Hokuriku Electric Power Company

Quarterly Report • Jul 29, 2021

 第１四半期報告書_20210728203359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月29日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　光司
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（課長）　　津田　稔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社総務・業務チーム統括（課長）　　鳥山　倫彦
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社　石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社　福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04503-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentsMember E04503-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentsMember E04503-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04503-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04503-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04503-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04503-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04503-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentsMember E04503-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentsMember E04503-000 2021-07-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04503-000 2021-07-29 E04503-000 2021-06-30 E04503-000 2021-04-01 2021-06-30 E04503-000 2020-06-30 E04503-000 2020-04-01 2020-06-30 E04503-000 2021-03-31 E04503-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210728203359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第97期 第１四半期 連結累計期間	第98期 第１四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	147,311	122,321	639,445
経常利益	〃	15,401	5,343	12,354
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	〃	11,227	3,883	6,834
四半期包括利益又は包括利益	〃	12,411	5,660	19,145
純資産額	〃	350,038	358,716	355,740
総資産額	〃	1,553,065	1,617,511	1,595,626
１株当たり四半期(当期)純利益	円	53.78	18.60	32.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	－	－	－
自己資本比率	％	21.5	21.1	21.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．「第４　経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）が32,333百万円減少し、経常利益には影響はない。

３．「第４　経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社39社（子会社24社、関連会社15社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

当第１四半期連結累計期間において、当社は、2021年５月13日付で設立した金沢ガス・電気株式会社を関連会社とした他、当社の子会社である北電産業株式会社が2021年４月１日付で設立した北電産業小松ビル合同会社を子会社とし、更に当社の子会社である北陸電気工事株式会社が2021年４月13日に設立した株式会社大山ファーストを関連会社としている。

また、当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲を変更している。詳細については、「第４　経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載している。

当第１四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

〇　事業系統図

　　　　　　

 第１四半期報告書_20210728203359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な

変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部で弱さが増している。北陸地域の経済は、一部に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直している。

このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ218億円増の１兆6,175億円（前期末比 101.4％）となった。これは、有利子負債の増加などにより現金及び預金が増加したことなどによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ189億円増の１兆2,587億円（同 101.5％）となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億円増の3,587億円（同 100.8％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（経営成績）

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、「電気事業会計規則」の改正により、再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金が売上高から控除される影響などから、前年同四半期に比べ249億円減の1,223億円（前年同四半期比 83.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は246億円減の1,234億円（同 83.4％）となった。なお、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更になったことにより、売上高が323億円減少している。

b. 経常利益

経常利益は、総販売電力量の増加はあるものの、修繕費の増加、燃料価格の上昇などにより、前年同四半期に比べ100億円減の53億円（同 34.7％）となった。

c. 親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億円（同 34.6％）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前経常利益］）

a. 発電・販売事業

当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、80億63百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると11.0％の増加となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で４月の気温が前年より高かったことによる暖房需要の減少や前年の外出自粛による需要増の反動減はあったものの、電力で前年の商業施設の営業時間短縮や工場の操業停止による需要減の反動増や販売拡大活動により契約電力が増加したことなどから、62億28百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると8.2％の増加となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、18億35百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると21.5％の増加となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、出水率が101.0%と平年を上回り、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、「電気事業会計規則」の改正により、再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金が売上高から控除される影響などから、前年同四半期に比べ253億円減の1,087億円（前年同四半期比 81.1％）となった。

また、経常利益は、総販売電力量の増加はあるものの、修繕費の増加、燃料価格の上昇などにより、前年同四半期に比べ111億円減の19億円（同 15.0％）となった。

b. 送配電事業

売上高は、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ15億円増の382億円（前年同四半期比 104.2％）となり、経常利益は、他社購入電力料の増加などにより、前年同四半期に比べ６億円増の22億円（同 145.5％）となった。

c. その他

売上高は、請負工事の受注増加などから、前年同四半期に比べ32億円増の236億円（前年同四半期比 115.7％）、経常利益は、前年同四半期に比べ５億円増の14億円（同 156.0％）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で553百万円、「送配電事業」で148百万円、グループ全体（内部取引消去後）で557百万円となった。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

研究開発活動の内容		セグメント情報の区分
発電・販売事業	送配電事業
電力の安定供給、 低炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究	信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上	○	○
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等	○	○
電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発		○
再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策	○	○
フライアッシュの有効利用	○
新たな企業価値創造や 競争力確保に資する研究	新たな価値創造に向けた研究	○	○
業務効率化に向けた新技術の活用研究	○	○

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、発電及び販売の実績のみを記載している。

① 発電実績

種別		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
発 電 電 力 量	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	2,134	108.3
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	4,304	106.1
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ）	1	99.0
発電電力量合計（百万ｋＷｈ）		6,439	106.8

（注）１．当社の発電電力量を記載している。

２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万ｋＷｈ）	1,754	94.5
電力（百万ｋＷｈ）	4,474	114.8
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）	6,228	108.2
他社販売（百万ｋＷｈ）	1,835	121.5
総販売電力量（百万ｋＷｈ）	8,063	111.0

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

種別	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万円）	31,492	79.0
電力（百万円）	54,922	86.9
電灯電力合計（百万円）	86,414	83.8
他社販売（百万円）	13,467	112.5

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．「第４　経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、「電灯」に係る料金収入は5,134百万円減少し、「電力」に係る料金収入は12,003百万円減少し、「電灯電力合計」に係る料金収入は17,137百万円減少している。

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。

また、前連結会計年度末において計画中であった新設、除却等について、著しい変更はない。

なお、当社は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所300kWである。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	210,333,694	210,333,694	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	210,333,694	210,333,694	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。
普通株式	1,565,600
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	12,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	207,612,800	2,076,128	同上
単元未満株式	普通株式	1,143,194	－	－
発行済株式総数		210,333,694	－	－
総株主の議決権		－	2,076,128	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,565,600	-	1,565,600	0.74
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	10,000	-	10,000	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	-	2,100	0.00
計	－	1,577,700	-	1,577,700	0.75

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）

ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
固定資産	1,350,284	1,352,329
電気事業固定資産	868,222	863,675
水力発電設備	98,645	97,833
汽力発電設備	203,632	203,174
原子力発電設備	120,441	118,042
送電設備	161,426	161,436
変電設備	92,079	91,320
配電設備	153,359	153,471
業務設備	32,304	32,147
その他の電気事業固定資産	6,332	6,248
その他の固定資産	54,583	53,911
固定資産仮勘定	156,949	163,606
建設仮勘定及び除却仮勘定	149,289	155,946
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	7,659	7,659
核燃料	86,984	81,126
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	60,765	54,907
投資その他の資産	183,544	190,009
長期投資	111,661	116,601
退職給付に係る資産	24,181	23,929
繰延税金資産	40,302	39,511
その他	9,238	11,812
貸倒引当金（貸方）	△1,839	△1,846
流動資産	245,342	265,182
現金及び預金	132,310	138,888
受取手形及び売掛金	72,019	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	58,205
棚卸資産	27,203	26,904
その他	15,140	42,185
貸倒引当金（貸方）	△1,331	△1,001
合計	1,595,626	1,617,511

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,006,650	1,067,693
社債	475,000	525,000
長期借入金	405,555	416,565
退職給付に係る負債	32,180	31,851
資産除去債務	85,692	86,184
その他	8,221	8,092
流動負債	212,589	170,454
１年以内に期限到来の固定負債	86,593	62,357
短期借入金	7,080	5,980
支払手形及び買掛金	33,585	33,894
未払税金	11,817	7,616
その他	73,512	60,606
特別法上の引当金	20,645	20,645
渇水準備引当金	20,645	20,645
負債合計	1,239,886	1,258,794
株主資本	329,485	331,042
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,992	33,992
利益剰余金	181,208	182,764
自己株式	△3,356	△3,355
その他の包括利益累計額	9,139	10,752
その他有価証券評価差額金	4,685	4,171
繰延ヘッジ損益	1,891	4,398
為替換算調整勘定	－	△0
退職給付に係る調整累計額	2,562	2,183
非支配株主持分	17,115	16,921
純資産合計	355,740	358,716
合計	1,595,626	1,617,511

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益	147,311	122,321
電気事業営業収益	135,000	107,525
その他事業営業収益	12,310	14,796
営業費用	130,715	115,867
電気事業営業費用	119,266	102,322
その他事業営業費用	11,449	13,544
営業利益	16,595	6,454
営業外収益	772	1,115
受取配当金	279	280
受取利息	17	12
還付消費税等	16	325
持分法による投資利益	42	－
その他	416	496
営業外費用	1,966	2,225
支払利息	1,795	1,653
持分法による投資損失	－	112
その他	171	458
四半期経常収益合計	148,083	123,436
四半期経常費用合計	132,681	118,092
経常利益	15,401	5,343
渇水準備金引当又は取崩し	△172	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△172	－
税金等調整前四半期純利益	15,573	5,343
法人税、住民税及び事業税	3,989	1,162
法人税等調整額	137	111
法人税等合計	4,127	1,273
四半期純利益	11,446	4,070
非支配株主に帰属する四半期純利益	218	187
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,227	3,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	11,446	4,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41	△539
繰延ヘッジ損益	665	2,506
退職給付に係る調整額	341	△374
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△2
その他の包括利益合計	965	1,589
四半期包括利益	12,411	5,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,168	5,496
非支配株主に係る四半期包括利益	242	163

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した北電産業小松ビル合同会社を連結の範囲に含めている。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した金沢ガス・電気株式会社を持分法適用の範囲に含めている。

また、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった富山共同自家発電株式会社を持分法適用の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、一部の連結子会社において、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更している。

なお、当社には、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。当該経過措置終了後は、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第103-２項に基づいて見積り計上することとなる。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が805百万円増加し、営業費用は716百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ89百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円増加している。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（改正電気事業会計規則の適用）

2021年４月１日に「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が改正施行された。これにより、前連結会計年度において営業収益に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。

改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号）附則第２条第２項の規定に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前には遡及適用していない。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用はそれぞれ32,333百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
日本原燃株式会社	27,002百万円	26,722百万円
日本原子力発電株式会社	17,492	17,492
黒部川電力株式会社	5,500	7,500
富山共同自家発電株式会社	1,000	1,600
Fujairah Power Company F3 LCC	4,043	4,039
従業員(住宅及び厚生資金借入)	8,052	7,744
合計	63,092	65,099

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 13,453百万円 | 13,511百万円 |

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売事業	送配電 事業
売上高
外部顧客への売上高	127,987	7,012	12,310	147,311	－	147,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,149	29,687	8,110	43,947	△43,947	－
計	134,136	36,700	20,421	191,258	△43,947	147,311
セグメント利益	13,150	1,512	946	15,610	△208	15,401

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販

売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事

の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、エネルギー、情報・

通信などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売事業	送配電 事業
売上高　（注）４
電灯・電力料	86,414	6	－	86,421	－	86,421
地帯間・他社販売電力料	13,310	2,561	－	15,871	－	15,871
託送収益	－	4,043	－	4,043	－	4,043
その他　（注）５	377	810	14,796	15,984	－	15,984
外部顧客への売上高	100,103	7,422	14,796	122,321	－	122,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,653	30,836	8,827	48,317	△48,317	－
計	108,756	38,258	23,623	170,638	△48,317	122,321
セグメント利益	1,976	2,201	1,476	5,653	△309	5,343

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販

売、情報・通信、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土

木・建築工事の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、農産物

の生産、エネルギーなどの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より、改正電気事業会計規則を適用している。この結果、「発電・販売事業」に係る売上高は29,697百万円減少し、「送配電事業」に係る売上高は2,635百万円減少している。なお、セグメント利益には影響はない。

５． 顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	53円78銭	18円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,227	3,883
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,227	3,883
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,773	208,767

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

該当事項はない。

 第１四半期報告書_20210728203359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。