△) |
(円) | △45.07 | 4.93 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20180209173524
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4~12月)の売上高につきましては、春先および冬期に入って気温が前年に比べ低めに推移したことやお客さま設備の稼働増加などによるガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことなどから、前年同期に比べ25億51百万円増加の304億94百万円となりました。
一方、営業費用につきましては、ガスホルダーに関わる修繕費の減少があったことに加え経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量増加やLNG価格の上昇に伴い原料費などが増加したことから、前年同期に比べ16億87百万円増加の297億87百万円となりました。
この結果、営業利益7億6百万円(前年同期は営業損失1億57百万円)、経常利益8億95百万円(前年同期は経常損失4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<都市ガス>
ガス販売量は前年同期と比べ4.9%増の240,494千㎥となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は春先および冬期に入って気温が前年に比べ低めに推移し給湯・暖房用需要が増加したことから、前年同期に比べ7.5%増の102,033千㎥、業務用(商業用、工業用、その他用)ガス販売量は冬期に入って気温が前年に比べ低めに推移したことによる暖房用需要の増加やお客さま設備の稼働増加などにより、前年同期に比べ3.0%増の138,461千㎥となりました。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、ガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことなどから、前年同期に比べ23億52百万円増加の272億37百万円、セグメント利益は3億10百万円(前年同期はセグメント損失5億22百万円)となりました。
<その他>
その他の事業の売上高は前年同期に比べ4億81百万円増加の59億89百万円、セグメント利益は23百万円増加の3億82百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,800,000 | 4,800,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,800,000 | 4,800,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~平成29年12月31日 | - | 4,800 | - | 2,400,000 | - | 21,043 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,776,100 | 47,761 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,800,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 47,761 | - |
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 北陸瓦斯株式会社 | 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 | 5,700 | - | 5,700 | 0.12 |
| 計 | - | 5,700 | - | 5,700 | 0.12 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180209173524
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 4,755,466 | 4,661,469 |
| 供給設備 | 30,861,351 | 30,351,154 |
| 業務設備 | 1,310,596 | 1,519,940 |
| その他の設備 | 974,937 | 961,062 |
| 建設仮勘定 | 230,643 | 596,747 |
| 有形固定資産合計 | 38,132,995 | 38,090,374 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,170,405 | 1,100,181 |
| その他無形固定資産 | 906,433 | 882,242 |
| 無形固定資産合計 | 2,076,838 | 1,982,423 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,109,083 | 3,367,705 |
| 繰延税金資産 | 433,303 | 388,397 |
| その他投資 | 533,607 | 2,126,465 |
| 貸倒引当金 | △15,234 | △15,606 |
| 投資その他の資産合計 | 4,060,760 | 5,866,961 |
| 固定資産合計 | 44,270,595 | 45,939,760 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,944,504 | 4,503,950 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,144,335 | ※2 4,965,707 |
| 有価証券 | 260,746 | 150,686 |
| 繰延税金資産 | 430,806 | 434,157 |
| その他流動資産 | 717,960 | 905,301 |
| 貸倒引当金 | △8,191 | △10,283 |
| 流動資産合計 | 13,490,162 | 10,949,520 |
| 資産合計 | 57,760,758 | 56,889,281 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 770,050 | 369,037 |
| 繰延税金負債 | - | 86,826 |
| 役員退職慰労引当金 | 172,399 | 153,043 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 1,358,783 | 940,382 |
| 器具保証引当金 | 312,309 | 316,776 |
| 退職給付に係る負債 | 1,074,597 | 1,058,237 |
| その他固定負債 | 567,712 | 530,163 |
| 固定負債合計 | 4,255,852 | 3,454,467 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 718,423 | 609,763 |
| 支払手形及び買掛金 | 2,678,743 | 2,745,778 |
| 未払法人税等 | 608,242 | 294,862 |
| その他流動負債 | 4,100,495 | 3,850,299 |
| 流動負債合計 | 8,105,905 | 7,500,702 |
| 負債合計 | 12,361,757 | 10,955,169 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,400,000 | 2,400,000 |
| 資本剰余金 | 21,043 | 21,043 |
| 利益剰余金 | 39,564,548 | 39,695,034 |
| 自己株式 | △17,152 | △17,428 |
| 株主資本合計 | 41,968,439 | 42,098,649 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,177,809 | 1,437,217 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △565,492 | △502,441 |
| その他の包括利益累計額合計 | 612,316 | 934,775 |
| 非支配株主持分 | 2,818,244 | 2,900,685 |
| 純資産合計 | 45,399,000 | 45,934,111 |
| 負債純資産合計 | 57,760,758 | 56,889,281 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 27,942,630 | 30,494,487 |
| 売上原価 | 16,810,423 | 16,977,489 |
| 売上総利益 | 11,132,207 | 13,516,997 |
| 供給販売費及び一般管理費 | ||
| 供給販売費 | 9,521,140 | 11,008,952 |
| 一般管理費 | 1,768,793 | 1,801,248 |
| 供給販売費及び一般管理費合計 | 11,289,933 | 12,810,201 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △157,726 | 706,796 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,482 | 5,292 |
| 受取配当金 | 49,997 | 53,181 |
| 受取賃貸料 | 57,115 | 59,730 |
| その他 | 66,135 | 88,256 |
| 営業外収益合計 | 179,730 | 206,460 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,977 | 12,999 |
| その他 | 4,584 | 4,560 |
| 営業外費用合計 | 26,562 | 17,559 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △4,558 | 895,697 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △4,558 | 895,697 |
| 法人税等 | △9,871 | 283,823 |
| 四半期純利益 | 5,313 | 611,874 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29,065 | 97,843 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △23,752 | 514,030 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 5,313 | 611,874 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 338,190 | 260,106 |
| 退職給付に係る調整額 | 85,502 | 63,051 |
| その他の包括利益合計 | 423,692 | 323,157 |
| 四半期包括利益 | 429,005 | 935,032 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 397,951 | 836,489 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31,054 | 98,542 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
1 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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| --- | --- | --- |
| 保証債務 | 91,691千円 | 83,463千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -千円 | 14,859千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 3,869,352千円 | 3,823,252千円 |
| のれんの償却額 | 70,224 | 70,224 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 383,570 | 8.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。平成28年3月期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 383,544 | 80.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
| 都市ガス | |||||
| 売上高 | 24,884,884 | 5,507,758 | 30,392,642 | △2,450,012 | 27,942,630 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △522,239 | 359,689 | △162,549 | 4,822 | △157,726 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,822千円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
| 都市ガス | |||||
| 売上高 | 27,237,326 | 5,989,233 | 33,226,559 | △2,732,072 | 30,494,487 |
| セグメント利益 | 310,885 | 382,953 | 693,838 | 12,957 | 706,796 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額12,957千円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △4円95銭 | 107円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△23,752 | 514,030 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) |
△23,752 | 514,030 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,794 | 4,794 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180209173524
該当事項はありません。
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