hokuriku electrical construction co.,ltd.

Quarterly Report • Oct 26, 2016

 0000000_header_7077047002810.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年10月26日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	北陸電気工事株式会社
【英訳名】	HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　三　鍋　光　昭
【本店の所在の場所】	富山県富山市小中２６９番
【電話番号】	０７６－４８１－６０９２
【事務連絡者氏名】	管理部　経理課長　　出　村　昌　規
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市小中２６９番
【電話番号】	０７６－４８１－６０９３
【事務連絡者氏名】	管理部　経理課長　　出　村　昌　規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00207 19300 北陸電気工事株式会社 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00207-000 2016-10-26 E00207-000 2015-04-01 2015-09-30 E00207-000 2015-04-01 2016-03-31 E00207-000 2016-04-01 2016-09-30 E00207-000 2015-09-30 E00207-000 2016-03-31 E00207-000 2016-09-30 E00207-000 2015-07-01 2015-09-30 E00207-000 2016-07-01 2016-09-30 E00207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00207-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00207-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7077047002810.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第２四半期

連結累計期間 | 第103期

第２四半期

連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,437 | 18,843 | 45,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,688 | 2,000 | 4,662 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,271 | 1,295 | 3,140 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,280 | 1,229 | 3,102 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,445 | 26,184 | 25,267 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,559 | 40,278 | 40,999 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 54.50 | 55.53 | 134.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 65.0 | 61.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △340 | 1,562 | 2,545 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △140 | △495 | △763 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △379 | △109 | △569 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 9,441 | 12,471 | 11,513 |

回次		第102期 第２四半期 連結会計期間	第103期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	29.13	32.98

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 0102010_honbun_7077047002810.htm

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。 

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行や株価の低迷、先行きの不透明感、海外経済の弱さなどから景気の回復に足踏みがみられた。

建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともにその勢いに陰りがみられるなかで、人手不足感は依然として強く、経営環境は楽観視できない状況で推移した。

このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を展開したものの、大型件名の進捗が伸び悩んだため、売上高は188億43百万円(前年同期比3.1％減)となった。

また、利益面においては、売上高が減少したものの、工程・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めた結果、経常利益は20億円(前年同期比18.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億95百万円(前年同期比1.9％増)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、183億18百万円(前年同期比2.7％減)となった。

(その他)

不動産賃貸業等で、売上高は5億25百万円(前年同期比12.9％減)となった。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、402億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億21百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(32億20百万円)などによるものである。

負債総額は、140億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億38百万円の減少となった。これは工事未払金の減少(15億70百万円)などによるものである。

純資産総額は、261億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億17百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加(9億82百万円)などによるものである。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ9億57百万円増加し、124億71百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益19億4百万円に対して、仕入債務の減少や未成工事支出金の増加などがあったものの、売上債権の減少などにより、15億62百万円の資金増加(前年同期比19億2百万円増)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、4億95百万円の資金減少(前年同期比3億55百万円減)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、1億9百万円の資金減少(前年同期比2億69百万円増)となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。 

 0103010_honbun_7077047002810.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年10月26日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,969,993	24,969,993	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	24,969,993	24,969,993	―	―

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	24,969,993	―	3,328	―	2,803

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
北陸電力株式会社	富山県富山市牛島町15番１号	11,687,759	46.81
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,016,800	4.07
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	839,900	3.36
北陸電気工事従業員持株会	富山県富山市小中269番	574,246	2.30
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	368,801	1.48
株式会社北陸電機商会	富山県富山市白銀町１番１号	235,000	0.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	214,500	0.86
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	202,000	0.81
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	168,201	0.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	126,000	0.50
計	―	15,433,207	61.81

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式はすべて信託業務に係る株式である。

２．当社は、自己株式を1,642,457株(6.58％)所有しているが、上記大株主から除外している。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,642,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 23,296,300	232,963	―
単元未満株式	普通株式 31,293	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	24,969,993	―	―
総株主の議決権	―	232,963	―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
北陸電気工事株式会社	富山県富山市小中269番	1,642,400	―	1,642,400	6.58
計	―	1,642,400	―	1,642,400	6.58

該当事項なし。 

 0104000_honbun_7077047002810.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 0104010_honbun_7077047002810.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								11,513	12,471
		受取手形・完成工事未収入金等								13,463	10,242
		未成工事支出金								1,858	3,133
		材料貯蔵品								279	290
		その他								683	732
		貸倒引当金								△9	△7
		流動資産合計								27,788	26,863
	固定資産
		有形固定資産
			土地							4,995	4,965
			その他（純額）							5,627	5,808
			有形固定資産合計							10,623	10,773
		無形固定資産								27	30
		投資その他の資産
			その他							2,581	2,630
			貸倒引当金							△21	△20
			投資その他の資産合計							2,559	2,610
		固定資産合計								13,210	13,414
	資産合計									40,999	40,278
負債の部
	流動負債
		工事未払金								7,436	5,866
		短期借入金								-	300
		未払法人税等								1,156	600
		工事損失引当金								87	4
		その他								2,704	3,016
		流動負債合計								11,384	9,789
	固定負債
		役員退職慰労引当金								45	56
		退職給付に係る負債								4,068	4,081
		その他								233	166
		固定負債合計								4,347	4,304
	負債合計									15,731	14,093
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,328	3,328
		資本剰余金								2,803	2,803
		利益剰余金								19,605	20,588
		自己株式								△705	△705
		株主資本合計								25,033	26,015
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								233	168
		その他の包括利益累計額合計								233	168
	純資産合計									25,267	26,184
負債純資産合計										40,999	40,278

 0104020_honbun_7077047002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										19,437	18,843
売上原価										16,529	15,467
売上総利益										2,908	3,376
販売費及び一般管理費										※ 1,290	※ 1,441
営業利益										1,617	1,934
営業外収益
	受取手数料									36	35
	その他									44	37
	営業外収益合計									81	73
営業外費用
	支払利息									4	3
	その他									6	4
	営業外費用合計									11	8
経常利益										1,688	2,000
特別利益
	固定資産売却益									230	0
	特別利益合計									230	0
特別損失
	減損損失									2	29
	損害賠償金									19	63
	建設計画中止損失									10	－
	その他									10	2
	特別損失合計									42	96
税金等調整前四半期純利益										1,875	1,904
法人税、住民税及び事業税										500	533
法人税等調整額										103	75
法人税等合計										604	609
四半期純利益										1,271	1,295
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,271	1,295

 0104035_honbun_7077047002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										1,271	1,295
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8	△65
	その他の包括利益合計									8	△65
四半期包括利益										1,280	1,229
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,280	1,229

 0104050_honbun_7077047002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,875	1,904
	減価償却費									335	381
	減損損失									2	29
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3	△3
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△24	△82
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△14	13
	受取利息及び受取配当金									△22	△19
	支払利息									4	3
	有形固定資産売却損益（△は益）									△222	△0
	売上債権の増減額（△は増加）									2,922	3,220
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△2,127	△1,275
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,606	△1,570
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									553	257
	その他									△977	△202
	小計									695	2,657
	利息及び配当金の受取額									24	21
	利息の支払額									△4	△3
	法人税等の支払額									△1,056	△1,113
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△340	1,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△536	△389
	有形固定資産の売却による収入									408	1
	その他									△12	△107
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△140	△495
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△10	300
	自己株式の取得による支出									△6	△0
	配当金の支払額									△277	△324
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△85	△85
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△379	△109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△860	957
現金及び現金同等物の期首残高										10,301	11,513
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 9,441	※ 12,471

 0104100_honbun_7077047002810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が13百万円、利益剰余金が13百万円増加している。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
従業員給料手当	746	百万円	819	百万円
退職給付費用	32	〃	37	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
現金預金勘定	9,441百万円	12,471百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	―  〃	―  〃
現金及び現金同等物	9,441  〃	12,471  〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	280	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	326	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

 0104110_honbun_7077047002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額		54円50銭	55円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	1,271	1,295
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	1,271	1,295
普通株式の期中平均株式数	(千株)	23,330	23,327

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 #### ２ 【その他】

該当事項なし。 

 0201010_honbun_7077047002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。