HOKURIKU GAS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181109153957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第168期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	北陸瓦斯株式会社
【英訳名】	HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　敦井　一友
【本店の所在の場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号　北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー　新野　俊也
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号　北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー　新野　俊也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)　第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04519 95370 北陸瓦斯株式会社 HOKURIKU GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04519-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04519-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04519-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04519-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04519-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04519-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04519-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04519-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04519-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2018-11-14 E04519-000 2018-09-30 E04519-000 2018-07-01 2018-09-30 E04519-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04519-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04519-000 2017-09-30 E04519-000 2017-07-01 2017-09-30 E04519-000 2017-04-01 2017-09-30 E04519-000 2018-03-31 E04519-000 2017-04-01 2018-03-31 E04519-000 2017-03-31 E04519-000 2018-04-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109153957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第167期 第２四半期 連結累計期間	第168期 第２四半期 連結累計期間	第167期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	18,539,618	20,063,374	45,695,330
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	810,001	△9,176	3,137,034
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	490,408	△60,548	2,031,519
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	747,779	68,756	2,366,639
純資産額	（千円）	45,746,858	47,034,219	47,365,380
総資産額	（千円）	56,070,494	59,692,797	58,002,648
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	102.29	△12.63	423.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.5	73.8	76.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,007,163	2,534,724	6,881,447
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,226,411	△8,735,475	△5,872,077
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△791,622	3,263,635	△1,118,773
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,683,633	2,647,984	5,585,100

回次		第167期 第２四半期 連結会計期間	第168期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△64.13	△106.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181109153957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2018年４～９月）の売上高につきましては、柏崎市のガス事業の譲受けや新規大口需要家の稼働に伴うガス販売量の増加及び原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ15億23百万円増加の200億63百万円となりました。

一方、営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎市のガス事業の譲受けに伴う減価償却費等の増加から、前年同期に比べ23億26百万円増加の201億85百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、営業損失１億21百万円（前年同期は営業利益６億80百万円）、経常損失９百万円（前年同期は経常利益８億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億90百万円）となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜都市ガス＞

ガス販売量は前年同期と比べ12.3％増の170,662千㎥となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は、柏崎市のガス事業を譲受けたものの、春先や夏場の気温が前年に比べ高めに推移し給湯・暖房用需要が減少したことなどから、前年同期に比べ1.6％減の61,665千㎥となりました。業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業を譲受けたことなどから、前年同期に比べ22.1％増の108,997千㎥となりました。

都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、柏崎市のガス事業の譲受けや新規大口需要家の稼働に伴うガス販売量の増加及び原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ18億63百万円増加の185億18百万円、一方、ガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎市のガス事業の譲受けに伴う減価償却費等の増加から、セグメント損失２億48百万円（前年同期はセグメント利益４億98百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業の売上高は前年同期に比べ１億21百万円減少の33億97百万円、セグメント利益は53百万円減少の１億42百万円となりました。

②財政状態

当第２四半期末における資産は596億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億90百万円の増加となりま

した。増減の主なものは、柏崎市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加42億55百万円、無形固定資産の増加８億36百万円のほか、その他流動資産の増加７億71百万円、現金及び預金残高の減少32億67百万円、売掛金残高等の減少12億20百万円などであります。

負債につきましては126億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億21百万円の増加となりました。これ

は柏崎市のガス事業譲受けに伴い新たに借入を行ったほか、運転資金の借入を行ったことなどによるものであります。

また、純資産につきましては470億34百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払いなどにより前連結会計

年度末に比べ３億31百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は73.8％となり、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円減少し、26億47百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、減価償却費が29億５百万円計上されたことなどにより、25億34百万円（前年同期比26.3％増）の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、柏崎市のガス事業譲受けによる支出が65億42百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が22億33百万円あったことなどにより、87億35百万円（前年同期比106.7％増）の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、柏崎市のガス事業譲受けに伴い長期借入れによる収入が25億円あったこと及び短期借入金の純増額が19億円あったことなどにより、32億63百万円の増加（前年同期は７億91百万円の減少）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109153957

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,800,000	4,800,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	4,800,000	4,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	4,800	－	2,400,000	－	21,043

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
敦井産業株式会社	新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12	508	10.58
公益財団法人北陸瓦斯奨学会	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	347	7.24
新潟ヒューム管株式会社	新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12	261	5.45
公益財団法人敦井奨学会	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	225	4.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （管理信託口・79209）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	160	3.34
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド （プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON ，MA　02210　U．S．A． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	152	3.18
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	137	2.85
三条信用金庫	新潟県三条市旭町二丁目５番10号	118	2.46
公益財団法人敦井コレクション	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	106	2.21
敦井　一友	新潟市中央区	84	1.75
計	－	2,102	43.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,776,400	47,764	－
単元未満株式	普通株式	17,700	－	－
発行済株式総数		4,800,000	－	－
総株主の議決権	－		47,764	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北陸瓦斯株式会社	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	5,900	－	5,900	0.12
計	－	5,900	－	5,900	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109153957

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,599,661	4,491,464
供給設備	30,364,944	34,434,206
業務設備	1,516,873	1,581,332
その他の設備	953,579	925,373
建設仮勘定	191,970	449,830
有形固定資産合計	37,627,029	41,882,207
無形固定資産
のれん	1,076,773	2,046,518
その他無形固定資産	978,667	845,295
無形固定資産合計	2,055,440	2,891,813
投資その他の資産
投資有価証券	2,994,994	2,940,316
繰延税金資産	494,463	511,792
その他投資	2,441,166	2,681,302
貸倒引当金	△15,418	△15,521
投資その他の資産合計	5,915,205	6,117,889
固定資産合計	45,597,675	50,891,911
流動資産
現金及び預金	7,245,100	3,977,984
受取手形及び売掛金	※２ 4,292,047	※２ 3,071,895
有価証券	201,466	310,854
その他流動資産	673,696	1,445,302
貸倒引当金	△7,337	△5,150
流動資産合計	12,404,972	8,800,886
資産合計	58,002,648	59,692,797

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	234,037	1,273,043
役員退職慰労引当金	157,146	134,157
ガスホルダー修繕引当金	1,020,428	1,090,467
器具保証引当金	296,144	287,971
退職給付に係る負債	613,916	597,439
その他固定負債	518,223	516,435
固定負債合計	2,839,896	3,899,514
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	536,013	1,260,009
支払手形及び買掛金	2,532,143	2,001,894
短期借入金	－	1,900,000
未払法人税等	741,132	153,526
その他流動負債	3,988,083	3,443,634
流動負債合計	7,797,372	8,759,063
負債合計	10,637,268	12,658,577
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	41,212,523	40,768,446
自己株式	△17,766	△18,052
株主資本合計	43,615,800	43,171,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,244,843	1,274,757
退職給付に係る調整累計額	△480,544	△415,094
その他の包括利益累計額合計	764,299	859,663
非支配株主持分	2,985,279	3,003,119
純資産合計	47,365,380	47,034,219
負債純資産合計	58,002,648	59,692,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	18,539,618	20,063,374
売上原価	9,587,068	10,880,730
売上総利益	8,952,550	9,182,643
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※１ 7,082,812	※１ 8,113,519
一般管理費	※２ 1,189,047	※２ 1,191,028
供給販売費及び一般管理費合計	8,271,860	9,304,548
営業利益又は営業損失（△）	680,689	△121,904
営業外収益
受取利息	3,054	2,132
受取配当金	32,215	39,494
受取賃貸料	39,304	39,088
その他	67,579	40,010
営業外収益合計	142,154	120,725
営業外費用
支払利息	9,107	6,717
その他	3,735	1,280
営業外費用合計	12,842	7,997
経常利益又は経常損失（△）	810,001	△9,176
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	810,001	△9,176
法人税等	248,754	17,183
四半期純利益又は四半期純損失（△）	561,246	△26,360
非支配株主に帰属する四半期純利益	70,837	34,188
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	490,408	△60,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	561,246	△26,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144,498	29,666
退職給付に係る調整額	42,034	65,449
その他の包括利益合計	186,533	95,116
四半期包括利益	747,779	68,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	676,896	34,815
非支配株主に係る四半期包括利益	70,882	33,941

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	810,001	△9,176
減価償却費	2,560,293	2,905,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48,838	74,375
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△23,458	△22,988
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	19,211	70,039
器具保証引当金の増減額（△は減少）	11,595	△8,173
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,196	△2,084
受取利息及び受取配当金	△35,270	△41,626
支払利息	9,107	6,717
有形固定資産除却損	13,531	10,609
売上債権の増減額（△は増加）	1,084,131	1,220,040
たな卸資産の増減額（△は増加）	△231,065	△157,824
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△629,047	△339,516
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,236,656	△658,428
未払消費税等の増減額（△は減少）	47,475	△193,949
その他の流動負債の増減額（△は減少）	42,253	138,758
その他	△76,231	58,346
小計	2,413,515	3,050,783
利息及び配当金の受取額	37,512	43,355
利息の支払額	△9,452	△7,039
法人税等の支払額	△434,411	△552,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,007,163	2,534,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,470,000	△530,000
定期預金の払戻による収入	450,000	610,000
有価証券の償還による収入	109,999	－
有形固定資産の取得による支出	△2,196,647	△2,233,650
有形固定資産の売却による収入	180	1,579
無形固定資産の取得による支出	△119,983	△28,589
投資有価証券の取得による支出	△920	△14,671
事業譲受による支出	－	△6,542,222
その他	958	2,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,226,411	△8,735,475

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,900,000
長期借入れによる収入	－	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△391,730	△736,998
自己株式の取得による支出	△275	△286
配当金の支払額	△383,546	△382,986
非支配株主への配当金の支払額	△16,070	△16,093
財務活動によるキャッシュ・フロー	△791,622	3,263,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,010,870	△2,937,115
現金及び現金同等物の期首残高	5,694,504	5,585,100
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,683,633	※ 2,647,984

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　　 （2018年９月30日）
---	---	---
保証債務	83,463千円	83,463千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　　　（2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　　 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	48,586千円	23,697千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料	806,585千円	841,183千円
退職給付費用	104,914	114,957
修繕費	161,542	165,242
ガスホルダー修繕引当金繰入額	13,893	162,579
委託作業費	553,774	612,177
事業者間精算費	1,032,212	1,222,769
減価償却費	2,362,226	2,702,731

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料	242,095千円	230,852千円
退職給付費用	32,119	45,044
役員退職慰労引当金繰入額	8,657	9,975
委託作業費	86,654	110,413
減価償却費	70,319	79,816

３　当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,363,633千円	3,977,984千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,680,000	△1,330,000
現金及び現金同等物	2,683,633	2,647,984

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,544	80.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	383,528	80.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	16,655,043	3,518,907	20,173,950	△1,634,331	18,539,618
セグメント利益	498,266	195,488	693,755	△13,065	680,689

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△13,065千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	18,518,383	3,397,092	21,915,476	△1,852,102	20,063,374
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△248,947	142,328	△106,619	△15,285	△121,904

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△15,285千円は、セグメント間取引消去でありま

す。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま

す。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,042,627千円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容

譲受けの相手方の名称　　柏崎市

事業の内容　　　　　　　都市ガスの供給及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資すると判断し、柏崎市の都市ガス事業を譲受けたものであります。

（3）企業結合日

2018年４月１日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2018年４月１日から2018年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,542,222千円
取得原価		6,542,222

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,042,627千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	102円29銭	△12円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	490,408	△60,548
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	490,408	△60,548
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,794	4,794

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109153957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。