Hokuriku Electric Power Company

Quarterly Report • Jul 31, 2019

 第１四半期報告書_20190730135626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月31日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　金井　豊
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（課長）　　佐渡　正典
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（課長）　　前田　篤志
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社　石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社　福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04503-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2019-07-31 E04503-000 2019-06-30 E04503-000 2019-04-01 2019-06-30 E04503-000 2018-06-30 E04503-000 2018-04-01 2018-06-30 E04503-000 2019-03-31 E04503-000 2018-04-01 2019-03-31 E04503-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04503-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04503-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04503-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04503-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04503-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04503-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row4Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190730135626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第１四半期 連結累計期間	第96期 第１四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	141,156	148,277	622,930
経常利益	〃	9,327	5,648	6,656
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	〃	6,564	4,007	2,520
四半期包括利益又は包括利益	〃	6,927	3,746	△412
純資産額	〃	334,362	330,416	326,950
総資産額	〃	1,571,416	1,538,204	1,573,127
１株当たり四半期(当期)純利益	円	31.44	19.19	12.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	－	－	－
自己資本比率	％	20.5	20.6	19.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社30社（子会社19社、関連会社11社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

当第１四半期連結累計期間において、2019年４月１日付で北陸電力送配電(株)を設立し、同社を子会社としている。同社は当社が営む一般送配電事業を2020年４月１日付で会社分割の方法によって承継する予定の分割準備会社である。また、1985年２月設立の前田電工(株)に、当社の子会社である北陸電気工事(株)が2019年５月30日付で出資したことにより、当該会社を関連会社としている。

当第１四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

〇　事業系統図

 　

 第１四半期報告書_20190730135626

第２【事業の状況】

(注） 金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、設備投資の増加や良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。

北陸地域の経済は、足もとの生産活動に弱さが見られるものの高水準で推移していることや、北陸新幹線による交流人口が高水準を維持していることなどから、総じて緩やかに拡大を続けている。

このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ349億円減の１兆5,382億円（前期末比 97.8％）となった。これは、有利子負債の減少などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ383億円減の１兆2,077億円（同 96.9％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億円増の3,304億円（同 101.1％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（経営成績）

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、電気事業において、再エネ特措法交付金の増加などにより、前年同四半期に比べ71億円増の1,482億円（前年同四半期比 105.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は72億円増の1,490億円（同 105.1％）となった。

b. 経常利益

経常利益は、電気事業において、減価償却費の減少はあったものの、修繕費の増加や渇水による水力発受電量の減少などにより、前年同四半期に比べ36億円減の56億円（同 60.5％）となった。

c. 親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益に渇水準備金の取崩しを計上した税金等調整前四半期純利益59億円（同 63.9％）から、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は40億円（同 61.0％）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前営業利益］）

a. 電気事業

当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ１億64百万キロワット時増の72億13百万キロワット時（前年同四半期比 102.3％）となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で春先の気温が前年より低かったことによる暖房需要の増加はあったものの、電力で契約電力が減少したことなどから、58億74百万キロワット時（同 94.7％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、13億39百万キロワット時（同 158.3％）となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、再エネ特措法交付金の増加などから、前年同四半期に比べ42億円増の1,369億円（同 103.2％）となった。

また、営業利益は、減価償却費の減少はあったものの、修繕費の増加や渇水による水力発受電量の減少などにより、前年同四半期に比べ44億円減の63億円（同 58.5％）となった。

b. その他

売上高は、請負工事の受注増加などから、前年同四半期に比べ43億円増の216億円（前年同四半期比 125.5％）、営業費用は、前年同四半期に比べ42億円増の209億円（同 125.2％）となった。

この結果、営業利益は７億円（同 134.9％）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更はないが、新たに発生した対処すべき課題は次のとおりである。

＜七尾大田火力発電所２号機の状況＞

2019年７月９日、七尾大田火力発電所２号機（定格出力：70万kW）が出力65万kWで運転中、タービンの軸受

振動が上昇したことから点検を実施することとし、運転を停止した。

これまでの点検の結果、低圧タービン第15段翼に折損（１枚）、き裂（２枚）を確認した。き裂が発生した

原因については現在も調査中であるが、翼の金属疲労によりき裂が進展したことで折損し、タービン軸のバラ

ンスが崩れ軸受振動が上昇したことが判明している。

本事象に対し、低圧タービン第15段翼の全数を新型翼に取替えることとしており、停止期間は４か月程度を

見込んでいる。

今後の需給状況については、他の火力発電所や水力発電所の運転等により、七尾大田火力発電所２号機が運

転停止中の期間、一定の予備力は確保できる見通しである。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、601百万円である。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

(電気事業)

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上

・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・フライアッシュの有効利用

○ 新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究

・新たな価値創造に向けた研究

・業務効率化に向けた新技術の活用研究

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。

① 需給実績

種別			当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	1,822	79.9
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	4,459	119.8
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ）	2	120.6
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ）		1,353 △1,339	90.9 158.3
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ）		△4	70.2
合計（百万ｋＷｈ）		6,292	94.8
損失電力量等（百万ｋＷｈ）			△418	96.0
販売電力量（百万ｋＷｈ）			5,874	94.7
出水率（％）			89.8	－

（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は47百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は89.9％である。

２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（６百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、1988年度から2017年度までの第１四半期の30か年平均に対する比である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万ｋＷｈ）	1,787	102.9
電力（百万ｋＷｈ）	4,087	91.5
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）	5,874	94.7
融通・他社販売（百万ｋＷｈ）	1,339	158.3
総販売電力量（百万ｋＷｈ）	7,213	102.3

ｂ．料金収入

種別	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万円）	39,348	105.5
電力（百万円）	67,567	92.7
電灯電力合計（百万円）	106,916	97.0
融通・他社販売（百万円）	11,641	127.4

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等のうち、当第１四半期連結累計期間に出力を変更した設備は次のとおりである。

（電気事業）

電源

地点名	所在地	出力	着工	運転開始
富山新港火力発電所1号機	富山県射水市	50万kW→24万kW （出力減）	－	2019年6月

なお、当社は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所300kWである。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、電力システム改革による一般送配電事業と発電・小売電気事業との兼業禁止（送配電部門の法的分離）にあわせて、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって、2019年４月１日に分割準備会社として設立した北陸電力送配電株式会社に承継させることとし、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結し（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されている。

なお、本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可を取得すること等が前提条件となる。

（1）本件吸収分割の目的

2015年６月改正の電気事業法において、電力市場における活発な競争を実現する上で、送配電ネットワーク部門を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰もが自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できることを目的に、2020年４月以降の一般送配電事業者の発電事業及び小売電気事業との兼業が原則禁止された。

当社は、これに適応するため、一般送配電事業を分社し、今後とも送配電ネットワークを公平に利用して頂けるよう、国が定める行為規制を遵守し、中立的な立場で、透明性の高い業務運営を実施していく。

（2）本件吸収分割の要旨

①　本件吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会（当社）               2019年４月25日

吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）         2019年４月25日

吸収分割契約締結                               2019年４月25日

吸収分割契約承認定時株主総会（当社）           2019年６月26日

吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）       2019年６月26日

吸収分割効力発生日                             2020年４月１日

②　本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北陸電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。

③　本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際し、承継会社である北陸電力送配電株式会社は、普通株式440万株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付する。

④　本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。

⑤　本件吸収分割により増減する資本金

当社の資本金に変更はない。

⑥　承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。

なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。

また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。

（3）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	423,977百万円	固定負債	5,893百万円
流動資産	26,819百万円	流動負債	7,220百万円
合計	450,797百万円	合計	13,113百万円

（注） 上記の金額は、2019年３月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、

実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となる。

（4）本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））

	承継会社
(1)商号	北陸電力送配電株式会社
(2)所在地	富山市牛島町15番１号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　水野　弘一
(4)事業内容	一般送配電事業
(5)資本金	10,000百万円
(6)決算期	３月31日

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	210,333,694	210,333,694	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	210,333,694	210,333,694	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。
普通株式	1,551,600
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	18,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	207,564,100	2,075,641	同上
単元未満株式	普通株式	1,199,694	－	－
発行済株式総数		210,333,694	－	－
総株主の議決権		－	2,075,641	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,551,600	-	1,551,600	0.74
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	10,000	-	10,000	0.00
日本海建興株式会社	富山市牛島町24番６号	6,200	-	6,200	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	-	2,100	0.00
計	－	1,569,900	-	1,569,900	0.75

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）

ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第１四半期報告書_20190730135626

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
固定資産	1,312,503	1,316,647
電気事業固定資産	874,673	877,371
水力発電設備	102,573	101,845
汽力発電設備	208,222	214,698
原子力発電設備	136,129	134,208
送電設備	156,419	156,007
変電設備	84,566	84,353
配電設備	148,202	148,405
業務設備	31,685	31,051
その他の電気事業固定資産	6,873	6,801
その他の固定資産	42,597	43,421
固定資産仮勘定	134,254	136,265
建設仮勘定及び除却仮勘定	129,658	131,669
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	4,595	4,595
核燃料	97,698	90,947
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	71,479	64,727
投資その他の資産	163,279	168,641
長期投資	92,327	97,929
退職給付に係る資産	18,362	18,059
繰延税金資産	44,567	44,611
その他	8,078	8,102
貸倒引当金（貸方）	△56	△60
流動資産	260,624	221,556
現金及び預金	142,934	103,654
受取手形及び売掛金	64,995	66,201
たな卸資産	36,126	34,497
その他	16,673	17,301
貸倒引当金（貸方）	△104	△98
合計	1,573,127	1,538,204

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	972,937	1,007,662
社債	424,999	445,000
長期借入金	426,375	441,683
退職給付に係る負債	31,288	30,258
資産除去債務	80,144	80,605
その他	10,129	10,115
流動負債	252,414	179,614
1年以内に期限到来の固定負債	117,764	70,666
短期借入金	11,628	12,928
支払手形及び買掛金	32,918	27,481
未払税金	7,477	7,366
その他	82,625	61,171
特別法上の引当金	20,824	20,510
渇水準備引当金	20,824	20,510
負債合計	1,246,176	1,207,787
株主資本	310,073	314,079
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,992	33,992
利益剰余金	161,786	165,793
自己株式	△3,347	△3,348
その他の包括利益累計額	3,391	2,983
その他有価証券評価差額金	4,568	4,104
繰延ヘッジ損益	53	△55
退職給付に係る調整累計額	△1,230	△1,065
非支配株主持分	13,486	13,354
純資産合計	326,950	330,416
合計	1,573,127	1,538,204

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益	141,156	148,277
電気事業営業収益	132,510	136,753
その他事業営業収益	8,646	11,523
営業費用	129,606	141,138
電気事業営業費用	121,669	130,436
その他事業営業費用	7,936	10,702
営業利益	11,550	7,138
営業外収益	608	772
受取配当金	309	387
受取利息	31	33
持分法による投資利益	11	10
その他	256	340
営業外費用	2,831	2,262
支払利息	2,300	2,036
その他	530	225
四半期経常収益合計	141,764	149,049
四半期経常費用合計	132,437	143,401
経常利益	9,327	5,648
渇水準備金引当又は取崩し	－	△314
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△314
税金等調整前四半期純利益	9,327	5,962
法人税、住民税及び事業税	2,524	1,629
法人税等調整額	146	164
法人税等合計	2,670	1,794
四半期純利益	6,657	4,167
非支配株主に帰属する四半期純利益	93	160
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,564	4,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	6,657	4,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	227	△476
繰延ヘッジ損益	70	△109
退職給付に係る調整額	△27	164
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	270	△421
四半期包括利益	6,927	3,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,848	3,599
非支配株主に係る四半期包括利益	79	147

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した北陸電力送配電(株)を連結の範囲に含めている。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事業を営む連結子会社については、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

人口減少、省エネ技術の進展等の構造的な要因により、北陸エリアの電力需要は安定的に推移する見通しである。また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展による競争環境下の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められる。送配電事業においては、2020年度の法的分離による分社化を控え、中立性を確保し、効率的な事業運営及び安定供給に資する経営が期待されている。

このような、事業環境の変化に対応するため、当社及びグループ会社においては、当第１四半期連結会計期間、2030年度に向けた長期ビジョン及び第一次中期経営計画を新たに策定し事業別の戦略を明確化することを契機に、固定資産の使用実態を踏まえ、減価償却方法について再検討を行った。発電事業においては、2018年度の富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の運転開始により、今後は、発電設備全般の維持・管理の投資が中心となることが見込まれる。加えて、これまでは、電力需要の伸長を背景とした設備形成の下で各電源の稼働状況が変化してきたが、今後は、電力需要の見通しや競争環境の激化、ＬＮＧ火力運転開始による電源の多様化などを踏まえ、保有電源を最大限活用した安定的かつ経済的な運用が見込まれる。また、送配電事業においては、安定供給に万全を期すとともに、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしており、安定的な使用が見込まれる。

こうした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益が5,009百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,011百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
日本原燃（株）	30,823百万円	30,542百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
黒部川電力（株）	1,550	1,775
従業員(住宅及び厚生資金借入)	9,797	9,375
合計	59,663	59,186

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 16,118百万円 | 12,726百万円 |

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	132,510	8,646	141,156	－	141,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	157	8,609	8,767	△8,767	－
計	132,668	17,256	149,924	△8,767	141,156
セグメント利益	10,820	551	11,371	178	11,550

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	136,753	11,523	148,277	－	148,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	161	10,129	10,291	△10,291	－
計	136,915	21,652	158,568	△10,291	148,277
セグメント利益	6,332	743	7,076	61	7,138

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電気事業を営む連結子会社については、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電気事業」で4,953百万円、「その他」で56百万円増加している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	31円44銭	19円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,564	4,007
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,564	4,007
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,787	208,781

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

該当事項はない。 

 第１四半期報告書_20190730135626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。