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hokuriku electrical construction co.,ltd.

Quarterly Report Oct 27, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年10月27日
【四半期会計期間】 第110期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 北陸電気工事株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員  山 崎 勇 志
【本店の所在の場所】 富山県富山市小中269番
【電話番号】 076-481-6092
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長  井 田 文 昭
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市小中269番
【電話番号】 076-481-6093
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長  井 田 文 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00207 19300 北陸電気工事株式会社 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00207-000 2023-10-27 E00207-000 2023-10-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00207-000 2023-07-01 2023-09-30 E00207-000 2023-09-30 E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00207-000 2023-04-01 2023-09-30 E00207-000 2022-07-01 2022-09-30 E00207-000 2022-09-30 E00207-000 2022-04-01 2023-03-31 E00207-000 2023-03-31 E00207-000 2022-04-01 2022-09-30 E00207-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7077047003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第2四半期

連結累計期間 | 第110期

第2四半期

連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,588 | 20,628 | 44,846 |
| 経常利益 | (百万円) | 395 | 468 | 2,531 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 240 | 202 | 1,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 264 | 322 | 1,696 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,566 | 40,312 | 40,717 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,185 | 52,222 | 54,803 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 8.58 | 7.25 | 58.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.8 | 77.2 | 74.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,950 | 965 | 3,314 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,297 | △4,471 | △2,935 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △565 | △727 | △900 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,559 | 15,715 | 19,949 |

回次 第109期

第2四半期

連結会計期間
第110期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.32 12.15

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、522億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億80百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(23億4百万円)及び有価証券の減少(1億4百万円)などによるものである。

負債総額は、119億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億75百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少(10億28百万円)及び未払法人税等の減少(4億82百万円)などによるものである。

純資産総額は、403億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億5百万円の減少となった。これは利益剰余金の減少(5億24百万円)及びその他有価証券評価差額金の増加(1億1百万円)などによるものである。

②経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復している。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引締め等による影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意が必要な状況である。

建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も堅調な企業収益等を背景に能力増強・省力化投資や脱炭素・環境対応を含む新規の投資など増加の動きが見られるものの、資材価格は依然として高い水準で推移しており、引き続き注視が必要である。

このような状況のもとで、当社グループは前連結会計年度に株式会社スカルト及び株式会社蒲原設備工業の2社が連結子会社になったことなどにより、売上高については、206億28百万円(前年同期比0.2%増)となった。

また、利益面については、依然として建設資材の価格高騰の影響があるものの、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は4億68百万円(前年同期比18.4%増)となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を1億10百万円計上したことなどにより2億2百万円(前年同期比15.6%減)となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、196億1百万円(前年同期比0.8%減)となった。

(その他の事業)

不動産賃貸業等で、売上高は10億27百万円(前年同期比25.2%増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ42億33百万円減少し、157億15百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少などにより、9億65百万円の資金増加(前年同期比19億85百万円減)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や設備投資などにより、44億71百万円の資金減少(前年同期比8億25百万円増)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、7億27百万円の資金減少(前年同期比1億62百万円減)となった。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
42,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年10月27日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,963,991 29,963,991 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数 100株
29,963,991 29,963,991

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
29,963,991 3,328 2,803

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番1号 14,025,310 50.11
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 1,857,080 6.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,500,700 5.36
北陸電気工事従業員持株会 富山県富山市小中269番 850,135 3.04
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 426,800 1.52
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 418,561 1.50
株式会社北陸電機商会 富山県富山市白銀町1番1号 260,000 0.93
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 242,400 0.87
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 201,841 0.72
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

 (常任代理人 シティバンク)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
194,320 0.69
19,977,147 71.37

(注) 当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀

行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載していない。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
1,974,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 279,237
27,923,700
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
66,291
発行済株式総数 29,963,991
総株主の議決権 279,237

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式43株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
北陸電気工事株式会社 富山県富山市小中269番 1,974,000 1,974,000 6.59
1,974,000 1,974,000 6.59

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,549 20,515
受取手形・完成工事未収入金等 14,614 ※ 12,309
有価証券 105 1
未成工事支出金 477 534
材料貯蔵品 409 414
その他 377 572
貸倒引当金 △7 △5
流動資産合計 36,526 34,342
固定資産
有形固定資産 13,938 13,658
無形固定資産
のれん 494 436
その他 85 123
無形固定資産合計 579 560
投資その他の資産
その他 3,783 3,686
貸倒引当金 △25 △25
投資その他の資産合計 3,758 3,661
固定資産合計 18,276 17,879
資産合計 54,803 52,222
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,978 ※ 5,949
未払法人税等 747 264
工事損失引当金 20 16
その他 2,708 2,007
流動負債合計 10,455 8,239
固定負債
役員退職慰労引当金 130 91
退職給付に係る負債 3,347 3,417
資産除去債務 127 127
その他 24 33
固定負債合計 3,629 3,670
負債合計 14,085 11,910
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,328 3,328
資本剰余金 2,803 2,803
利益剰余金 35,122 34,597
自己株式 △707 △707
株主資本合計 40,547 40,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 258 360
退職給付に係る調整累計額 △87 △70
その他の包括利益累計額合計 170 290
純資産合計 40,717 40,312
負債純資産合計 54,803 52,222

 0104020_honbun_7077047003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 20,588 20,628
売上原価 17,941 17,643
売上総利益 2,646 2,985
販売費及び一般管理費 ※ 2,338 ※ 2,624
営業利益 308 361
営業外収益
受取手数料 35 37
その他 57 76
営業外収益合計 92 113
営業外費用
支払利息 0 0
有価証券評価損 2
その他 2 5
営業外費用合計 5 5
経常利益 395 468
特別利益
固定資産売却益 0 5
その他 0 1
特別利益合計 0 6
特別損失
投資有価証券評価損 110
その他 17 10
特別損失合計 17 120
税金等調整前四半期純利益 379 354
法人税、住民税及び事業税 149 206
法人税等調整額 △9 △54
法人税等合計 139 152
四半期純利益 240 202
親会社株主に帰属する四半期純利益 240 202

 0104035_honbun_7077047003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 240 202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 101
退職給付に係る調整額 17 17
その他の包括利益合計 24 119
四半期包括利益 264 322
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 264 322

 0104050_honbun_7077047003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 379 354
減価償却費 487 518
のれん償却額 57
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △1
工事損失引当金の増減額(△は減少) △11 △4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25 70
受取利息及び受取配当金 △22 △23
支払利息 0 0
有形固定資産売却損益(△は益) △0 △5
有価証券評価損益(△は益) 2
投資有価証券評価損益(△は益) 0 110
売上債権の増減額(△は増加) 5,181 2,304
未成工事支出金の増減額(△は増加) △338 △57
仕入債務の増減額(△は減少) △831 △1,028
未成工事受入金の増減額(△は減少) △546 243
その他 △865 △972
小計 3,462 1,566
利息及び配当金の受取額 21 25
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △532 △625
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,950 965
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,200 △4,200
有形固定資産の取得による支出 △968 △469
有形固定資産の売却による収入 0 24
その他 △129 173
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,297 △4,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △556 △722
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8 △5
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △565 △727
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,911 △4,233
現金及び現金同等物の期首残高 20,470 19,949
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 17,559 ※ 15,715

 0104100_honbun_7077047003510.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 ―百万円 8百万円
電子記録債権 ― 〃 4 〃
電子記録債務 ― 〃 2 〃
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
従業員給料手当 1,177 百万円 1,177 百万円
退職給付費用 53 55
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金預金勘定 22,359百万円 20,515百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,800 〃 △4,800 〃
現金及び現金同等物 17,559百万円 15,715百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 559 20 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月26日

取締役会
普通株式 279 10 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 727 26 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月27日

取締役会
普通株式 503 18 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金

 0104110_honbun_7077047003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他の事業(注) 合計
設備工事業
内線・空調管工事 11,270 11,270
配電線工事 4,813 4,813
その他工事 3,683 3,683
その他 750 750
顧客との契約から生じる収益 19,767 750 20,517
その他の収益 70 70
外部顧客への売上高 19,767 820 20,588

(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他の事業(注) 合計
設備工事業
内線・空調管工事 12,159 12,159
配電線工事 5,320 5,320
その他工事 2,121 2,121
その他 957 957
顧客との契約から生じる収益 19,601 957 20,558
その他の収益 70 70
外部顧客への売上高 19,601 1,027 20,628

(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 8円58銭 7円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 240 202
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 240 202
普通株式の期中平均株式数 (千株) 27,990 27,990

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  #### 2 【その他】

第110期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1) 配当金の総額                                 503百万円

(2) 1株当たりの金額                              18円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年11月30日 

 0201010_honbun_7077047003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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