HOKURIKU GAS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 2, 2017

 訂正第３四半期報告書_20170501134956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年５月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第166期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	北陸瓦斯株式会社
【英訳名】	HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　敦井　榮一
【本店の所在の場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号　北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー　上村　健介
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号　北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー　上村　健介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04519 95370 北陸瓦斯株式会社 HOKURIKU GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 2 true S1009MFQ true false E04519-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2017-02-14 E04519-000 2016-12-31 E04519-000 2016-10-01 2016-12-31 E04519-000 2016-04-01 2016-12-31 E04519-000 2015-12-31 E04519-000 2015-10-01 2015-12-31 E04519-000 2015-04-01 2015-12-31 E04519-000 2016-03-31 E04519-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20170501134956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第165期 第３四半期連結 累計期間	第166期 第３四半期連結 累計期間	第165期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	30,999,594	27,942,630	45,924,718
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	332,258	△4,558	2,232,442
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	150,570	△23,752	1,404,129
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	417,879	429,005	788,302
純資産額	（千円）	44,045,430	44,444,228	44,415,651
総資産額	（千円）	55,866,387	55,642,475	57,667,524
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	31.40	△4.95	292.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	74.9	72.3

回次		第165期 第３四半期連結 会計期間	第166期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△46.76	△45.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第３四半期報告書_20170501134956

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４～12月）の売上高につきましては、冬期に入って気温が前年に比べ低めに推移したことによりガス販売量は前年並みとなったものの、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、前年同期に比べ30億56百万円減少の279億42百万円となりました。

一方、営業費用につきましては、ＬＮＧ価格の下落等に伴い原料費が減少したこと、経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、前年同期に比べ27億41百万円減少の281億円となりました。

この結果、営業損失１億57百万円（前年同期は営業利益１億57百万円）、経常損失４百万円（前年同期は経常利益３億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億50百万円）となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜都市ガス＞

ガス販売量は前年同期に比べ0.7％増の229,357千ｍ3となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は、前年に比べ冬期に入って気温が低めに推移したものの春先の気温が高めに推移したことにより給湯・暖房用需要が減少したことから、前年同期に比べ1.7％減の94,907千ｍ3、業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量については冬期に入って気温が前年に比べ低めに推移したことによる暖房用需要の増加やお客さま設備の稼働増加などにより、前年同期に比べ2.6％増の134,450千ｍ3となりました。

都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、前年同期に比べ29億54百万円減少の248億84百万円、セグメント損失は５億22百万円（前年同期はセグメント損失２億69百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業の売上高は前年同期に比べ３億２百万円減少の55億７百万円、セグメント利益は54百万円減少の３億59百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

（注）平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株

を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は86,400,000株

減少し、9,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,800,000	4,800,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	4,800,000	4,800,000	－	－

（注）平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株

を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は43,200,000株

減少し、4,800,000株となり、単元株式数は1,000株から100株へ変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	△43,200	4,800	－	2,400,000	－	21,043

（注）平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株

を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は43,200,000株

減少し、4,800,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,757,000	47,757	－
単元未満株式	普通株式	190,000	－	－
発行済株式総数		48,000,000	－	－
総株主の議決権	－		47,757	－

（注）平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株

を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は43,200,000株

減少し、4,800,000株となっておりますが、上記は株式併合前の株式数にて記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北陸瓦斯株式会社	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	53,000	－	53,000	0.11
計	－	53,000	－	53,000	0.11

（注）平成28年６月29日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株

を１株とする株式併合の実施及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われましたが、上記は株式併合前の株式

数にて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20170501134956

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	5,180,474	4,821,519
供給設備	30,891,845	30,888,943
業務設備	1,114,514	1,326,813
その他の設備	988,213	980,892
建設仮勘定	255,693	411,740
有形固定資産合計	38,430,740	38,429,908
無形固定資産
のれん	1,264,037	1,193,813
その他無形固定資産	681,278	888,597
無形固定資産合計	1,945,316	2,082,410
投資その他の資産
投資有価証券	3,027,804	3,283,490
繰延税金資産	558,967	406,930
その他投資	1,106,329	1,031,700
貸倒引当金	△18,087	△17,411
投資その他の資産合計	4,675,014	4,704,710
固定資産合計	45,051,071	45,217,029
流動資産
現金及び預金	7,306,178	4,516,636
受取手形及び売掛金	3,886,589	※２ 3,977,554
有価証券	300,097	361,017
繰延税金資産	307,940	557,826
その他流動資産	823,085	1,020,357
貸倒引当金	△9,334	△7,947
流動資産合計	12,614,558	10,425,445
繰延資産
開発費	1,894	－
繰延資産合計	1,894	－
資産合計	57,667,524	55,642,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金	1,488,473	978,800
繰延税金負債	－	137,453
役員退職慰労引当金	162,391	168,468
ガスホルダー修繕引当金	1,191,906	1,249,052
器具保証引当金	266,965	303,268
退職給付に係る負債	825,276	806,546
その他固定負債	1,169,304	578,948
固定負債合計	5,104,316	4,222,537
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	867,773	790,993
支払手形及び買掛金	2,727,370	2,566,804
未払法人税等	771,379	105,567
役員賞与引当金	4,209	－
その他流動負債	3,776,823	3,512,343
流動負債合計	8,147,555	6,975,709
負債合計	13,251,872	11,198,246
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	38,830,144	38,422,820
自己株式	△16,290	△17,047
株主資本合計	41,234,896	40,826,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	930,884	1,267,085
退職給付に係る調整累計額	△483,428	△397,925
その他の包括利益累計額合計	447,456	869,160
非支配株主持分	2,733,299	2,748,252
純資産合計	44,415,651	44,444,228
負債純資産合計	57,667,524	55,642,475

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	30,999,594	27,942,630
売上原価	19,681,205	16,810,423
売上総利益	11,318,389	11,132,207
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	9,157,132	9,521,140
一般管理費	2,003,757	1,768,793
供給販売費及び一般管理費合計	11,160,889	11,289,933
営業利益又は営業損失（△）	157,499	△157,726
営業外収益
受取利息	9,345	6,482
受取配当金	52,730	49,997
受取賃貸料	58,682	57,115
その他	96,246	66,135
営業外収益合計	217,005	179,730
営業外費用
支払利息	31,118	21,977
その他	11,126	4,584
営業外費用合計	42,245	26,562
経常利益又は経常損失（△）	332,258	△4,558
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	332,258	△4,558
法人税等	123,596	△9,871
四半期純利益	208,662	5,313
非支配株主に帰属する四半期純利益	58,091	29,065
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	150,570	△23,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	208,662	5,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	185,558	338,190
退職給付に係る調整額	23,659	85,502
その他の包括利益合計	209,217	423,692
四半期包括利益	417,879	429,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	359,014	397,951
非支配株主に係る四半期包括利益	58,864	31,054

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　　（平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　　 　（平成28年12月31日）
---	---	---
保証債務	100,367千円	91,691千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　　　　（平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 　　  （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	6,238千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,893,960千円	3,869,352千円
のれんの償却額	70,224	70,224

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	383,581	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	383,570	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	27,839,515	5,810,444	33,649,960	△2,650,366	30,999,594
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△269,206	413,735	144,528	12,970	157,499

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額12,970千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	24,884,884	5,507,758	30,392,642	△2,450,012	27,942,630
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△522,239	359,689	△162,549	4,822	△157,726

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,822千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	31円40銭	△4円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	150,570	△23,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	150,570	△23,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,794	4,794

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20170501134956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。