HOKURIKU GAS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 2, 2017

 訂正第２四半期報告書_20170501113941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年５月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第165期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	北陸瓦斯株式会社
【英訳名】	HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　敦井　榮一
【本店の所在の場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号　北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー　上村　健介
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号　北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー　上村　健介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04519 95370 北陸瓦斯株式会社 HOKURIKU GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 2 true S10069U4 true false E04519-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2014-07-01 2014-09-30 E04519-000 2014-04-01 2014-09-30 E04519-000 2015-03-31 E04519-000 2014-04-01 2015-03-31 E04519-000 2014-03-31 E04519-000 2015-04-01 2015-09-30 E04519-000 2015-11-13 E04519-000 2015-09-30 E04519-000 2015-07-01 2015-09-30 E04519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04519-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04519-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20170501113941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第164期 第２四半期連結 累計期間	第165期 第２四半期連結 累計期間	第164期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	21,322,558	19,983,169	51,250,010
経常利益	（千円）	580,254	620,486	1,951,446
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	402,388	374,775	1,289,740
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	506,312	577,490	1,600,073
純資産額	（千円）	42,933,893	44,205,041	44,027,398
総資産額	（千円）	55,569,815	55,338,907	57,727,034
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.39	7.82	26.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.7	75.1	71.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,058,561	2,510,033	6,676,897
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△732,696	△3,312,286	△3,700,677
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△826,127	△829,370	△1,411,289
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,706,720	3,140,290	4,771,914

回次		第164期 第２四半期連結 会計期間	第165期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.01	△9.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～９月）の売上高につきましては、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことに加え、春先の気温が前年に比べ高めに推移したことやお客さま設備の稼働減少などによりガス販売量が減少したことなどから、前年同期に比べ13億39百万円減少の199億83百万円となりました。

一方、営業費用につきましては、ガス販売量の減少や原油価格下落に伴い原料費が減少したこと、経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、前年同期に比べ13億56百万円減少の194億76百万円となりました。

この結果、前年同期に比べ営業利益は16百万円増加の５億６百万円、経常利益は40百万円増加の６億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期において特別利益があったことから27百万円減少の３億74百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜都市ガス＞

ガス販売量は前年同期と比べ2.2％減の147,992千ｍ3となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は春先のの気温が前年と比べ高めに推移した影響により給湯・暖房用需要が減少したことから、前年同期に比べ2.9％減の60,572千ｍ3となりました。業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は夏場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により冷房用需要が減少したことやお客さま設備の稼働減少により、前年同期に比べ1.8％減の87,420千ｍ3となりました。

都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことに加えガス販売量が減少したことなどにより、前年同期に比べ10億77百万円減少の180億46百万円、一方、セグメント利益はガス販売量の減少や原油価格下落に伴い原料費が減少したことにより23百万円増加の２億82百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業の売上高は前年同期に比べ５億38百万円減少の35億87百万円、セグメント利益は13百万円減少の２億21百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億31百万円減少し、31億40百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、25億10百万円（前年同期比21.9％増）となりました。これは、減価償却費が26億１百万円計上されたことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、33億12百万円（前年同期比352.1％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が24億78百万円あったこと、定期預金の預入による支出が15億90百万円あったこと及び定期預金の払戻による収入が４億80百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、８億29百万円（前年同期比0.4％増）となりました。長期借入金の返済による支出が４億30百万円あったこと及び配当金の支払額が３億83百万円あったことなどによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,000,000	48,000,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	48,000,000	48,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	48,000	－	2,400,000	－	21,043

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
敦井産業株式会社	新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12	5,075	10.57
公益財団法人北陸瓦斯奨学会	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	3,477	7.24
新潟ヒューム管株式会社	新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12	2,618	5.45
公益財団法人敦井奨学会	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	2,258	4.70
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド （プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON ，MA　02210　U．S．A． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,695	3.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （管理信託口・79211）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,607	3.34
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,371	2.85
三条信用金庫	新潟県三条市旭町二丁目５番10号	1,182	2.46
敦井　一友	新潟市中央区	840	1.75
敦井株式会社	新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12	798	1.66
計	－	20,923	43.59

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,755,000	47,755	－
単元未満株式	普通株式	193,000	－	－
発行済株式総数		48,000,000	－	－
総株主の議決権	－		47,755	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北陸瓦斯株式会社	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	52,000	－	52,000	0.10
計	－	52,000	－	52,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	5,505,659	5,325,602
供給設備	30,680,572	30,432,269
業務設備	1,147,761	1,143,309
その他の設備	936,245	924,982
建設仮勘定	220,690	448,267
有形固定資産合計	38,490,929	38,274,431
無形固定資産
のれん	1,357,670	1,310,854
その他無形固定資産	552,145	498,018
無形固定資産合計	1,909,816	1,808,872
投資その他の資産
投資有価証券	3,579,114	3,611,955
退職給付に係る資産	45,182	58,545
繰延税金資産	423,352	424,992
その他投資	1,182,490	1,212,805
貸倒引当金	△21,396	△18,652
投資その他の資産合計	5,208,743	5,289,646
固定資産合計	45,609,489	45,372,949
流動資産
現金及び預金	5,871,914	5,310,290
受取手形及び売掛金	4,520,201	2,927,285
有価証券	350,353	300,003
繰延税金資産	324,999	324,661
その他流動資産	987,170	1,095,828
貸倒引当金	△11,872	△6,502
流動資産合計	12,042,766	9,951,566
繰延資産
開発費	74,778	14,390
繰延資産合計	74,778	14,390
資産合計	57,727,034	55,338,907

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	2,356,246	1,926,106
繰延税金負債	268,723	322,030
役員退職慰労引当金	621,713	154,984
ガスホルダー修繕引当金	1,294,656	1,378,181
退職給付に係る負債	78,559	76,325
その他固定負債	698,353	1,170,885
固定負債合計	5,318,253	5,028,513
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	869,115	869,115
支払手形及び買掛金	3,564,314	1,950,220
未払法人税等	614,979	333,271
役員賞与引当金	17,090	－
その他流動負債	3,315,883	2,952,745
流動負債合計	8,381,383	6,105,352
負債合計	13,699,636	11,133,866
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,043
利益剰余金	37,809,595	37,800,789
自己株式	△15,923	△16,089
株主資本合計	40,214,714	40,205,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,093,957	1,227,052
退職給付に係る調整累計額	99,289	115,062
その他の包括利益累計額合計	1,193,246	1,342,114
非支配株主持分	2,619,437	2,657,183
純資産合計	44,027,398	44,205,041
負債純資産合計	57,727,034	55,338,907

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	21,322,558	19,983,169
売上原価	13,456,196	12,132,062
売上総利益	7,866,361	7,851,106
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※１ 6,066,886	※１ 5,984,928
一般管理費	※２ 1,309,724	※２ 1,359,473
供給販売費及び一般管理費合計	7,376,610	7,344,401
営業利益	489,751	506,704
営業外収益
受取利息	5,906	5,538
受取配当金	31,759	32,496
受取賃貸料	39,602	39,402
その他	43,846	59,636
営業外収益合計	121,113	137,073
営業外費用
支払利息	28,254	21,126
その他	2,355	2,165
営業外費用合計	30,610	23,292
経常利益	580,254	620,486
特別利益
負ののれん発生益	92,605	－
特別利益合計	92,605	－
税金等調整前四半期純利益	672,859	620,486
法人税等	234,036	192,614
四半期純利益	438,822	427,871
非支配株主に帰属する四半期純利益	36,433	53,095
親会社株主に帰属する四半期純利益	402,388	374,775

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	438,822	427,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,569	133,846
退職給付に係る調整額	△17,080	15,772
その他の包括利益合計	67,489	149,618
四半期包括利益	506,312	577,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	469,733	523,643
非支配株主に係る四半期包括利益	36,578	53,847

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	672,859	620,486
減価償却費	2,553,085	2,601,836
繰延資産償却額	174,748	60,387
負ののれん発生益	△92,605	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△327,680	6,555
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,465	△466,729
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	35,753	83,525
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,778	△8,114
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,589	△17,090
受取利息及び受取配当金	△37,665	△38,035
支払利息	28,254	21,126
有形固定資産除却損	9,762	45,267
売上債権の増減額（△は増加）	1,797,911	1,595,776
たな卸資産の増減額（△は増加）	△78,599	△104,246
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△279,346	△154,975
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,601,376	△1,775,526
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,846	72,436
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△362,926	△48,658
その他	△22,301	416,111
小計	2,457,816	2,910,134
利息及び配当金の受取額	40,558	40,522
利息の支払額	△28,737	△21,497
法人税等の支払額	△411,077	△419,125
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,058,561	2,510,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△750,000	△1,590,000
定期預金の払戻による収入	870,000	480,000
有価証券の償還による収入	2,079,924	200,166
有形固定資産の取得による支出	△2,583,638	△2,478,012
無形固定資産の取得による支出	△93,464	△26,975
投資有価証券の取得による支出	△79,950	△70
貸付金の回収による収入	535	100,535
事業譲受による支出	△176,700	－
その他	597	2,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△732,696	△3,312,286

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	－
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△581,370	△430,140
自己株式の取得による支出	△86	△165
配当金の支払額	△382,726	△383,130
非支配株主への配当金の支払額	△15,944	△15,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	△826,127	△829,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	499,737	△1,631,623
現金及び現金同等物の期首残高	3,206,983	4,771,914
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,706,720	※ 3,140,290

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
保証債務	113,867千円	113,867千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１.供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料	656,650千円	671,821千円
退職給付費用	56,817	71,634
修繕費	197,890	160,954
ガスホルダー修繕引当金繰入額	109,899	146,358
委託作業費	564,522	587,910
減価償却費	2,304,955	2,346,437

※２.一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料	280,215千円	288,383千円
退職給付費用	24,643	28,326
役員退職慰労引当金繰入額	32,153	14,360
委託作業費	102,702	104,763
減価償却費	75,278	71,293

３.当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,086,720千円	5,310,290千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,380,000	△2,170,000
現金及び現金同等物	3,706,720	3,140,290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	383,590	8.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	383,581	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	19,123,981	4,126,759	23,250,741	△1,928,183	21,322,558
セグメント利益	259,549	235,483	495,032	△5,280	489,751

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,280千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「都市ガス」セグメントにおいて、長岡市が運営しておりました川口地区ガス事業を平成26年４月１日付で譲受けたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において92,605千円の負ののれん発生益を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	18,046,800	3,587,860	21,634,661	△1,651,491	19,983,169
セグメント利益	282,622	221,849	504,472	2,232	506,704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,232千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円39銭	7円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	402,388	374,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	402,388	374,775
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,948	47,947

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20170501113941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。