Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第167期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 北陸瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKURIKU GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 敦井 一友 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内 |
| 【電話番号】 | 025(245)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 上村 健介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内 |
| 【電話番号】 | 025(245)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 上村 健介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04519 95370 北陸瓦斯株式会社 HOKURIKU GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true GAS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04519-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04519-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04519-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04519-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04519-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04519-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04519-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04519-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04519-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04519-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04519-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04519-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04519-000:CityGasReportableSegmentsMember E04519-000 2016-09-30 E04519-000 2016-07-01 2016-09-30 E04519-000 2016-04-01 2016-09-30 E04519-000 2017-03-31 E04519-000 2016-04-01 2017-03-31 E04519-000 2016-03-31 E04519-000 2017-04-01 2017-09-30 E04519-000 2017-11-14 E04519-000 2017-09-30 E04519-000 2017-07-01 2017-09-30 E04519-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04519-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20171109113809
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第166期 第2四半期連結 累計期間 |
第167期 第2四半期連結 累計期間 |
第166期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 17,475,438 | 18,539,618 | 42,191,198 |
| 経常利益 | (千円) | 319,747 | 810,001 | 1,730,662 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 192,351 | 490,408 | 1,117,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 277,282 | 747,779 | 1,383,882 |
| 純資産額 | (千円) | 44,293,184 | 45,746,858 | 45,399,000 |
| 総資産額 | (千円) | 54,794,194 | 56,106,769 | 57,760,758 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.12 | 102.29 | 233.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.8 | 76.4 | 73.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,682,027 | 2,007,163 | 6,450,264 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,108,049 | △4,226,411 | △3,723,545 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △828,929 | △791,622 | △1,268,393 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,981,228 | 2,683,633 | 5,694,504 |
| 回次 | 第166期 第2四半期連結 会計期間 |
第167期 第2四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額 (△) |
(円) | △100.76 | △64.13 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20171109113809
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4~9月)の売上高につきましては、春先や夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことやお客さま設備の稼働増加などによるガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことなどから、前年同期に比べ10億64百万円増加の185億39百万円となりました。
一方、営業費用につきましては、ガスホルダーに関わる修繕費の減少があったことや、一部の費用が下期に繰り延べとなったことに加え、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量増加に伴い原料費などが増加したことから、前年同期に比べ6億4百万円増加の178億58百万円となりました。
この結果、前年同期に比べ営業利益は4億59百万円増加の6億80百万円、経常利益は4億90百万円増加の8億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2億98百万円増加の4億90百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<都市ガス>
ガス販売量は前年同期と比べ4.6%増の151,949千㎥となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は春先や夏場の気温が前年に比べ低めに推移し給湯・暖房用需要が増加したことなどから前年同期に比べ7.8%増の62,689千㎥となりました。業務用(商業用、工業用、その他用)ガス販売量は夏場の空調用需要が減少したものの、お客さま設備の稼働増加などにより前年同期に比べ2.4%増の89,260千㎥となりました。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、ガス販売量の増加に加え、原料費調整に伴いガス料金単価が引き上げとなったことなどから、前年同期に比べ9億81百万円増加の166億55百万円、セグメント利益は4億92百万円増加の4億98百万円となりました。
<その他>
その他の事業の売上高は前年同期に比べ1億66百万円増加の35億18百万円、セグメント利益は18百万円減少の1億95百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ30億10百万円減少し、26億83百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、20億7百万円(前年同期比19.3%増)となりました。これは、減価償却費が25億60百万円計上されたことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、42億26百万円(前年同期比281.4%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が21億96百万円あったこと、定期預金の預入による支出が24億70百万円あったこと及び定期預金の払戻による収入が4億50百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、7億91百万円(前年同期比4.5%減)となりました。長期借入金の返済による支出が3億91百万円あったこと及び配当金の支払額が3億83百万円あったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
第2四半期報告書_20171109113809
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,800,000 | 4,800,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,800,000 | 4,800,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~平成29年9月30日 | - | 4,800 | - | 2,400,000 | - | 21,043 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 敦井産業株式会社 | 新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 | 508 | 10.58 |
| 公益財団法人北陸瓦斯奨学会 | 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 | 347 | 7.24 |
| 新潟ヒューム管株式会社 | 新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 | 261 | 5.45 |
| 公益財団法人敦井奨学会 | 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 | 225 | 4.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (管理信託口・79211) |
東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 160 | 3.34 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド (プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON ,MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) |
160 | 3.34 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 | 137 | 2.85 |
| 三条信用金庫 | 新潟県三条市旭町二丁目5番10号 | 118 | 2.46 |
| 敦井 榮一 | 新潟市中央区 | 116 | 2.41 |
| 敦井 一友 | 新潟市中央区 | 84 | 1.75 |
| 計 | - | 2,119 | 44.16 |
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,776,100 | 47,761 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,800,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 47,761 | - |
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 北陸瓦斯株式会社 | 新潟市中央区東大通一丁目2番23号 | 5,700 | - | 5,700 | 0.12 |
| 計 | - | 5,700 | - | 5,700 | 0.12 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171109113809
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 4,755,466 | 4,643,092 |
| 供給設備 | 30,861,351 | 30,253,649 |
| 業務設備 | 1,310,596 | 1,319,720 |
| その他の設備 | 974,937 | 962,499 |
| 建設仮勘定 | 230,643 | 752,822 |
| 有形固定資産合計 | 38,132,995 | 37,931,785 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,170,405 | 1,123,589 |
| その他無形固定資産 | 906,433 | 844,845 |
| 無形固定資産合計 | 2,076,838 | 1,968,434 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,109,083 | 3,308,114 |
| 繰延税金資産 | 433,303 | 393,954 |
| その他投資 | 533,607 | 1,115,464 |
| 貸倒引当金 | △15,234 | △15,234 |
| 投資その他の資産合計 | 4,060,760 | 4,802,299 |
| 固定資産合計 | 44,270,595 | 44,702,519 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,944,504 | 6,363,633 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,144,335 | ※2 3,060,204 |
| 有価証券 | 260,746 | 150,233 |
| 繰延税金資産 | 430,806 | 439,683 |
| その他流動資産 | 717,960 | 1,397,489 |
| 貸倒引当金 | △8,191 | △6,995 |
| 流動資産合計 | 13,490,162 | 11,404,249 |
| 資産合計 | 57,760,758 | 56,106,769 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 770,050 | 450,050 |
| 繰延税金負債 | - | 36,274 |
| 役員退職慰労引当金 | 172,399 | 148,941 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 1,358,783 | 1,377,994 |
| 器具保証引当金 | 312,309 | 323,904 |
| 退職給付に係る負債 | 1,074,597 | 1,065,088 |
| その他固定負債 | 567,712 | 530,163 |
| 固定負債合計 | 4,255,852 | 3,932,416 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 718,423 | 646,693 |
| 支払手形及び買掛金 | 2,678,743 | 1,633,325 |
| 未払法人税等 | 608,242 | 381,466 |
| その他流動負債 | 4,100,495 | 3,766,009 |
| 流動負債合計 | 8,105,905 | 6,427,494 |
| 負債合計 | 12,361,757 | 10,359,910 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,400,000 | 2,400,000 |
| 資本剰余金 | 21,043 | 21,043 |
| 利益剰余金 | 39,564,548 | 39,671,412 |
| 自己株式 | △17,152 | △17,428 |
| 株主資本合計 | 41,968,439 | 42,075,027 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,177,809 | 1,322,263 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △565,492 | △523,458 |
| その他の包括利益累計額合計 | 612,316 | 798,804 |
| 非支配株主持分 | 2,818,244 | 2,873,026 |
| 純資産合計 | 45,399,000 | 45,746,858 |
| 負債純資産合計 | 57,760,758 | 56,106,769 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 17,475,438 | 18,539,618 |
| 売上原価 | 9,898,559 | 9,587,068 |
| 売上総利益 | 7,576,879 | 8,952,550 |
| 供給販売費及び一般管理費 | ||
| 供給販売費 | ※1 6,210,358 | ※1 7,082,812 |
| 一般管理費 | ※2 1,145,185 | ※2 1,189,047 |
| 供給販売費及び一般管理費合計 | 7,355,544 | 8,271,860 |
| 営業利益 | 221,334 | 680,689 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,958 | 3,054 |
| 受取配当金 | 30,813 | 32,215 |
| 受取賃貸料 | 37,607 | 39,304 |
| その他 | 44,640 | 67,579 |
| 営業外収益合計 | 117,020 | 142,154 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,113 | 9,107 |
| その他 | 3,494 | 3,735 |
| 営業外費用合計 | 18,607 | 12,842 |
| 経常利益 | 319,747 | 810,001 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 319,747 | 810,001 |
| 法人税等 | 89,329 | 248,754 |
| 四半期純利益 | 230,418 | 561,246 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38,066 | 70,837 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 192,351 | 490,408 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 230,418 | 561,246 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,137 | 144,498 |
| 退職給付に係る調整額 | 57,001 | 42,034 |
| その他の包括利益合計 | 46,864 | 186,533 |
| 四半期包括利益 | 277,282 | 747,779 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 238,319 | 676,896 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38,963 | 70,882 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 319,747 | 810,001 |
| 減価償却費 | 2,569,087 | 2,560,293 |
| 繰延資産償却額 | 1,727 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 66,570 | 48,838 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 2,146 | △23,458 |
| ガスホルダー修繕引当金の増減額(△は減少) | 180,940 | 19,211 |
| 器具保証引当金の増減額(△は減少) | 24,537 | 11,595 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3,902 | △1,196 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △4,209 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △34,772 | △35,270 |
| 支払利息 | 15,113 | 9,107 |
| 有形固定資産除却損 | 13,168 | 13,531 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,201,084 | 1,084,131 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △141,058 | △231,065 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △81,396 | △629,047 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,329,575 | △1,236,656 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △199,699 | 47,475 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △285,531 | 42,253 |
| その他 | △59,346 | △76,231 |
| 小計 | 2,254,629 | 2,413,515 |
| 利息及び配当金の受取額 | 37,062 | 37,512 |
| 利息の支払額 | △15,562 | △9,452 |
| 法人税等の支払額 | △594,101 | △434,411 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,682,027 | 2,007,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,000,000 | △2,470,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,270,000 | 450,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 150,002 | 109,999 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,268,046 | △2,196,647 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 179 | 180 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △262,389 | △119,983 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △68 | △920 |
| その他 | 2,273 | 958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,108,049 | △4,226,411 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △430,140 | △391,730 |
| 自己株式の取得による支出 | △77 | △275 |
| 配当金の支払額 | △382,651 | △383,546 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16,060 | △16,070 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △828,929 | △791,622 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △254,950 | △3,010,870 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,236,178 | 5,694,504 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,981,228 | ※ 2,683,633 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
1 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 保証債務 | 91,691千円 | 91,691千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -千円 | 3,268千円 |
※1 供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 給料 | 788,313千円 | 806,585千円 |
| 退職給付費用 | 104,733 | 104,914 |
| 修繕費 | 175,040 | 161,542 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 175,622 | 13,893 |
| 委託作業費 | 560,099 | 553,774 |
| 事業者間精算費 | - | 1,032,212 |
| 減価償却費 | 2,353,470 | 2,362,226 |
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 給料 | 220,306千円 | 242,095千円 |
| 退職給付費用 | 40,602 | 32,119 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,598 | 8,657 |
| 委託作業費 | 78,273 | 86,654 |
| 減価償却費 | 72,238 | 70,319 |
3 当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 5,841,228千円 | 6,363,633千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,860,000 | △3,680,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,981,228 | 2,683,633 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 383,570 | 8.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。平成28年3月期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 383,544 | 80.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
| 都市ガス | |||||
| 売上高 | 15,673,328 | 3,352,800 | 19,026,128 | △1,550,690 | 17,475,438 |
| セグメント利益 | 5,302 | 214,479 | 219,781 | 1,553 | 221,334 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額1,553千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
| 都市ガス | |||||
| 売上高 | 16,655,043 | 3,518,907 | 20,173,950 | △1,634,331 | 18,539,618 |
| セグメント利益 | 498,266 | 195,488 | 693,755 | △13,065 | 680,689 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△13,065千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 40円12銭 | 102円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 192,351 | 490,408 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
192,351 | 490,408 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,794 | 4,794 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171109113809
該当事項はありません。
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