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hokuriku electrical construction co.,ltd.

Quarterly Report Jan 26, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 平成30年1月26日
【四半期会計期間】 第104期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 北陸電気工事株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  三 鍋 光 昭
【本店の所在の場所】 富山県富山市小中269番
【電話番号】 076-481-6092
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長  出 村 昌 規
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市小中269番
【電話番号】 076-481-6093
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長  出 村 昌 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00207 19300 北陸電気工事株式会社 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00207-000 2018-01-26 E00207-000 2016-04-01 2016-12-31 E00207-000 2016-04-01 2017-03-31 E00207-000 2017-04-01 2017-12-31 E00207-000 2016-12-31 E00207-000 2017-03-31 E00207-000 2017-12-31 E00207-000 2016-10-01 2016-12-31 E00207-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第3四半期

連結累計期間 | 第104期

第3四半期

連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,389 | 28,918 | 43,063 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,257 | 2,668 | 4,713 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,161 | 1,776 | 3,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,187 | 1,846 | 3,208 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,142 | 29,635 | 28,162 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,678 | 43,435 | 43,499 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 92.65 | 76.15 | 137.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.7 | 68.2 | 64.7 |

回次 第103期

第3四半期

連結会計期間
第104期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日
自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 37.12 31.54

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.売上高には、消費税等は含まれていない。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第2 【事業の状況】

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。

建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加した。一方、北陸地域においては、新幹線開業効果にも一服感が見られ、受注競争が激化するなど、経営環境は厳しい状況で推移した。

このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、配電線工事などが減少したことにより、売上高については、289億18百万円(前年同期比1.6%減)となった。

また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、原材料費の高騰や厳しい受注環境などにより、経常利益は26億68百万円(前年同期比18.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億76百万円(前年同期比17.8%減)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、281億65百万円(前年同期比1.7%減)となった。

(その他)

不動産賃貸業等で、売上高は7億53百万円(前年同期比0.5%増)となった。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、434億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円の減少となった。これは現金預金の増加(15億15百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(36億44百万円)及び未成工事支出金の増加(19億34百万円)などによるものである。

負債総額は、138億円となり、前連結会計年度末と比べ15億36百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(16億10百万円)などによるものである。

純資産総額は、296億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億72百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(14億3百万円)などによるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
42,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年1月26日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,969,993 24,969,993 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
24,969,993 24,969,993

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
24,969,993 3,328 2,803

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

1,642,800
完全議決権株式(その他) 普通株式

23,297,600
232,976
単元未満株式 普通株式

29,593
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,969,993
総株主の議決権 232,976

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式39株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
北陸電気工事株式会社 富山県富山市小中269番 1,642,800 1,642,800 6.58
1,642,800 1,642,800 6.58

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 14,569 16,084
受取手形・完成工事未収入金等 13,120 ※ 9,476
未成工事支出金 1,662 3,597
材料貯蔵品 290 286
その他 598 412
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 30,241 29,856
固定資産
有形固定資産
土地 4,873 4,869
その他(純額) 5,552 5,859
有形固定資産合計 10,425 10,729
無形固定資産 33 34
投資その他の資産
その他 2,813 2,828
貸倒引当金 △14 △12
投資その他の資産合計 2,799 2,815
固定資産合計 13,258 13,579
資産合計 43,499 43,435
負債の部
流動負債
工事未払金 6,788 5,177
短期借入金 - 300
未払法人税等 1,001 295
工事損失引当金 7 8
固定資産解体費用引当金 49 -
その他 2,749 3,249
流動負債合計 10,596 9,030
固定負債
役員退職慰労引当金 71 63
退職給付に係る負債 4,557 4,654
その他 111 51
固定負債合計 4,740 4,769
負債合計 15,337 13,800
純資産の部
株主資本
資本金 3,328 3,328
資本剰余金 2,803 2,803
利益剰余金 22,497 23,900
自己株式 △705 △705
株主資本合計 27,924 29,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 237 307
その他の包括利益累計額合計 237 307
純資産合計 28,162 29,635
負債純資産合計 43,499 43,435

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 29,389 28,918
売上原価 24,080 24,078
売上総利益 5,308 4,840
販売費及び一般管理費 2,152 2,288
営業利益 3,156 2,551
営業外収益
受取手数料 54 48
固定資産解体費用引当金戻入益 - 22
その他 57 56
営業外収益合計 112 127
営業外費用
支払利息 4 3
その他 6 6
営業外費用合計 10 10
経常利益 3,257 2,668
特別利益
固定資産売却益 25 1
その他 0 0
特別利益合計 25 1
特別損失
減損損失 29 18
損害賠償金 63 -
その他 31 19
特別損失合計 125 37
税金等調整前四半期純利益 3,157 2,632
法人税、住民税及び事業税 835 657
法人税等調整額 160 198
法人税等合計 996 855
四半期純利益 2,161 1,776
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,161 1,776

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 2,161 1,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 69
その他の包括利益合計 26 69
四半期包括利益 2,187 1,846
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,187 1,846

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
受取手形 43百万円
電子記録債権 4  〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
減価償却費 582百万円 614百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 326 14 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 373 16 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 92円65銭 76円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 2,161 1,776
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額
(百万円) 2,161 1,776
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,327 23,327

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 #### 2 【その他】

該当事項なし。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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