Hokuriku Electric Power Company

Quarterly Report • Jan 31, 2020

 第３四半期報告書_20200130145355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月31日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　金井　豊
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（課長）　　佐渡　正典
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（課長）　　前田　篤志
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社　石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社　福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04503-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2020-01-31 E04503-000 2019-12-31 E04503-000 2019-10-01 2019-12-31 E04503-000 2019-04-01 2019-12-31 E04503-000 2018-12-31 E04503-000 2018-10-01 2018-12-31 E04503-000 2018-04-01 2018-12-31 E04503-000 2019-03-31 E04503-000 2018-04-01 2019-03-31 E04503-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04503-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04503-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04503-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04503-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04503-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04503-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row4Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200130145355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第３四半期 連結累計期間	第96期 第３四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	452,834	458,295	622,930
経常利益	〃	4,772	22,321	6,656
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	〃	2,068	14,565	2,520
四半期包括利益又は包括利益	〃	560	15,237	△412
純資産額	〃	327,990	341,912	326,950
総資産額	〃	1,544,782	1,565,578	1,573,127
１株当たり四半期（当期）純利益	円	9.91	69.77	12.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	－	－	－
自己資本比率	％	20.4	20.9	19.9

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	円	△37.57	18.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社29社（子会社18社、関連会社11社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建

設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

当第３四半期連結累計期間において、2019年４月１日付で北陸電力送配電(株)を設立し、同社を子会社としている。同社は当社が営む一般送配電事業を2020年４月１日付で会社分割の方法によって承継する予定の分割準備会社である。また、1985年２月設立の前田電工(株)に、当社の子会社である北陸電気工事(株)が2019年５月30日付で出資したことにより、当該会社を関連会社としている。更に、2019年７月１日付で北電産業(株)を存続会社とし、北陸電気商事(株)を消滅会社とする吸収合併を実施している。

当第３四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

〇　事業系統図

 

 第３四半期報告書_20200130145355

第２【事業の状況】

(注） 金額には、消費税等は含まれていない。 

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）

(1) 志賀原子力発電所の状況について

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

「安全性向上施策」については、これまでも先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら進めてきているが、今般、工事全体の工程を改めて評価した結果、工事完了時期を変更することとし、2021年度内の工事完了を目指している。

今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。

一方、敷地内断層については、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されており、「断層の抽出と評価対象断層の選定」「敷地内断層の活動性評価」「敷地周辺の地形、地質・地質構造」の３つの論点で審議が進められている。

2019年１月に行われた敷地内断層に関する審査会合では、当社は評価対象断層を８本とすることを説明し、そのうち陸域の６本の断層について、評価対象として選定することで了承を得た。今後、活動性評価の審査への対応を進めていくこととなる。また、海岸部の断層については、取水路トンネルの破砕部等に関するデータを拡充・再整理し、評価対象断層の選定とその活動性評価について、説明を行っていく。

引き続き、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする当社の主張を裏付けるべく、これまでの調査結果に加え、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。

安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。

なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出や生産に弱さが続いているものの、設備投資の増加や良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。

北陸地域の経済は、設備投資及び北陸新幹線による交流人口が高水準を維持しているものの、足元の生産活動が弱めの動きとなっていることなどから、拡大の速度が一段と緩やかになっている。

このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億円減の１兆5,655億円（前期末比 99.5％）となった。これは、長期借入金の返済などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ225億円減の１兆2,236億円（同 98.2％）となった。これは、長期借入金の返済や支払手形及び買掛金の減少などによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ149億円増の3,419億円（同 104.6％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（経営成績）

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、グループ会社の売上増加などにより、前年同四半期に比べ54億円増の4,582億円（前年同四半期比 101.2％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は51億円増の4,599億円（同 101.1％）となった。

b. 経常利益

経常利益は、水力発受電量の減少はあるものの、石炭及びＬＮＧ火力発電所の稼働増や減価償却費の減少、グループ会社の利益増加などにより、前年同四半期に比べ175億円増の223億円（同 467.7％）となった。

c. 親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益に渇水準備金の取崩しを計上した税金等調整前四半期純利益224億円（同 470.7％）から、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は145億円（同 704.3％）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前営業利益］）

a. 電気事業

当第３四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ２億49百万キロワット時増の225億54百万キロワット時（前年同四半期比 101.1％）となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で前年同四半期並みとなったものの、電力で景気影響や契約電力が減少したことなどから、181億65百万キロワット時（同 95.9％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、43億89百万キロワット時（同 130.4％）となった。

供給力については、出水率が99.0%と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことや、七尾大田火力発電所２号機・敦賀火力発電所２号機の計画外停止等はあったものの、供給設備全般にわたる効率的運用、卸電力取引所からの供給力確保に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、前年同四半期並みの4,188億円（同 99.7％）となった。

また、営業利益は、水力発受電量の減少はあるものの、石炭及びＬＮＧ火力発電所の稼働増や減価償却費の減少などにより、前年同四半期に比べ153億円増の215億円（同 345.7％）となった。

b. その他

売上高は、請負工事の増加などから、前年同四半期に比べ48億円増の740億円（前年同四半期比 107.0％）、営業費用は、前年同四半期に比べ37億円増の690億円（同 105.8％）となった。

この結果、営業利益は50億円（同 126.5％）となった。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更はないが、新たに発生した対処すべき課題は次のとおりである。

＜七尾大田火力発電所２号機の状況＞

2019年７月９日、七尾大田火力発電所２号機（定格出力：70万kW）において、タービン軸受振動の上昇により運転を停止し、その後の点検で、Ａ低圧タービン第15段翼の３枚に損傷を確認した。その後、原因究明及び再発防止を行い、10月17日に運転を再開した。

■損傷原因

・Ａ低圧タービン第15段翼において「腐食因子による金属疲労限度の低下」と「レーシングワイヤ拘束に

よる翼の振動応力増加」が複合したことにより、翼が損傷。

■再発防止

・低圧タービン第15段翼の全数568枚（142枚×４箇所）をレーシングワイヤのない新型翼に取替。

＜敦賀火力発電所２号機の状況＞

2019年９月16日、敦賀火力発電所２号機（定格出力：70万kW）において、ボイラーで蒸気漏洩の可能性があったため、運転を停止した。その後、原因究明及び再発防止を行い、11月18日に運転を再開した。

■損傷原因

・ボイラー内で局所的な高温環境下にあったボイラー管の強度が低下し、損傷発生（破断、変形）。

・最初のボイラー管の破断、変形により、その漏洩蒸気を起因とした減肉破口、変形が別のボイラー管に

発生。それとともに周囲の複数のボイラー管にも、接触による変形及び漏洩蒸気による減肉が発生。

■再発防止

・ボイラー内で局所的な高温環境が生じる可能性のある類似箇所の検査を行い、予防保全も含めたボイラー

管87本を取替。

これらのトラブル発生を踏まえて、原因箇所の補修にとどまらず、トラブルの未然防止や早期発見・早期復旧に繋がる対策をこれまで以上に強化していく。

■主なトラブル未然防止対策

・七尾大田火力発電所１・２号機、敦賀火力発電所１号機について、次回定期点検で新しいタービンに取替

える。敦賀火力発電所２号機についても取替実施に向けた検討を進めている。なお、取替によりトラブル

発生リスクの軽減に加え、効率向上による燃料費及びＣＯ２排出量の低減が可能。

・ボイラーについては、部分的な修繕だけでなく、予防保全的な幅広い範囲の取替の実施に向けた検討を

行っている。

■主な早期発見・早期復旧対策

・ＡＩやＩｏＴ技術等を活用したトラブル早期検知システムの開発。

・ボイラー内部に新たな作業用足場（ボイラー中間ステージ）を設置する工法の採用による作業期間短縮。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,201百万円である。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

(電気事業)

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上

・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・フライアッシュの有効利用

○ 新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究

・新たな価値創造に向けた研究

・業務効率化に向けた新技術の活用研究

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。

① 需給実績

種別			当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	4,814	96.4
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	15,135	103.4
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ）	4	114.0
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ）		4,554 △4,389	95.9 130.4
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ）		△6	55.1
合計（百万ｋＷｈ）		20,111	95.8
損失電力量等（百万ｋＷｈ）			△1,946	94.3
販売電力量（百万ｋＷｈ）			18,165	95.9
出水率（％）			99.1	－

（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は113百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は99.0％である。

２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（18百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、1988年度から2017年度までの第３四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万ｋＷｈ）	5,298	100.2
電力（百万ｋＷｈ）	12,868	94.2
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）	18,165	95.9
融通・他社販売（百万ｋＷｈ）	4,389	130.4
総販売電力量（百万ｋＷｈ）	22,554	101.1

（注）四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

種別	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万円）	119,674	100.5
電力（百万円）	212,535	93.9
電灯電力合計（百万円）	332,209	96.2
融通・他社販売（百万円）	38,427	102.9

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に出力を変更した設備は次のとおりである。

（電気事業）

電源

	地点名	所在地	出力	着工	運転開始
	富山新港火力発電所１号機	富山県射水市	50万kW→24万kW （出力減）	－	2019年6月

また、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を２年程度延長し、2021年度内としている。これにより、2019年度の設備投資額は概算として900億円程度となる見込みである。

なお、当社は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は２箇所600kWである。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 第３四半期報告書_20200130145355

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	210,333,694	210,333,694	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	210,333,694	210,333,694	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。
普通株式	1,554,700
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	18,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	207,574,200	2,075,742	同上
単元未満株式	普通株式	1,186,494	－	－
発行済株式総数		210,333,694	－	－
総株主の議決権		－	2,075,742	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,554,700	-	1,554,700	0.74
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	10,000	-	10,000	0.00
日本海建興株式会社	富山市牛島町24番６号	6,200	-	6,200	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	-	2,100	0.00
計	－	1,573,000	-	1,573,000	0.75

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。 

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第３四半期報告書_20200130145355

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
固定資産	1,312,503	1,321,717
電気事業固定資産	874,673	874,964
水力発電設備	102,573	102,380
汽力発電設備	208,222	213,925
原子力発電設備	136,129	129,049
送電設備	156,419	157,460
変電設備	84,566	87,441
配電設備	148,202	149,463
業務設備	31,685	28,609
その他の電気事業固定資産	6,873	6,634
その他の固定資産	42,597	45,894
固定資産仮勘定	134,254	136,695
建設仮勘定及び除却仮勘定	129,658	132,099
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	4,595	4,595
核燃料	97,698	87,975
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	71,479	61,756
投資その他の資産	163,279	176,186
長期投資	92,327	104,605
退職給付に係る資産	18,362	18,421
繰延税金資産	44,567	44,587
その他	8,078	8,628
貸倒引当金（貸方）	△56	△55
流動資産	260,624	243,860
現金及び預金	142,934	128,500
受取手形及び売掛金	64,995	64,740
たな卸資産	36,126	35,135
その他	16,673	15,585
貸倒引当金（貸方）	△104	△100
合計	1,573,127	1,565,578

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	972,937	990,179
社債	424,999	445,000
長期借入金	426,375	422,325
退職給付に係る負債	31,288	30,995
資産除去債務	80,144	81,525
その他	10,129	10,333
流動負債	252,414	212,805
1年以内に期限到来の固定負債	117,764	93,367
短期借入金	11,628	12,529
支払手形及び買掛金	32,918	26,514
未払税金	7,477	16,918
その他	82,625	63,475
特別法上の引当金	20,824	20,680
渇水準備引当金	20,824	20,680
負債合計	1,246,176	1,223,665
株主資本	310,073	324,642
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,992	33,992
利益剰余金	161,786	176,359
自己株式	△3,347	△3,350
その他の包括利益累計額	3,391	3,236
その他有価証券評価差額金	4,568	4,827
繰延ヘッジ損益	53	△855
退職給付に係る調整累計額	△1,230	△735
非支配株主持分	13,486	14,033
純資産合計	326,950	341,912
合計	1,573,127	1,565,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益	452,834	458,295
電気事業営業収益	419,408	418,348
その他事業営業収益	33,425	39,947
営業費用	442,600	431,309
電気事業営業費用	411,933	395,242
その他事業営業費用	30,667	36,066
営業利益	10,233	26,986
営業外収益	1,986	1,647
受取配当金	571	628
受取利息	86	79
持分法による投資利益	19	22
その他	1,308	917
営業外費用	7,447	6,313
支払利息	6,715	5,813
その他	731	499
四半期経常収益合計	454,820	459,943
四半期経常費用合計	450,047	437,622
経常利益	4,772	22,321
渇水準備金引当又は取崩し	－	△144
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△144
税金等調整前四半期純利益	4,772	22,465
法人税、住民税及び事業税	2,075	7,036
法人税等調整額	41	44
法人税等合計	2,116	7,080
四半期純利益	2,655	15,384
非支配株主に帰属する四半期純利益	587	818
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,068	14,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,655	15,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,743	266
繰延ヘッジ損益	△270	△909
退職給付に係る調整額	△81	494
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△2,095	△147
四半期包括利益	560	15,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33	14,411
非支配株主に係る四半期包括利益	526	826

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、新たに設立した北陸電力送配電(株)を連結の範囲に含めている。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事業を営む連結子会社については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

人口減少、省エネ技術の進展等の構造的な要因により、北陸エリアの電力需要は安定的に推移する見通しである。また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展による競争環境下の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められる。送配電事業においては、2020年度の法的分離による分社化を控え、中立性を確保し、効率的な事業運営及び安定供給に資する経営が期待されている。

このような、事業環境の変化に対応するため、当社及びグループ会社においては、第１四半期連結会計期間、2030年度に向けた長期ビジョン及び第一次中期経営計画を新たに策定し事業別の戦略を明確化することを契機に、固定資産の使用実態を踏まえ、減価償却方法について再検討を行った。発電事業においては、2018年度の富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の運転開始により、今後は、発電設備全般の維持・管理の投資が中心となることが見込まれる。加えて、これまでは、電力需要の伸長を背景とした設備形成の下で各電源の稼働状況が変化してきたが、今後は、電力需要の見通しや競争環境の激化、ＬＮＧ火力運転開始による電源の多様化などを踏まえ、保有電源を最大限活用した安定的かつ経済的な運用が見込まれる。また、送配電事業においては、安定供給に万全を期すとともに、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしており、安定的な使用が見込まれる。

こうした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益が14,698百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,703百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
日本原燃（株）	30,823百万円	28,210百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
黒部川電力（株）	1,550	2,825
従業員(住宅及び厚生資金借入)	9,797	9,028
合計	59,663	57,556

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 53,036百万円 | 38,497百万円 |

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

該当事項はない。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はない。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	419,408	33,425	452,834	－	452,834
セグメント間の内部売上高 又は振替高	476	35,828	36,305	△36,305	－
計	419,884	69,254	489,139	△36,305	452,834
セグメント利益	6,234	3,998	10,233	△0	10,233

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	418,348	39,947	458,295	－	458,295
セグメント間の内部売上高 又は振替高	484	34,151	34,636	△34,636	－
計	418,832	74,099	492,931	△34,636	458,295
セグメント利益	21,551	5,060	26,611	374	26,986

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事業を営む連結子会社については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電気事業」で14,514百万円、「その他」で183百万円増加している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	9円91銭	69円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　（百万円）	2,068	14,565
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益（百万円）	2,068	14,565
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,786	208,780

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

（１）2019年10月31日開催の取締役会において、第96期の中間配当の見送りを決議した。

（２）その他、特記すべき事項なし。  

 第３四半期報告書_20200130145355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。