Hokuriku Electric Power Company

Quarterly Report • Feb 7, 2024

 第３四半期報告書_20240207094934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　光司
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（副部長）　　橋本　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（部長）　　伊東　照恭
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社　石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社　福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04503-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04503-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04503-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04503-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04503-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04503-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04503-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04503-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentsMember E04503-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04503-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentsMember E04503-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04503-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentsMember E04503-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04503-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentsMember E04503-000 2024-02-07 E04503-000 2023-12-31 E04503-000 2023-10-01 2023-12-31 E04503-000 2023-04-01 2023-12-31 E04503-000 2022-12-31 E04503-000 2022-10-01 2022-12-31 E04503-000 2022-04-01 2022-12-31 E04503-000 2023-03-31 E04503-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240207094934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第100期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高（営業収益） | 百万円 | 580,184 | 593,704 | 817,601 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 〃 | △74,970 | 85,146 | △93,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | 〃 | △75,754 | 60,349 | △88,446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 〃 | △76,304 | 68,006 | △90,861 |
| 純資産額 | 〃 | 266,842 | 319,657 | 252,285 |
| 総資産額 | 〃 | 1,853,517 | 1,801,059 | 1,805,318 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | 円 | △362.89 | 289.10 | △423.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | 〃 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 13.4 | 16.7 | 12.9 |

回次		第99期 第３四半期 連結会計期間	第100期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当 たり四半期純損失（△）	円	△180.05	43.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第100期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

第99期第３四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社59社（子会社38社、関連会社21社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

当第３四半期連結累計期間において、当社は、2023年７月７日付で設立した越前吉野瀬川水力合同会社を関連会社としている。また、当社の子会社である北陸電気工事株式会社が2023年４月７日付で設立し、2023年12月に出資完了したPT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA及び2023年12月５日付で株式取得した株式会社日建を子会社としている。同じく、当社の子会社である日本海建興株式会社が2023年４月28日付で設立したセブンプライド株式会社及び2023年10月23日付で株式取得した中山建設株式会社を子会社としている。

当第３四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は次頁のとおりである。

〇　事業系統図

 

 第３四半期報告書_20240207094934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億円減の１兆8,010億円（前期末比 99.8％）となった。これは、棚卸資産の減少などによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ716億円減の１兆4,814億円（同 95.4％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ673億円増の3,196億円（同 126.7％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（経営成績）

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの、小売・託送料金の改定などにより、前年同四半期に比べ135億円増の5,937億円（前年同四半期比 102.3％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は145億円増の5,980億円（同 102.5％）となった。

b. 経常利益

経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加等の影響はあったものの、料金収入の増加や、電力市場の積極的活用等を始めとする効率化の深掘りなどにより、851億円（前年同四半期は経常損失749億円）となった。

c. 親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は603億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失757億円）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

a. 発電・販売事業

当第３四半期連結累計期間の総販売電力量については、203億11百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると14.8％の減少となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の冷房需要の増加はあったものの、春先の暖房需要の

減少や、新型コロナの５類移行に伴う外出機会の増加、省エネ・節電意識の高まり等により需要が減少したこと、電力で契約電力が減少したことや工場の稼働が減少したことなどから、175億63百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると8.2％の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売減から27億49百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると41.7％の減少となった。供給力については、出水率が89.9%と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、総販売電力量の減少はあったものの、小売・託送料金の改定などにより、前年同四半期に比べ138億円増の5,455億円（前年同四半期比 102.6％）となった。

また、経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加等はあったものの、料金収入の増加や、電力市場の積極的活用等を始めとする効率化の深掘りなどにより、676億円（前年同四半期は経常損失716億円）となった。

b. 送配電事業

売上高は、託送料金の改定による増加はあったものの、インバランスに係る収益が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ204億円減の1,495億円（前年同四半期比 88.0％）となった。一方、費用面では、需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用が減少したことなどにより、経常利益は、前年同四半期に比べ171億円増の140億円（前年同四半期は経常損失30億円）となった。

c. その他

売上高は、請負業務の受注増加などから、前年同四半期に比べ24億円増の946億円（前年同四半期比 102.6％）、経常利益は、前年同四半期に比べ11億円増の65億円（同 122.2％）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、2022年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更した内容、並びに新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりである。

ａ．「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」における財務目標等の設定

2023年4月に安定供給維持と大きく毀損した財務基盤回復を目指す「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」を公表したが、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」（2019年4月公表）で掲げた財務目標については見直すこととしていた。

2023年10月、足元の競争環境等を踏まえ、将来の事業運営について一定程度見通すことが可能となったため、以下のとおり、「財務目標」を設定するとともに、成長投資や株主還元に関する方針を「投資及び株主還元の基本的な考え方」に追加した。

（財務目標）

連結経常利益	450億円以上
連結自己資本比率	20％以上（2027年度末）
連結自己資本利益率（ＲＯＥ）	８％以上

（投資及び株主還元の基本的な考え方）

成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023～2027年度で総額1,500億円程度)

投資判断に際しては、事業リスクを勘案しつつ、収益性を重視するために、ROIC等の手法を用いた事業評価により投資を厳選する。

株主還元については、毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。

ｂ．「令和６年能登半島地震」への対応

2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、石川県内を中心とした当社グループの電力供給設備等の被害及び大規模な停電が発生した。

この災害により当社の七尾大田火力発電所１・２号機では発電を停止しているが、被害の無い発電設備の活用や市場からの電力調達等により必要な供給力を確保することで、安定供給に努めていく。また、停電が継続している地域では、協力会社、他の電力会社等とも連携し、早期の停電解消に努めていく。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,011百万円、「送配電事業」で304百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,098百万円となった。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

研究開発活動の内容		セグメント情報の区分
発電・販売事業	送配電事業
電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究	信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上		○
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等	○	○
電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発	○	○
再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策	○	○
フライアッシュの有効利用	○
新たな企業価値創造や 生産性向上に資する研究	新たな価値創造に向けた研究	○	○
業務効率化に向けた新技術の活用研究	○	○

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、発電及び販売の実績のみを記載している。

① 発電実績

種別		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）	前年同四半期比（％）
発 電 電 力 量	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	4,312	92.1
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	14,067	83.1
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ）	4	99.7
合計（百万ｋＷｈ）		18,382	85.0

（注）１．当社の発電電力量を記載している。

２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日）	前年同四半期比（％）
電灯（百万ｋＷｈ）	4,915	95.6
電力（百万ｋＷｈ）	12,648	90.4
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）	17,563	91.8
他社販売（百万ｋＷｈ）	2,749	58.3
総販売電力量（百万ｋＷｈ）	20,311	85.2

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

種別	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）	前年同四半期比（％）
電灯（百万円）	117,019	95.3
電力（百万円）	296,682	114.8
電灯電力合計（百万円）	413,702	108.5
他社販売（百万円）	45,293	51.0

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和

対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所4,800kWである。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	210,333,694	210,333,694	東京証券取引所   プライム市場	単元株式数 100株
計	210,333,694	210,333,694	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。
普通株式	1,582,100
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	12,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	207,656,100	2,076,561	同上
単元未満株式	普通株式	1,083,394	－	－
発行済株式総数		210,333,694	－	－
総株主の議決権		－	2,076,561	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,582,100	-	1,582,100	0.75
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	10,000	-	10,000	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	-	2,100	0.00
計	－	1,594,200	-	1,594,200	0.76

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。 

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第３四半期報告書_20240207094934

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
固定資産	1,434,662	1,435,512
電気事業固定資産	868,228	866,389
水力発電設備	96,497	97,488
汽力発電設備	207,599	201,030
原子力発電設備	104,898	109,100
送電設備	160,792	161,603
変電設備	95,376	95,660
配電設備	159,258	159,945
業務設備	37,915	35,872
その他の電気事業固定資産	5,889	5,687
その他の固定資産	67,406	69,792
固定資産仮勘定	201,919	199,477
建設仮勘定及び除却仮勘定	191,195	188,753
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	10,723	10,723
核燃料	78,205	80,385
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	51,986	54,166
投資その他の資産	218,902	219,467
長期投資	115,637	116,645
退職給付に係る資産	23,193	22,176
繰延税金資産	48,324	45,797
その他	32,566	35,266
貸倒引当金（貸方）	△819	△419
流動資産	370,655	365,546
現金及び預金	165,463	186,136
受取手形、売掛金及び契約資産	79,759	76,922
棚卸資産	62,380	43,834
その他	63,351	58,928
貸倒引当金（貸方）	△298	△274
合計	1,805,318	1,801,059

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,300,759	1,228,336
社債	674,900	634,900
長期借入金	491,520	453,918
退職給付に係る負債	33,079	33,654
資産除去債務	92,187	93,775
その他	9,072	12,087
流動負債	249,279	250,497
１年以内に期限到来の固定負債	85,774	108,455
短期借入金	1,372	1,233
コマーシャル・ペーパー	30,000	－
支払手形及び買掛金	45,966	38,664
未払税金	8,943	39,608
その他	77,223	62,534
特別法上の引当金	2,993	2,568
渇水準備引当金	2,993	2,568
負債合計	1,553,032	1,481,401
株主資本	230,598	290,943
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,987	33,987
利益剰余金	82,342	142,691
自己株式	△3,373	△3,377
その他の包括利益累計額	2,888	10,051
その他有価証券評価差額金	6,367	8,578
繰延ヘッジ損益	△3,147	1,303
為替換算調整勘定	119	509
退職給付に係る調整累計額	△450	△340
非支配株主持分	18,798	18,663
純資産合計	252,285	319,657
合計	1,805,318	1,801,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業収益	580,184	593,704
電気事業営業収益	525,811	538,569
その他事業営業収益	54,372	55,135
営業費用	647,435	503,194
電気事業営業費用	596,519	452,962
その他事業営業費用	50,915	50,232
営業利益又は営業損失（△）	△67,250	90,509
営業外収益	3,372	4,394
受取配当金	535	549
受取利息	178	162
デリバティブ利益	－	105
燃料譲渡益	716	1,787
持分法による投資利益	72	－
その他	1,868	1,790
営業外費用	11,091	9,758
支払利息	5,318	5,694
有価証券評価損	－	3,087
デリバティブ損失	4,489	－
持分法による投資損失	－	299
その他	1,283	676
四半期経常収益合計	583,556	598,099
四半期経常費用合計	658,526	512,952
経常利益又は経常損失（△）	△74,970	85,146
渇水準備金引当又は取崩し	－	△425
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△425
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△74,970	85,572
法人税、住民税及び事業税	424	24,907
法人税等調整額	△45	△100
法人税等合計	379	24,806
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△75,349	60,765
非支配株主に帰属する四半期純利益	405	416
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△75,754	60,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△75,349	60,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,447	2,258
繰延ヘッジ損益	△2,968	4,290
退職給付に係る調整額	△269	123
持分法適用会社に対する持分相当額	834	568
その他の包括利益合計	△955	7,241
四半期包括利益	△76,304	68,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△76,744	67,512
非支配株主に係る四半期包括利益	439	494

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社が、株式会社日建の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
日本原燃(株)	26,335百万円	24,917百万円
日本原子力発電(株)	17,492	17,492
黒部川電力(株)	12,400	12,035
富山共同自家発電(株)	3,785	6,903
Fujairah Power Company F3 LLC	4,877	5,983
仙台港バイオマスパワー(同)	3,174	3,174
従業員(住宅及び厚生資金借入)	6,333	5,664
合計	74,398	76,170

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

| | 前第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| 減価償却費

のれんの償却額 | 43,634百万円

542 | 45,049百万円

542 |

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	521	2.5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	381,201	8,233	－	389,435	－	389,435
地帯間・他社販売電力料	87,909	28,992	－	116,901	－	116,901
託送収益	－	13,405	－	13,405	－	13,405
その他　（注）４	2,995	3,073	54,372	60,442	－	60,442
外部顧客への売上高	472,106	53,704	54,372	580,184	－	580,184
セグメント間の内部売上高 又は振替高	59,670	116,356	37,863	213,890	△213,890	－
計	531,776	170,061	92,236	794,075	△213,890	580,184
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△71,623	△3,032	5,320	△69,335	△5,634	△74,970

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	413,702	594	－	414,296	－	414,296
地帯間・他社販売電力料	44,524	15,702	－	60,226	－	60,226
託送収益	－	10,597	－	10,597	－	10,597
その他　（注）４	50,364	3,083	55,135	108,583	－	108,583
外部顧客への売上高	508,591	29,977	55,135	593,704	－	593,704
セグメント間の内部売上高 又は振替高	37,002	119,619	39,530	196,151	△196,151	－
計	545,593	149,596	94,665	789,856	△196,151	593,704
セグメント利益	67,695	14,070	6,502	88,268	△3,121	85,146

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４． 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金48,593百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が48,182百万円、「送配電事業」が49百万円、「その他」の区分が361百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。 

（企業結合等関係）

当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社は、2023年12月５日に株式会社日建の全株式を取得した。これに伴い、株式会社日建は、当社の連結子会社となった。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社日建

事業の内容　　　　管工事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社日建は、1981年３月の設立以来、神奈川県をはじめとする首都圏有数の設備工事業者として、空調・給排水管などの管工事を主体に、電気工事など幅広く事業展開している。北陸電気工事株式会社は、株式会社日建を子会社化することにより、北陸電工グループの関東方面での商圏拡大が見込めることから、同グループの中期経営計画「アクションプラン2024」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。

(3)企業結合日

2023年12月５日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はない。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

北陸電気工事株式会社が現金を対価として株式を取得したことによる。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に株式会社日建の業績は含まれていない。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,999百万円
取得原価		2,999百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,555百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。

(3)償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△362円89銭	289円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△75,754	60,349
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△75,754	60,349
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,752	208,745

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

（重要な後発事象）

2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、石川県内を中心とした当社グループの電力供給設備等（主として電気事業固定資産）が被害を受けた。この災害により、当社の七尾大田火力発電所１・２号機では発電を停止しているが、被害の無い発電設備の活用や市場からの電力調達等により必要な供給力を確保するため、当面の電力の安定供給に問題はないと考えている。また、停電が継続している地域では、当社グループ、協力会社、他の電力会社等と連携し、早期の停電解消に努めていく。

これらに伴い、被害設備の復旧費用の支出等が見込まれるが、財政状態及び経営成績に与える影響額は、現在、調査中である。

２【その他】

(1)　2023年10月31日開催の取締役会において、第100期の中間配当の見送りを決議した。

(2)　その他、特記すべき事項なし。 

 第３四半期報告書_20240207094934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。