HOKURIKU GAS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180810133952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第168期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	北陸瓦斯株式会社
【英訳名】	HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　敦井　一友
【本店の所在の場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号　北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー　新野　俊也
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号　北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー　新野　俊也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)　当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04519 95370 北陸瓦斯株式会社 HOKURIKU GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS GAS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04519-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2018-08-14 E04519-000 2018-06-30 E04519-000 2018-04-01 2018-06-30 E04519-000 2017-06-30 E04519-000 2017-04-01 2017-06-30 E04519-000 2018-03-31 E04519-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810133952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第167期 第１四半期連結 累計期間	第168期 第１四半期連結 累計期間	第167期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	9,992,461	10,483,888	45,695,330
経常利益	（千円）	1,227,830	704,435	3,137,034
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	797,872	450,155	2,031,519
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,000,227	482,622	2,366,639
純資産額	（千円）	45,999,581	47,448,136	47,365,380
総資産額	（千円）	56,348,281	59,992,764	58,002,648
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	166.42	93.90	423.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.6	74.1	76.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810133952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期末における資産は599億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億90百万円の増加となりました。増減の主なものは、柏崎市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加44億２百万円、無形固定資産の増加９億34百万円のほか、現金及び預金残高の減少26億７百万円、売掛金残高等の減少14億12百万円などであります。

負債につきましては125億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億７百万円の増加となりました。これは柏崎市のガス事業譲受けに伴い新たに借入を行い、長期借入金が14億16百万円増加したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては474億48百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払いがありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は74.1％となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少しております。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間（2018年４～６月）の売上高につきましては、柏崎市のガス事業の譲受けによるガス販売量の増加や原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ４億91百万円増加の104億83百万円となりました。

一方、営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎市のガス事業の譲受けに伴う減価償却費等の増加などから、前年同期に比べ10億５百万円増加の98億49百万円となりました。

この結果、前年同期に比べ営業利益は５億13百万円減少の６億34百万円、経常利益は５億23百万円減少の７億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては３億47百万円減少の４億50百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜都市ガス＞

ガス販売量は前年同期と比べ3.8％増の86,722千㎥となりました。用途別では、柏崎市のガス事業を譲受けたことなどから、家庭用ガス販売量は前年同期に比べ0.9％増の42,542千㎥、業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量については前年同期に比べ6.7％増の44,180千㎥となりました。

都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ６億84百万円増加の98億44百万円、一方、セグメント利益はガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎市のガス事業の譲受けに伴う減価償却費等の増加などから４億80百万円減少の６億12百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業の売上高は前年同期に比べ１億74百万円減少の13億86百万円、セグメント利益は35百万円減少の21百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,800,000	4,800,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	4,800,000	4,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	4,800	－	2,400,000	－	21,043

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,776,500	47,765	－
単元未満株式	普通株式	17,700	－	－
発行済株式総数		4,800,000	－	－
総株主の議決権	－		47,765	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北陸瓦斯株式会社	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	5,800	－	5,800	0.12
計	－	5,800	－	5,800	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,599,661	4,545,668
供給設備	30,364,944	34,675,870
業務設備	1,516,873	1,570,787
その他の設備	953,579	950,989
建設仮勘定	191,970	286,504
有形固定資産合計	37,627,029	42,029,820
無形固定資産
のれん	1,076,773	2,082,959
その他無形固定資産	978,667	906,899
無形固定資産合計	2,055,440	2,989,859
投資その他の資産
投資有価証券	2,994,994	2,825,884
繰延税金資産	494,463	508,299
その他投資	2,441,166	2,656,262
貸倒引当金	△15,418	△15,578
投資その他の資産合計	5,915,205	5,974,867
固定資産合計	45,597,675	50,994,547
流動資産
現金及び預金	7,245,100	4,637,316
受取手形及び売掛金	※２ 4,292,047	※２ 2,879,145
有価証券	201,466	311,342
その他流動資産	673,696	1,176,598
貸倒引当金	△7,337	△6,185
流動資産合計	12,404,972	8,998,217
資産合計	58,002,648	59,992,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	234,037	1,650,042
役員退職慰労引当金	157,146	129,622
ガスホルダー修繕引当金	1,020,428	1,102,621
器具保証引当金	296,144	293,054
退職給付に係る負債	613,916	606,728
その他固定負債	518,223	516,435
固定負債合計	2,839,896	4,298,503
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	536,013	1,333,759
支払手形及び買掛金	2,532,143	1,627,565
短期借入金	－	1,100,000
未払法人税等	741,132	267,681
その他流動負債	3,988,083	3,917,117
流動負債合計	7,797,372	8,246,123
負債合計	10,637,268	12,544,627
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	41,212,523	41,279,150
自己株式	△17,766	△18,002
株主資本合計	43,615,800	43,682,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,244,843	1,203,134
退職給付に係る調整累計額	△480,544	△447,819
その他の包括利益累計額合計	764,299	755,315
非支配株主持分	2,985,279	3,010,629
純資産合計	47,365,380	47,448,136
負債純資産合計	58,002,648	59,992,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	9,992,461	10,483,888
売上原価	4,836,849	5,149,727
売上総利益	5,155,611	5,334,161
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	3,375,075	4,090,178
一般管理費	632,366	609,472
供給販売費及び一般管理費合計	4,007,441	4,699,651
営業利益	1,148,170	634,509
営業外収益
受取利息	2,529	1,781
受取配当金	31,885	39,031
受取賃貸料	19,492	19,905
その他	32,571	13,096
営業外収益合計	86,479	73,816
営業外費用
支払利息	4,832	3,325
その他	1,987	565
営業外費用合計	6,819	3,890
経常利益	1,227,830	704,435
税金等調整前四半期純利益	1,227,830	704,435
法人税等	367,490	212,432
四半期純利益	860,339	492,003
非支配株主に帰属する四半期純利益	62,467	41,847
親会社株主に帰属する四半期純利益	797,872	450,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	860,339	492,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118,870	△42,105
退職給付に係る調整額	21,017	32,724
その他の包括利益合計	139,887	△9,380
四半期包括利益	1,000,227	482,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	937,496	441,171
非支配株主に係る四半期包括利益	62,731	41,450

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 　　 （2018年６月30日）
---	---	---
保証債務	83,463千円	83,463千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　　　（2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 　　 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	48,586千円	12,800千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,238,479千円	1,397,990千円
のれんの償却額	23,408	36,440

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,544	80.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	383,528	80.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	9,159,741	1,561,328	10,721,069	△728,608	9,992,461
セグメント利益	1,092,377	56,486	1,148,864	△694	1,148,170

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△694千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	9,844,339	1,386,953	11,231,292	△747,403	10,483,888
セグメント利益	612,035	21,074	633,110	1,398	634,509

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,398千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,042,627千円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容

譲受けの相手方の名称　　柏崎市

事業の内容　　　　　　　都市ガスの供給及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資すると判断し、柏崎市の都市ガス事業を譲受けたものであります。

（3）企業結合日

2018年４月１日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2018年４月１日から2018年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,542,222千円
取得原価		6,542,222

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,042,627千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	166円42銭	93円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	797,872	450,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	797,872	450,155
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,794	4,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810133952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。