Hokuriku Electric Power Company

Quarterly Report • Jul 29, 2020

 第１四半期報告書_20200729150818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月29日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　金井　豊
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（副部長）　　横谷　正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（課長）　　前田　篤志
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社　石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社　福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04503-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentsMember E04503-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04503-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04503-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04503-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04503-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04503-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E04503-000 2020-07-29 E04503-000 2020-06-30 E04503-000 2020-04-01 2020-06-30 E04503-000 2019-06-30 E04503-000 2019-04-01 2019-06-30 E04503-000 2020-03-31 E04503-000 2019-04-01 2020-03-31 E04503-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentsMember E04503-000 2020-07-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200729150818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第１四半期 連結累計期間	第97期 第１四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	148,277	147,311	628,039
経常利益	〃	5,648	15,401	23,236
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	〃	4,007	11,227	13,433
四半期包括利益又は包括利益	〃	3,746	12,411	9,782
純資産額	〃	330,416	350,038	336,456
総資産額	〃	1,538,204	1,553,065	1,592,933
１株当たり四半期(当期)純利益	円	19.19	53.78	64.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	－	－	－
自己資本比率	％	20.6	21.5	20.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社31社（子会社21社、関連会社10社）で構成されている。

当社及び北陸電力送配電株式会社は、その中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

当第１四半期連結累計期間において、2020年４月１日に、当社の一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させた。

また、2020年４月１日付で北陸発電工事株式会社を北陸プラントサービス株式会社に商号変更した他、2020年６月25日付で北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立し、同社を子会社としている。

加えて、当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲並びに報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第４　経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」及び「セグメント情報」に記載している。

当第１四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

〇　事業系統図

 第１四半期報告書_20200729150818

第２【事業の状況】

(注） 金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）

(1) 志賀原子力発電所の状況について

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

「安全性向上施策」については、これまでも先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら進めてきているが、今般、工事全体の工程を改めて評価した結果、工事完了時期を変更することとし、2021年度内の工事完了を目指している。

今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。

一方、敷地内断層については、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されており、「断層の抽出と評価対象断層の選定」「敷地内断層の活動性評価」「敷地周辺の地形、地質・地質構造」の３つの論点で審議が進められている。

2020年７月に行われた審査会合では、当社は、評価対象断層として確定している９本（陸域６本、海岸部３本）の断層の活動性評価について、鉱物脈法及び上載地層法により評価した結果、いずれの断層も活断層ではないことを説明した。

審査会合において、「鉱物脈法による新しいデータが提出され、一部の断層に関して、鉱物脈が最新面を切った以降、活動していないことが示された点について、有識者会合の評価書（2016年４月）で求められていた今後の課題に対応したものである。」との評価を受けた。

引き続き、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする当社の主張を裏付けるべく、これまでの調査結果に加え、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。

安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。

なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

2018年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」について記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。

電力システム改革については、2016年４月に小売全面自由化、2020年４月に送配電部門の法的分離が実施された。また、2019年７月からベースロード市場、2020年７月から容量市場による取引が開始され、2020年11月には非化石価値取引市場での非ＦＩＴ非化石証書取引が開始される。

こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトについての議論をはじめとした地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化し、極めて厳しい状況にある。

北陸地域の経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化している。

このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ398億円減の１兆5,530億円（前期末比 97.5％）となった。これは、有利子負債の減少などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ534億円減の１兆2,030億円（同 95.8％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ135億円増の3,500億円（同 104.0％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（経営成績）

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整額の減少などにより、前年同四半期に比べ9億円減の1,473億円（前年同四半期比 99.3％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は9億円減の1,480億円（同 99.4％）となった。

b. 経常利益

経常利益は、火力発電設備に係る修繕費の減少や、燃料価格の低下などにより、前年同四半期に比べ97億円増の154億円（同 272.7％）となった。

c. 親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益に渇水準備金の取崩しと法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億円（同 280.2％）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前経常利益］）

2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。

また、セグメント利益について、従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間では、「送配電事業」に相当する売上高及び利益又は損失の金額を区分できないことから、変更後のセグメント情報の区分により、前第１四半期連結累計期間の情報を作成することは実務上困難である。よって、次のとおり、当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績を、変更前のセグメント情報の区分により記載している。

a. 電気事業

当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ１億83百万キロワット時増の72億61百万キロワット時（前年同四半期比 102.6％）となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で外出自粛などにより増加したものの、電力で工場の操業が減少したことなどから、57億54百万キロワット時（同 98.0％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、15億7百万キロワット時（同 125.2％）となった。

供給力については、出水率が89.3％と平年を大きく下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整額の減少などから、前年同四半期に比べ17億円減の1,351億円（同 98.7％）となった。

また、経常利益は、火力発電設備に係る修繕費の減少や、燃料価格の低下などにより、前年同四半期に比べ97億円増の146億円（同 294.9％）となった。

b. その他

売上高は、請負工事の受注減少などから、前年同四半期に比べ12億円減の204億円（前年同四半期比 94.3％）、経常利益は、前年同四半期に比べ0.7億円増の9億円（同 108.6％）となった。

また、変更後のセグメント情報の区分による当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりである。

a. 発電・販売事業

売上高は、1,341億円となり、経常利益は、131億円となった。

b. 送配電事業

売上高は、367億円となり、経常利益は、15億円となった。

c. その他

売上高は、204億円となり、経常利益は、9億円となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は747百万円であり、このうち

「発電・販売事業」は592百万円、「送配電事業」は155百万円である。

（注）上記金額には、内部取引を考慮していない。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

研究開発活動の内容		セグメント情報の区分
発電・販売事業	送配電事業
電力の安定供給、 低炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究	信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上	○	○
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等	○	○
電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発	○	○
再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策	○	○
フライアッシュの有効利用	○
新たな企業価値創造や 競争力確保に資する研究	新たな価値創造に向けた研究	○	○
業務効率化に向けた新技術の活用研究	○	○

(4) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,110人減少し、3,215人となった。

これは、2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことなどにより減少したものである。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。

これに伴い、北陸電力送配電株式会社に就業する従業員は、「送配電事業」として区分することになる。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、発電及び販売の実績のみを記載している。

① 発電実績

種別		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
発 電 電 力 量	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	1,971	108.2
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	4,056	91.0
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ）	2	95.6
発電電力量合計（百万ｋＷｈ）		6,028	96.0

（注）１．当社の発電電力量を記載している。

２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万ｋＷｈ）	1,856	103.9
電力（百万ｋＷｈ）	3,898	95.4
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）	5,754	98.0
他社販売（百万ｋＷｈ）	1,507	125.2
総販売電力量（百万ｋＷｈ）	7,261	102.6

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

種別	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万円）	39,847	101.3
電力（百万円）	63,225	93.6
電灯電力合計（百万円）	103,073	96.4
他社販売（百万円）	11,970	110.3

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

(6) 主要な設備

2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことにより、当第１四半期連結累計期間において、当社が保有する一般送配電事業に係る設備が同社に承継されている。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	210,333,694	210,333,694	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	210,333,694	210,333,694	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。
普通株式	1,557,800
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	18,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	207,586,800	2,075,868	同上
単元未満株式	普通株式	1,170,794	－	－
発行済株式総数		210,333,694	－	－
総株主の議決権		－	2,075,868	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,557,800	-	1,557,800	0.74
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	10,000	-	10,000	0.00
日本海建興株式会社	富山市牛島町24番６号	6,200	-	6,200	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	-	2,100	0.00
計	－	1,576,100	-	1,576,100	0.75

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）

ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第１四半期報告書_20200729150818

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
固定資産	1,317,528	1,318,025
電気事業固定資産	868,834	862,731
水力発電設備	103,385	99,404
汽力発電設備	205,706	202,880
原子力発電設備	127,834	125,393
送電設備	157,113	158,879
変電設備	87,262	89,083
配電設備	150,277	150,842
業務設備	30,675	29,754
その他の電気事業固定資産	6,580	6,492
その他の固定資産	48,447	54,160
固定資産仮勘定	141,843	142,256
建設仮勘定及び除却仮勘定	135,715	136,128
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	6,127	6,127
核燃料	88,575	88,581
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	62,356	62,361
投資その他の資産	169,827	170,295
長期投資	101,688	102,448
退職給付に係る資産	16,262	15,956
繰延税金資産	44,781	44,528
その他	7,139	7,420
貸倒引当金（貸方）	△44	△58
流動資産	275,404	235,039
現金及び預金	163,419	116,324
受取手形及び売掛金	65,538	68,976
たな卸資産	31,759	34,400
その他	14,796	15,452
貸倒引当金（貸方）	△109	△114
合計	1,592,933	1,553,065

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	982,083	961,358
社債	445,000	435,000
長期借入金	414,374	402,779
退職給付に係る負債	31,081	31,471
資産除去債務	82,788	83,263
その他	8,839	8,842
流動負債	253,569	221,017
1年以内に期限到来の固定負債	102,873	108,654
短期借入金	11,829	8,389
支払手形及び買掛金	36,214	26,598
未払税金	17,920	12,465
その他	84,732	64,909
特別法上の引当金	20,823	20,650
渇水準備引当金	20,823	20,650
負債合計	1,256,476	1,203,026
株主資本	323,508	334,928
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,992	33,994
利益剰余金	175,226	186,646
自己株式	△3,351	△3,353
その他の包括利益累計額	△1,533	△592
その他有価証券評価差額金	2,986	2,920
繰延ヘッジ損益	△1,974	△1,308
退職給付に係る調整累計額	△2,546	△2,204
非支配株主持分	14,481	15,702
純資産合計	336,456	350,038
合計	1,592,933	1,553,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業収益	148,277	147,311
電気事業営業収益	136,753	135,000
その他事業営業収益	11,523	12,310
営業費用	141,138	130,715
電気事業営業費用	130,436	119,266
その他事業営業費用	10,702	11,449
営業利益	7,138	16,595
営業外収益	772	772
受取配当金	387	279
受取利息	33	17
持分法による投資利益	10	42
その他	340	433
営業外費用	2,262	1,966
支払利息	2,036	1,795
その他	225	171
四半期経常収益合計	149,049	148,083
四半期経常費用合計	143,401	132,681
経常利益	5,648	15,401
渇水準備金引当又は取崩し	△314	△172
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△314	△172
税金等調整前四半期純利益	5,962	15,573
法人税、住民税及び事業税	1,629	3,989
法人税等調整額	164	137
法人税等合計	1,794	4,127
四半期純利益	4,167	11,446
非支配株主に帰属する四半期純利益	160	218
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,007	11,227

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	4,167	11,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△476	△41
繰延ヘッジ損益	△109	665
退職給付に係る調整額	164	341
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△421	965
四半期包括利益	3,746	12,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,599	12,168
非支配株主に係る四半期包括利益	147	242

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、支配力基準により子会社となった日本海建興株式会社、新たに設立した北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を連結の範囲に含めている。

また、重要性の観点から、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社パワー・アンド・ＩＴ及びホッコー商事株式会社を連結の範囲に含めている。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社及び福井都市ガス株式会社を持分法適用の範囲に含めている。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
日本原燃株式会社	27,880百万円	27,599百万円
日本原子力発電株式会社	17,492	17,492
黒部川電力株式会社	2,825	3,625
従業員(住宅及び厚生資金借入)	8,861	8,587
合計	57,059	57,304

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 12,726百万円 | 13,453百万円 |

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	136,753	11,523	148,277	－	148,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	161	10,129	10,291	△10,291	－
計	136,915	21,652	158,568	△10,291	148,277
セグメント利益	4,977	871	5,849	△201	5,648

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販

売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事

の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、エネルギー、情報・通信などの

事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売事業	送配電 事業
売上高
外部顧客への売上高	127,987	7,012	12,310	147,311	－	147,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,149	29,687	8,110	43,947	△43,947	－
計	134,136	36,700	20,421	191,258	△43,947	147,311
セグメント利益	13,150	1,512	946	15,610	△208	15,401

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販

売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事

の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、エネルギー、情報・

通信などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことにより、北陸電力送配電株式会社の資産は「送配電事業」に係るセグメント資産として区分することになる。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。

また、連結経常利益を財務目標としていることから、当第１四半期連結累計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間では、「送配電事業」に相当する売上高及び利益又は損失の金額を区分できないことから、変更後の報告セグメントの区分により、前第１四半期連結累計期間の情報を作成することは実務上困難である。よって、次のとおり、当第１四半期連結累計期間の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を、変更前の報告セグメントの区分により表示している。

（変更前の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	135,000	12,310	147,311	－	147,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	179	8,110	8,290	△8,290	－
計	135,180	20,421	155,601	△8,290	147,311
セグメント利益	14,678	946	15,625	△223	15,401

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

一般送配電事業

② 企業結合日

2020年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北陸電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

北陸電力送配電株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

2015年６月改正の電気事業法において、電力市場における活発な競争を実現する上で、送配電ネットワーク部門を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰もが自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できることを目的に、2020年４月以降の一般送配電事業者の発電事業及び小売電気事業との兼業が原則禁止された。

当社は、これに適応するため、一般送配電事業を分社し、今後とも送配電ネットワークを公平に利用して頂けるよう、国が定める行為規制を遵守し、中立的な立場で、透明性の高い業務運営を実施していく。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。

なお、分割、承継された資産、負債の区分は以下のとおりである。

北陸電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	434,763百万円	固定負債	4,687百万円
流動資産	13,768百万円	流動負債	6,710百万円
合計	448,532百万円	合計	11,397百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	19円19銭	53円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,007	11,227
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,007	11,227
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,781	208,773

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

該当事項はない。 

 第１四半期報告書_20200729150818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。