Quarterly Report • Jan 27, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 北陸電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 野 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 井 田 文 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 井 田 文 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00207 19300 北陸電気工事株式会社 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00207-000 2023-01-27 E00207-000 2021-04-01 2021-12-31 E00207-000 2021-04-01 2022-03-31 E00207-000 2022-04-01 2022-12-31 E00207-000 2021-12-31 E00207-000 2022-03-31 E00207-000 2022-12-31 E00207-000 2021-10-01 2021-12-31 E00207-000 2022-10-01 2022-12-31 E00207-000 2023-01-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00207-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第108期
第３四半期
連結累計期間 | 第109期
第３四半期
連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,807 | 31,920 | 45,928 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,873 | 786 | 3,327 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,246 | 440 | 2,246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,258 | 500 | 2,263 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,857 | 39,522 | 39,861 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,452 | 52,801 | 55,465 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 44.52 | 15.72 | 80.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 74.9 | 71.9 |
| 回次 | 第108期 第３四半期 連結会計期間 |
第109期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.48 | 7.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定している。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
(設備工事業)
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年10月５日付にて株式会社スカルト、2022年12月１日付にて株式会社蒲原設備工業の全株式を取得し、それぞれ子会社としている。
(その他の事業)
主要な関係会社に異動はない。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、528億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億64百万円の減少となった。これは現金預金の減少(7億77百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(46億80百万円)及び有形固定資産の増加(7億35百万円)などによるものである。
負債総額は、132億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億24百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少(9億40百万円)及び未払法人税等の減少(4億98百万円)などによるものである。
純資産総額は、395億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億39百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(3億99百万円)などによるものである。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部には弱さがみられるものの、総じてみれば緩やかに回復しつつある。また、景気の先行きについては、ウィズコロナの下での各種政策の効果によって、景気が持ち直していくことが期待されるが、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、サプライチェーンの制約、金融資本市場の変動、感染症の再拡大などの今後の動向にも、十分注意が必要な状況である。
建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も脱炭素・環境対応を含む新規の投資による増加の動きが見られるものの、資材価格は依然として高騰しており、コスト構造等の変化に対して、引き続き注視が必要である。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、売上高については、319億20百万円(前年同期比2.7％減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、建設資材の価格高騰、及び働き方改革を目的としたＤＸ実現のための環境整備費用の計上などにより、経常利益は7億86百万円(前年同期比58.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億40百万円(前年同期比64.7％減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、306億89百万円(前年同期比3.4％減)となった。
不動産賃貸業等で、売上高は12億30百万円(前年同期比17.3％増)となった。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社蒲原設備工業の全株式を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、2022年11月28日付で「株式譲渡契約」を締結した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載している。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年１月27日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,963,991 | 29,963,991 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 29,963,991 | 29,963,991 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 29,963,991 | ― | 3,328 | ― | 2,803 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,973,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 279,239 | ― |
| 27,923,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 66,391 | |||
| 発行済株式総数 | 29,963,991 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,239 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 北陸電気工事株式会社 | 富山県富山市小中２６９番 | 1,973,700 | － | 1,973,700 | 6.59 |
| 計 | ― | 1,973,700 | － | 1,973,700 | 6.59 |
該当事項なし。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 21,070 | 20,293 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 16,676 | ※ 11,995 | |||||||||
| 有価証券 | 499 | 707 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 297 | 784 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 337 | 382 | |||||||||
| その他 | 294 | 488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,175 | 34,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,130 | 13,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 438 | |||||||||
| その他 | 91 | 86 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91 | 525 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,079 | 3,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,069 | 3,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,290 | 18,151 | |||||||||
| 資産合計 | 55,465 | 52,801 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 7,740 | ※ 6,799 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 663 | 164 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 32 | 17 | |||||||||
| その他 | 3,398 | 2,026 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,834 | 9,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66 | 132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,319 | 3,368 | |||||||||
| 資産除去債務 | 127 | 127 | |||||||||
| その他 | 256 | 262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,769 | 3,891 | |||||||||
| 負債合計 | 15,604 | 13,279 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,328 | 3,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,803 | 2,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,333 | 33,934 | |||||||||
| 自己株式 | △707 | △707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,759 | 39,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 225 | 259 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △123 | △96 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 102 | 162 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,861 | 39,522 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,465 | 52,801 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,807 | 31,920 | |||||||||
| 売上原価 | 28,087 | 27,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,719 | 4,299 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,974 | 3,649 | |||||||||
| 営業利益 | 1,745 | 650 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 53 | 52 | |||||||||
| その他 | 77 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130 | 139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 1,873 | 786 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 29 | |||||||||
| 減損損失 | 23 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,840 | 757 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 521 | 238 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | 79 | |||||||||
| 法人税等合計 | 594 | 317 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,246 | 440 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,246 | 440 |
0104035_honbun_7077047503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,246 | 440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | 60 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,258 | 500 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,258 | 500 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 当第３四半期連結会計期間より、株式会社スカルト及び株式会社蒲原設備工業の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めている。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としている。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はない。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 10百万円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 141 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 4 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 690百万円 | 727百万円 |
| のれんの償却額 | ― 〃 | 10 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 699 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 233 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 559 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 279 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| ① | 被取得企業の名称 | 株式会社スカルト |
| 事業の内容 | 電気工事業 | |
| ② | 被取得企業の名称 | 株式会社蒲原設備工業 |
| 事業の内容 | 管工事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
① 株式会社スカルト
株式会社スカルトは、1976年11月の設立以来、福井県有数の総合設備業者として電気工事をはじめ、土木工事、通信工事、建築工事など幅広く事業展開している。
同社を子会社化することにより、当社グループの北陸地域における商圏のさらなる拡大が見込まれることから、中期経営計画「アクションプラン2023」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
② 株式会社蒲原設備工業
株式会社蒲原設備工業は、1969年11月の設立以来、新潟県有数の管工事業者として、主力である管工事を中心に、土木工事、消防施設工事などの事業を展開している。
同社を子会社化することにより、当社グループの新潟方面への事業進出における足掛かりとなるとともに、北陸エリア及び関東方面での商圏拡大が見込めることから、中期経営計画「アクションプラン2023」の達成に寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
(3) 企業結合日
① 株式会社スカルト
2022年10月５日(株式取得日)
2022年10月31日(みなし取得日)
② 株式会社蒲原設備工業
2022年12月１日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
① 株式会社スカルト
2022年11月１日から2022年12月31日まで
② 株式会社蒲原設備工業
2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の取り決めにより非開示としている。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
① 株式会社スカルト
323百万円
② 株式会社蒲原設備工業
125百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
① 株式会社スカルト
５年間にわたる均等償却
② 株式会社蒲原設備工業
４年間にわたる均等償却 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 内線・空調管工事 | 19,185 | ― | 19,185 |
| 配電線工事 | 7,632 | ― | 7,632 |
| その他工事 | 4,940 | ― | 4,940 |
| その他 | ― | 1,049 | 1,049 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,758 | 1,049 | 32,807 |
| 外部顧客への売上高 | 31,758 | 1,049 | 32,807 |
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 内線・空調管工事 | 18,186 | ― | 18,186 |
| 配電線工事 | 7,455 | ― | 7,455 |
| その他工事 | 5,047 | ― | 5,047 |
| その他 | ― | 1,230 | 1,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,689 | 1,230 | 31,920 |
| 外部顧客への売上高 | 30,689 | 1,230 | 31,920 |
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 44円52銭 | 15円72銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,246 | 440 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 1,246 | 440 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 27,992 | 27,990 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定している。 #### ２ 【その他】
第109期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
(1) 配当金の総額 279百万円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
0201010_honbun_7077047503501.htm
該当事項なし。
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