hokuriku electrical construction co.,ltd.

Quarterly Report • Oct 27, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年10月27日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	北陸電気工事株式会社
【英訳名】	HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　三　鍋　光　昭
【本店の所在の場所】	富山県富山市小中２６９番
【電話番号】	０７６－４８１－６０９２
【事務連絡者氏名】	管理部　経理課長　　出　村　昌　規
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市小中２６９番
【電話番号】	０７６－４８１－６０９３
【事務連絡者氏名】	管理部　経理課長　　出　村　昌　規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00207 19300 北陸電気工事株式会社 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00207-000 2017-10-27 E00207-000 2016-04-01 2016-09-30 E00207-000 2016-04-01 2017-03-31 E00207-000 2017-04-01 2017-09-30 E00207-000 2016-09-30 E00207-000 2017-03-31 E00207-000 2017-09-30 E00207-000 2016-07-01 2016-09-30 E00207-000 2017-07-01 2017-09-30 E00207-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00207-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00207-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00207-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00207-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00207-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00207-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00207-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00207-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00207-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00207-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第２四半期

連結累計期間 | 第104期

第２四半期

連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,843 | 18,718 | 43,063 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,000 | 1,578 | 4,713 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,295 | 1,040 | 3,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,229 | 1,099 | 3,208 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,184 | 28,888 | 28,162 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,278 | 43,344 | 43,499 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 55.53 | 44.61 | 137.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 66.6 | 64.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,562 | 1,439 | 4,186 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △495 | △546 | △639 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △109 | △436 | △491 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 12,471 | 15,025 | 14,569 |

回次		第103期 第２四半期 連結会計期間	第104期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	32.98	29.88

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。 

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。

建設業界においても、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しが続いている。一方で、建設労働者の人手不足に加え、原材料費の高騰など、経営環境は楽観視できない状況で推移した。

このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、電力関連工事が減少したことなどにより、売上高については、187億18百万円(前年同期比0.7％減)となった。

また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、厳しい受注環境を反映し、経常利益は15億78百万円(前年同期比21.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億40百万円(前年同期比19.7％減)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、181億91百万円(前年同期比0.7％減)となった。

(その他)

不動産賃貸業等で、売上高は5億27百万円(前年同期比0.4％増)となった。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、433億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億55百万円の減少となった。これは現金預金の増加(4億56百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(26億21百万円)及び未成工事支出金の増加(17億23百万円)などによるものである。

負債総額は、144億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億81百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(3億37百万円)及び未払法人税等の減少(5億29百万円)などによるものである。

純資産総額は、288億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億26百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(6億67百万円)などによるものである。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4億56百万円増加し、150億25百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15億57百万円に対して、未成工事支出金の増加などがあったものの、売上債権の減少などにより、14億39百万円の資金増加(前年同期比1億22百万円減)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、5億46百万円の資金減少(前年同期比51百万円減)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、4億36百万円の資金減少(前年同期比3億27百万円減)となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年10月27日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,969,993	24,969,993	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	24,969,993	24,969,993	―	―

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	24,969,993	―	3,328	―	2,803

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
北陸電力株式会社	富山県富山市牛島町15番１号	11,687,759	46.81
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	910,600	3.65
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	859,300	3.44
北陸電気工事従業員持株会	富山県富山市小中269番	594,846	2.38
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	368,801	1.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	262,800	1.05
株式会社北陸電機商会	富山県富山市白銀町１番１号	235,000	0.94
KBL EPB S.A.107704 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)	230,000	0.92
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	202,000	0.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	187,000	0.75
計	―	15,538,106	62.23

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式はすべて信託業務に係る株式である。

２．当社は、自己株式を1,642,749株(6.58％)所有しているが、上記大株主から除外している。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,642,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 23,297,300	232,973	―
単元未満株式	普通株式 29,993	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	24,969,993	―	―
総株主の議決権	―	232,973	―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
北陸電気工事株式会社	富山県富山市小中269番	1,642,700	―	1,642,700	6.58
計	―	1,642,700	―	1,642,700	6.58

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								14,569	15,025
		受取手形・完成工事未収入金等								13,120	※ 10,498
		未成工事支出金								1,662	3,385
		材料貯蔵品								290	296
		その他								598	588
		貸倒引当金								△1	△0
		流動資産合計								30,241	29,794
	固定資産
		有形固定資産
			土地							4,873	4,869
			その他（純額）							5,552	5,808
			有形固定資産合計							10,425	10,678
		無形固定資産								33	31
		投資その他の資産
			その他							2,813	2,852
			貸倒引当金							△14	△12
			投資その他の資産合計							2,799	2,839
		固定資産合計								13,258	13,549
	資産合計									43,499	43,344
負債の部
	流動負債
		工事未払金								6,788	6,451
		未払法人税等								1,001	472
		工事損失引当金								7	9
		固定資産解体費用引当金								49	-
		その他								2,749	2,780
		流動負債合計								10,596	9,713
	固定負債
		役員退職慰労引当金								71	57
		退職給付に係る負債								4,557	4,611
		その他								111	72
		固定負債合計								4,740	4,741
	負債合計									15,337	14,455
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,328	3,328
		資本剰余金								2,803	2,803
		利益剰余金								22,497	23,164
		自己株式								△705	△705
		株主資本合計								27,924	28,591
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								237	297
		その他の包括利益累計額合計								237	297
	純資産合計									28,162	28,888
負債純資産合計										43,499	43,344

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										18,843	18,718
売上原価										15,467	15,698
売上総利益										3,376	3,020
販売費及び一般管理費										※ 1,441	※ 1,528
営業利益										1,934	1,492
営業外収益
	受取手数料									35	32
	固定資産解体費用引当金戻入益									-	22
	その他									37	38
	営業外収益合計									73	93
営業外費用
	支払利息									3	2
	その他									4	5
	営業外費用合計									8	7
経常利益										2,000	1,578
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	特別利益合計									0	0
特別損失
	減損損失									29	18
	損害賠償金									63	-
	その他									2	3
	特別損失合計									96	22
税金等調整前四半期純利益										1,904	1,557
法人税、住民税及び事業税										533	405
法人税等調整額										75	111
法人税等合計										609	516
四半期純利益										1,295	1,040
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,295	1,040

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										1,295	1,040
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△65	59
	その他の包括利益合計									△65	59
四半期包括利益										1,229	1,099
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,229	1,099

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,904	1,557
	減価償却費									381	405
	減損損失									29	18
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3	△2
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△82	2
	固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）									-	△49
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									13	53
	受取利息及び受取配当金									△19	△19
	支払利息									3	2
	売上債権の増減額（△は増加）									3,220	2,621
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△1,275	△1,723
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,570	△337
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									257	677
	その他									△202	△854
	小計									2,657	2,351
	利息及び配当金の受取額									21	21
	利息の支払額									△3	△2
	法人税等の支払額									△1,113	△930
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,562	1,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△389	△550
	その他									△105	4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△495	△546
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									300	-
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△324	△370
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△85	△66
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△109	△436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										957	456
現金及び現金同等物の期首残高										11,513	14,569
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 12,471	※ 15,025

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	―	37百万円
電子記録債権	―	0  〃

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
従業員給料手当	819	百万円	879	百万円
退職給付費用	37	〃	36	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
現金預金勘定	12,471百万円	15,025百万円
現金及び現金同等物	12,471  〃	15,025  〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	326	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	373	16	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額		55円53銭	44円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	1,295	1,040
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	1,295	1,040
普通株式の期中平均株式数	(千株)	23,327	23,327

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 #### ２ 【その他】

該当事項なし。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。