hokuriku electrical construction co.,ltd.

Quarterly Report • Jan 28, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年１月28日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	北陸電気工事株式会社
【英訳名】	HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢　野　茂
【本店の所在の場所】	富山県富山市小中２６９番
【電話番号】	０７６－４８１－６０９２
【事務連絡者氏名】	管理部　経理課長　　出　村　昌　規
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市小中２６９番
【電話番号】	０７６－４８１－６０９３
【事務連絡者氏名】	管理部　経理課長　　出　村　昌　規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00207 19300 北陸電気工事株式会社 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00207-000 2022-01-28 E00207-000 2020-04-01 2020-12-31 E00207-000 2020-04-01 2021-03-31 E00207-000 2021-04-01 2021-12-31 E00207-000 2020-12-31 E00207-000 2021-03-31 E00207-000 2021-12-31 E00207-000 2020-10-01 2020-12-31 E00207-000 2021-10-01 2021-12-31 E00207-000 2022-01-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00207-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第３四半期

連結累計期間 | 第108期

第３四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,853 | 32,807 | 44,888 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,422 | 1,873 | 4,075 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,665 | 1,246 | 3,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,535 | 1,258 | 3,143 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,839 | 38,857 | 38,448 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,466 | 52,452 | 53,698 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 59.49 | 44.52 | 113.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 74.1 | 71.6 |

回次		第107期 第３四半期 連結会計期間	第108期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	18.68	21.48

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定している。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

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第２ 【事業の状況】 ### １ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、524億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億46百万円の減少となった。これは現金預金の減少(48億91百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の増加(29億45百万円)及び有形固定資産の増加(9億2百万円)などによるものである。

負債総額は、135億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億56百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(6億22百万円)及び未払法人税等の減少(5億66百万円)などによるものである。

純資産総額は、388億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億9百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(3億97百万円)などによるものである。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、利益剰余金の期首残高が84百万円増加している。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和されつつあるものの、企業収益や雇用情勢においては引き続き持ち直しの動きに弱さがみられるなど、依然として厳しい状況が続いた。

建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられる。当社グループを取り巻く事業環境においては、建設資機材に関して供給面での制約や価格動向による下振れリスクがあり、今後の受注および施工環境に及ぼす影響について注視していく必要がある。

このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、328億7百万円(前年同期比6.3％増)となった。

また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、建設資材の価格高騰などにより、経常利益は18億73百万円(前年同期比22.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億46百万円(前年同期比25.2％減)となった。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は23億3百万円増加し、経常利益は2億30百万円増加している。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、317億58百万円(前年同期比5.2％増)となった。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は21億29百万円増加している。

(その他の事業)

不動産賃貸業等で、売上高は10億49百万円(前年同期比56.5％増)となった。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億74百万円増加している。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年１月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,969,993	29,963,991	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	24,969,993	29,963,991	―	―

(注) 2021年11月26日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で１株を1.2株に株式分割を行った。これによ

り株式数は4,993,998株増加し、発行済株式総数は29,963,991株となっている。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	24,969,993	―	3,328	―	2,803

(注) 2022年１月１日付で１株を1.2株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が4,993,998株増加している。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
1,643,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	232,985	―
23,298,500
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満の株式
28,193
発行済株式総数	24,969,993	―	―
総株主の議決権	―	232,985	―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式13株が含まれている。

３．2022年１月１日付で１株を1.2株に株式分割を行った。これにより株式数は4,993,998株増加し、発行済株式総数は29,963,991株となっている。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
北陸電気工事株式会社	富山県富山市小中２６９番	1,643,300	―	1,643,300	6.58
計	―	1,643,300	―	1,643,300	6.58

(注) 2022年１月１日付で１株を1.2株に株式分割を行った。これにより上記の所有株式数は328,600株増加し、1,971,900株となっている。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								24,250	19,359
		受取手形・完成工事未収入金等								12,438	※ 15,383
		有価証券								10	510
		未成工事支出金								1,405	598
		材料貯蔵品								311	324
		その他								142	256
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								38,559	36,432
	固定資産
		有形固定資産								11,900	12,802
		無形固定資産								77	85
		投資その他の資産
			その他							3,167	3,137
			貸倒引当金							△6	△6
			投資その他の資産合計							3,161	3,131
		固定資産合計								15,139	16,020
	資産合計									53,698	52,452
負債の部
	流動負債
		工事未払金								7,247	6,624
		短期借入金								－	300
		未払法人税等								820	253
		工事損失引当金								54	75
		その他								3,001	2,183
		流動負債合計								11,123	9,437
	固定負債
		役員退職慰労引当金								71	66
		退職給付に係る負債								3,393	3,461
		資産除去債務								126	127
		その他								535	502
		固定負債合計								4,126	4,156
	負債合計									15,250	13,594

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,328	3,328
		資本剰余金								2,803	2,803
		利益剰余金								32,936	33,333
		自己株式								△705	△706
		株主資本合計								38,363	38,760
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								243	229
		退職給付に係る調整累計額								△158	△131
		その他の包括利益累計額合計								85	97
	純資産合計									38,448	38,857
負債純資産合計										53,698	52,452

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										30,853	32,807
売上原価										25,645	28,087
売上総利益										5,207	4,719
販売費及び一般管理費										2,980	2,974
営業利益										2,226	1,745
営業外収益
	受取手数料									50	53
	有価証券評価益									79	－
	その他									71	77
	営業外収益合計									201	130
営業外費用
	支払利息									1	0
	その他									5	1
	営業外費用合計									6	2
経常利益										2,422	1,873
特別利益
	固定資産売却益									8	2
	特別利益合計									8	2
特別損失
	固定資産売却損									6	－
	減損損失									－	23
	投資有価証券評価損									－	12
	その他									4	0
	特別損失合計									10	36
税金等調整前四半期純利益										2,420	1,840
法人税、住民税及び事業税										556	521
法人税等調整額										198	72
法人税等合計										755	594
四半期純利益										1,665	1,246
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,665	1,246

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										1,665	1,246
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									108	△13
	退職給付に係る調整額									△238	26
	その他の包括利益合計									△130	12
四半期包括利益										1,535	1,258
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,535	1,258

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
１．収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更している。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23億3百万円増加し、売上原価は20億73百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億30百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は84百万円増加している。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 ２．時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としている。

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はない。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	―百万円	9百万円
電子記録債権	―　〃	64　〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
減価償却費	665百万円	690百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	583	25	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	699	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	233	10	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント	その他の事業(注)	合計
設備工事業
内線・空調管工事	19,185	―	19,185
配電線工事	7,632	―	7,632
その他工事	4,940	―	4,940
その他	―	1,049	1,049
顧客との契約から生じる収益	31,758	1,049	32,807
外部顧客への売上高	31,758	1,049	32,807

(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益		59円49銭	44円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,665	1,246
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	1,665	1,246
普通株式の期中平均株式数	(千株)	27,992	27,992

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定している。 (重要な後発事象)

当社は、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性を高め投資家層の拡大を図る目的で、次の株式分割を行った。

１．株式分割の割合及び時期

2022年１月１日付をもって2021年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き1.2株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数

普通株式4,993,998株

３．１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されている。 #### ２ 【その他】

第108期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

(1)　配当金の総額                               　 233百万円

(2)　１株当たりの金額       　                      10円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2021年11月30日 

 0201010_honbun_7077047503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。