Hokuriku Electric Power Company

Quarterly Report • Jan 31, 2018

 第３四半期報告書_20180130131115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年１月31日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　金井　豊
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（課長）　　竹内　良平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目８番１号　虎の門電気ビル内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（課長）　　深元　航平
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社　石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社　福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04503-000 2018-01-31 E04503-000 2017-12-31 E04503-000 2017-10-01 2017-12-31 E04503-000 2017-04-01 2017-12-31 E04503-000 2016-12-31 E04503-000 2016-10-01 2016-12-31 E04503-000 2016-04-01 2016-12-31 E04503-000 2017-03-31 E04503-000 2016-04-01 2017-03-31 E04503-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180130131115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期 連結累計期間	第94期 第３四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	390,626	428,873	542,572
経常利益	〃	1,324	1,844	2,012
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失	〃	△438	△156	△622
四半期包括利益又は包括利益	〃	4,634	2,574	4,209
純資産額	〃	328,043	327,906	327,614
総資産額	〃	1,500,008	1,556,325	1,518,076
１株当たり四半期（当期） 純損失金額	円	△2.10	△0.75	△2.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	〃	－	－	－
自己資本比率	％	21.2	20.3	20.8

回次		第93期 第３四半期 連結会計期間	第94期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日
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１株当たり四半期純損失金額	円	△22.17	△5.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社27社（子会社18社、関連会社９社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建

設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

当第３四半期連結累計期間において、平成29年７月31日に（株）プリテックの株式を譲渡したことにより、同社を関係会社から除外している。

当第３四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

〇　事業系統図

 第３四半期報告書_20180130131115

第２【事業の状況】

(注） 金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）

(1) 志賀原子力発電所の状況について

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

「安全性向上施策」については、新規制基準への適合性確認に係る他社発電所の審査状況を踏まえ、代替高圧注水設備の追加設置が必要と判断したため、工事完了時期を変更することとし、平成30年度内の工事完了を目指している。

今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。

一方、敷地内断層の調査について、当社は、平成25年12月に、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、原子力規制委員会に提出した。その後、「志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」において平成26年３月から２年余りにわたり議論が行われ、平成28年４月、同会合から原子力規制委員会に「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（評価書）の報告がなされ、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されている。

報告された評価書では、スケッチ等の限られた情報に基づくものという前提のもと、変位したと解釈するのが合理的との評価が示されているが、これは、当社から説明する機会が十分にない中でとりまとめられたものであり、また、適合性確認審査においては、あくまで参考意見として取り扱われるものである。

同審査においては、評価書で示された「今後の課題」も踏まえて、これまでの調査結果に加え、当社の最終報告書での主張を裏付けるべく、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。

安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

平成28年９月に発生した２号機の原子炉建屋内への雨水流入事象については、再発防止対策に係る活動を確実に実施していくとともに、原子力部門の活動状況全般を監視する組織を平成30年２月に設置し、再発防止に努めていく。

今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。

なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。  

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、設備投資が持ち直しているほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。

北陸地域の経済は、生産活動の増勢が続くとともに、北陸新幹線による交流人口も高水準を維持していることなどから、総じて緩やかに拡大している。

このような経済情勢のなか、当第３四半期連結累計期間の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業における燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などにより、4,288億円（前年同四半期比109.8％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は4,306億円（同109.6％）となった。

また、経常利益は、電気事業における大型石炭火力２基の稼働減に伴う燃料費の増加や高稼働・高経年設備に係る修繕費の増加などにより、当社は２期連続の経常損失となったものの、電気事業以外におけるグループ会社の受注増加などにより、18億円（同139.2％）となった。

これに、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億円の損失（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損益は４億円の損失）となった。

セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。

①  電気事業

当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量については、電灯は、冬季の気温が前年よりも低かったことによる暖房需要の増加などから前年同四半期を上回った。産業用は、機械が増加したことなどから、前年同四半期を上回った。

この結果、小売販売電力量は204億34百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると1.6％の増加となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったものの、出水率が110.0%となり平年を上回ったことに加え、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、3,959億円（前年同四半期比110.2％）となった。

また、営業利益は、大型石炭火力２基の稼働減に伴う燃料費の増加や高稼働・高経年設備に係る修繕費の増加はあったものの、水力発受電量の増加や人件費の減少などにより、37億円（同157.5％）となった。

②　その他

売上高は、受注の増加などから704億円（前年同四半期比105.8％）、営業費用は643億円（同105.3％）となった。

この結果、営業利益は61億円（同110.5％）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更はないが、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりである。

① 一部お客さまの電気料金改定

当社は、東日本大震災以降、志賀原子力発電所が停止する中、全社を挙げて効率化に取り組み、現行料金を維持してきた。

当事業年度においても、前事業年度以上となる効率化を実施していくが、大型石炭火力の修繕費増加等により、経常利益の見通しは２年連続で過去最大の赤字が避けられない状況である。

また、翌事業年度以降も、引き続き設備の高稼働・高経年化による修繕費の増加や、LNG火力発電所の運転開始に伴う減価償却費負担等により、厳しい収支が続くと見込まれる。

一方、志賀原子力発電所については、可能な限り早期の再稼働を目指しているが、新規制基準への適合性確認審査に時間を要しており、再稼働時期の見通しが立っていない。

こうした厳しい経営状況等では安定的な事業運営に支障をきたしかねないことから、当事業年度の配当については、中間配当の無配に続き、期末配当も無配の予想とし、更に一部お客さまの電気料金の値上げを検討してきた。

検討にあたっては、人件費や修繕費等の更なる削減により当事業年度の340億円を上回る380億円の効率化を計画し、これに「更なるコスト削減」50億円を加えた合計430億円のコスト削減を前提とした。

この結果、一般家庭（オール電化住宅を除く）及び小規模な工場・商店等のお客さまが対象となる特定需要部門※については、現行の電気料金を維持させていただくが、高圧以上のお客さま及び低圧の一部のお客さまが対象となる一般需要部門※については、お客さまの生活への影響や、全面自由化された競争環境を考慮し、値上げ幅を可能な限り抑制した上で、平成30年４月１日から、電気料金の値上げをお願いさせていただくこととした。

当社としては、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命を果たし続けていくため、引き続き、志賀原子力発電所の早期再稼働と、これまで以上の徹底的な効率化に取り組んでいく。今後とも、お客さまからの当社事業への理解獲得に向け、全社を挙げて取り組んでいく。

※特定需要部門：一般家庭（オール電化住宅を除く）及び小規模な工場・商店等のお客さま

＜契約口数：約169万口(平成28年度末時点)  当社全体の約８割＞

・低圧で受電されているお客さまのうち、定額電灯、従量電灯、臨時電灯、公衆街路灯、

低圧電力、臨時電力、農事用電力のお客さま

一般需要部門：特定需要部門以外のお客さま

＜契約口数：約45万口(平成28年度末時点)  当社全体の約２割＞

・高圧及び特別高圧で受電されているお客さま

・低圧で受電されているお客さまのうち、オール電化住宅向けメニューや深夜電力メニュー

をお使いのお客さま　等

（注）平成28年４月の電力小売全面自由化後も消費者保護のため、当面の間、料金規制が残る部門を

「特定需要部門」、それ以外を「一般需要部門」という。

② 内部留保資金の使途に関する考え方

前事業年度の有価証券報告書に記載した「配当政策」の内部留保資金の使途に関する考え方について、第２四半期報告書において以下のとおり変更した。

（内部留保資金の使途に関する考え方）

内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の強化に努めていく。

＜変更前の「内部留保資金の使途に関する考え方」＞

内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、電気料金の中長期的な安定化に努めていく。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,180百万円である。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

(電気事業)

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上

・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・フライアッシュの有効利用

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。

① 需給実績

種別			当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	5,451	120.0
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	15,734	94.3
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ）	4	98.1
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ）		3,938 △2,443	151.0 164.0
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ）		△20	173.4
合計（百万ｋＷｈ）		22,664	101.4
損失電力量等（百万ｋＷｈ）			△2,230	99.7
販売電力量（百万ｋＷｈ）			20,434	101.6
出水率（％）			109.9	－

（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は133百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は110.0％である。

２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（20百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第３四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	前年同四半期比（％）
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低 圧	電灯（百万ｋＷｈ）	5,442	101.6
電力（百万ｋＷｈ）	791	98.6
低圧計（百万ｋＷｈ）	6,233	101.2
高 圧 ・ 特 別 高 圧	業務用（百万ｋＷｈ）	3,674	98.0
産業用（百万ｋＷｈ）	10,527	103.2
高圧・特別高圧計（百万ｋＷｈ）	14,201	101.8
計（百万ｋＷｈ）		20,434	101.6
融通・他社販売（百万ｋＷｈ）		2,443	164.0
総販売電力量（百万ｋＷｈ）		22,877	105.9

ｂ．料金収入

種別	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	前年同四半期比（％）
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電灯（百万円）	112,696	106.9
電力（百万円）	224,500	108.9
電灯電力合計（百万円）	337,196	108.2
融通・他社販売（百万円）	28,491	124.3

（注）　電力には、高圧・特別高圧を含む。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。

前連結会計年度末において計画中であった富山新港火力発電所石炭１号機の除却計画について、廃止を平成30年度（2018年度）から西暦2024年度に延期した。

また、志賀原子力発電所の安全性向上施策の工事完了時期を１年程度延長し、平成30年度内としている。これにより、平成29年度の設備投資額は概算として1,000億円程度となる見込みである。

なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は３箇所1,100kWとなった。 

 第３四半期報告書_20180130131115

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	210,333,694	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	210,333,694	同左	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,539,700	－	「1(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。
（相互保有株式） 普通株式       18,300	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式  207,509,800	2,075,098	同上
単元未満株式	普通株式    1,265,894	－	－
発行済株式総数	210,333,694	－	－
総株主の議決権	－	2,075,098	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,539,700	－	1,539,700	0.73
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目８番１号	10,000	－	10,000	0.00
日本海建興株式会社	富山市牛島町24番６号	6,200	－	6,200	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	－	2,100	0.00
計	－	1,558,000	－	1,558,000	0.74

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第３四半期報告書_20180130131115

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
固定資産	1,239,443	1,258,254
電気事業固定資産	786,948	774,307
水力発電設備	107,613	104,970
汽力発電設備	103,033	108,693
原子力発電設備	144,880	132,266
送電設備	157,587	156,457
変電設備	85,843	85,274
配電設備	147,264	147,688
業務設備	32,916	31,445
その他の電気事業固定資産	7,809	7,511
その他の固定資産	41,210	40,182
固定資産仮勘定	179,717	205,100
建設仮勘定及び除却仮勘定	179,717	205,100
核燃料	101,641	87,692
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	75,422	61,472
投資その他の資産	129,925	150,972
長期投資	66,774	86,751
退職給付に係る資産	17,586	17,587
繰延税金資産	38,211	38,727
その他	7,546	8,082
貸倒引当金（貸方）	△194	△176
流動資産	278,633	298,070
現金及び預金	173,746	186,155
受取手形及び売掛金	57,193	59,027
たな卸資産	23,807	30,852
繰延税金資産	4,760	4,462
その他	19,247	17,707
貸倒引当金（貸方）	△121	△135
合計	1,518,076	1,556,325

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	957,518	991,623
社債	444,893	444,896
長期借入金	406,874	438,336
退職給付に係る負債	31,525	31,199
資産除去債務	60,341	61,382
その他	13,884	15,808
流動負債	212,118	215,970
1年以内に期限到来の固定負債	85,554	90,327
短期借入金	16,127	15,928
支払手形及び買掛金	32,704	28,852
未払税金	8,240	10,350
その他	69,492	70,511
特別法上の引当金	20,824	20,824
渇水準備引当金	20,824	20,824
負債合計	1,190,462	1,228,418
株主資本	310,143	307,891
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,994	33,994
利益剰余金	161,842	159,596
自己株式	△3,335	△3,341
その他の包括利益累計額	6,201	8,122
その他有価証券評価差額金	7,238	8,732
繰延ヘッジ損益	－	9
退職給付に係る調整累計額	△1,036	△619
非支配株主持分	11,268	11,893
純資産合計	327,614	327,906
合計	1,518,076	1,556,325

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	390,626	428,873
電気事業営業収益	358,656	395,093
その他事業営業収益	31,969	33,780
営業費用	382,615	418,982
電気事業営業費用	354,345	389,123
その他事業営業費用	28,269	29,859
営業利益	8,010	9,890
営業外収益	2,093	1,739
受取配当金	483	774
受取利息	627	107
持分法による投資利益	26	58
その他	956	799
営業外費用	8,779	9,786
支払利息	7,922	7,338
その他	857	2,447
四半期経常収益合計	392,719	430,612
四半期経常費用合計	391,394	428,768
経常利益	1,324	1,844
渇水準備金引当又は取崩し	△570	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△570	－
税金等調整前四半期純利益	1,895	1,844
法人税、住民税及び事業税	1,867	2,164
法人税等調整額	△570	△935
法人税等合計	1,297	1,228
四半期純利益	597	615
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,035	771
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△438	△156

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	597	615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,906	1,533
繰延ヘッジ損益	150	9
退職給付に係る調整額	979	416
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	4,037	1,959
四半期包括利益	4,634	2,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,582	1,764
非支配株主に係る四半期包括利益	1,051	810

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
日本原燃（株）	35,422百万円	32,718百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
黒部川電力（株）	－	1,150
従業員(住宅及び厚生資金借入)	11,601	10,842
合計	64,516	62,203

以下の会社が発行する社債に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
日本原燃（株）	404百万円	－百万円

社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
北陸電力第250回国内普通社債	28,200百万円	－百万円
北陸電力第281回国内普通社債	30,000	30,000
合計	58,200	30,000

金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任した

ものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
（株）みずほ銀行	58,200百万円	30,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 48,758百万円 | 46,917百万円 |

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	358,656	31,969	390,626	－	390,626
セグメント間の内部売上高 又は振替高	478	34,622	35,100	△35,100	－
計	359,135	66,591	425,726	△35,100	390,626
セグメント利益	2,369	5,534	7,904	106	8,010

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	395,093	33,780	428,873	－	428,873
セグメント間の内部売上高 又は振替高	833	36,653	37,486	△37,486	－
計	395,926	70,433	466,359	△37,486	428,873
セグメント利益	3,731	6,116	9,848	41	9,890

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	△2円10銭	△0円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	△438	△156
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	△438	△156
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,803	208,795

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

（１）平成29年10月30日開催の取締役会において、第94期中間配当の見送りを決議した。

（２）その他、特記すべき事項なし。  

 第３四半期報告書_20180130131115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。