Hokuriku Electric Power Company

Quarterly Report • Jul 26, 2018

 第１四半期報告書_20180725092522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月26日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　金井　豊
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（課長）　　宮本　学
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目８番１号　虎の門電気ビル内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（課長）　　前田　篤志
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社　石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社　福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04503-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2018-07-26 E04503-000 2018-06-30 E04503-000 2018-04-01 2018-06-30 E04503-000 2017-06-30 E04503-000 2017-04-01 2017-06-30 E04503-000 2018-03-31 E04503-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180725092522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第１四半期 連結累計期間	第95期 第１四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	133,069	141,156	596,283
経常利益	〃	3,254	9,327	2,671
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	〃	1,937	6,564	△485
四半期包括利益又は包括利益	〃	2,638	6,927	2,314
純資産額	〃	327,998	334,362	327,645
総資産額	〃	1,526,503	1,571,416	1,588,757
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	円	9.28	31.44	△2.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	－	－	－
自己資本比率	％	20.7	20.5	19.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

なお、第94期第１四半期連結累計期間及び第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社27社（子会社18社、関連会社９社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

当第１四半期連結累計期間において、主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はない。

当第１四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

〇　事業系統図

 　

 第１四半期報告書_20180725092522

第２【事業の状況】

(注） 金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

平成30年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」について記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。

また、電力システム改革については、平成28年４月から小売全面自由化が開始され、平成32年４月から送配電部門の法的分離が予定されている。

こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、設備投資が増加しているほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。

北陸地域の経済は、生産活動及び北陸新幹線による交流人口が高水準を維持していることなどから、総じて緩やかに拡大を続けている。

このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ173億円減の１兆5,714億円（前期末比 98.9％）となった。これは、社債の償還などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ240億円減の１兆2,370億円（同 98.1％）となった。これは、社債の償還などによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億円増の3,343億円（同 102.1％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（経営成績）

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、電気事業において、料金改定や総販売電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ80億円増の1,411億円（前年同四半期比 106.1％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は79億円増の1,417億円（同 105.9％）となった。

b. 経常利益

経常利益は、電気事業において、修繕費の増加はあるが、販売収入の増加に加え、豊水や石炭火力発電所の稼働増などから、前年同四半期に比べ60億円増の93億円（同 286.7％）となった。

c. 親会社株主に帰属する四半期純利益

税金等調整前四半期純利益は93億円（同 286.7％）となり、法人税等の税額、法人税等調整額、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は65億円（同 338.7％）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前営業利益］）

a. 電気事業

当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ１億55百万キロワット時増の70億42百万キロワット時（前年同四半期比 102.3％）となった。

このうち、電灯で春先の気温が前年より高かったことにより暖房需要が減少したことや、電力で機械産業の需要が増加しているものの、契約電力が減少したことなどから、小売販売電力量については、62億３百万キロワット時（同 95.5％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所における販売増などから、８億39百万キロワット時（同 214.7％）となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったものの、出水率が103.1％と平年を上回ったことに加え、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、料金改定や総販売電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加などから、前年同四半期に比べ91億円増の1,326億円（同 107.4％）となった。

また、営業利益は、修繕費の増加はあるが、販売収入の増加に加え、豊水や石炭火力発電所の稼働増などから、前年同四半期に比べ64億円増の108億円（同 245.8％）となった。

b. その他

売上高は、請負工事の受注減少などから、前年同四半期に比べ13億円減の172億円（前年同四半期比 92.7％）、営業費用は、前年同四半期に比べ10億円減の167億円（同 94.0％）となった。

この結果、営業利益は５億円（同 66.8％）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、590百万円である。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

(電気事業)

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上

・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・フライアッシュの有効利用

・新技術導入による効率化の取組み

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。

① 需給実績

種別			当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	2,280	106.1
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	3,722	106.8
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ）	1	84.1
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ）		1,481 △839	90.6 214.7
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ）		△5	118.4
合計（百万ｋＷｈ）		6,640	96.6
損失電力量等（百万ｋＷｈ）			△437	115.6
販売電力量（百万ｋＷｈ）			6,203	95.5
出水率（％）			103.1	－

（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は54百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は103.1％である。

２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（７百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、昭和62年度から平成28年度までの第１四半期の30か年平均に対する比である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万ｋＷｈ）	1,735	96.4
電力（百万ｋＷｈ）	4,468	95.1
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）	6,203	95.5
融通・他社販売（百万ｋＷｈ）	839	214.7
総販売電力量（百万ｋＷｈ）	7,042	102.3

ｂ．料金収入

種別	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万円）	37,312	103.9
電力（百万円）	72,855	104.7
電灯電力合計（百万円）	110,168	104.4
融通・他社販売（百万円）	9,137	144.5

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。

また、前連結会計年度末において計画中であった新設、除却等について、著しい変更はない。

なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所200kWとなった。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	210,333,694	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	210,333,694	同左	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     1,545,800	－	「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。
（相互保有株式） 普通株式        18,300	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式   207,535,500	2,075,355	同上
単元未満株式	普通株式     1,234,094	－	－
発行済株式総数	210,333,694	－	－
総株主の議決権	－	2,075,355	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,545,800	-	1,545,800	0.73
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目８番１号	10,000	-	10,000	0.00
日本海建興株式会社	富山市牛島町24番６号	6,200	-	6,200	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	-	2,100	0.00
計	－	1,564,100	-	1,564,100	0.74

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となった。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
固定資産	1,281,257	1,298,809
電気事業固定資産	770,042	826,896
水力発電設備	104,341	103,108
汽力発電設備	108,848	158,285
原子力発電設備	130,709	142,452
送電設備	154,691	153,701
変電設備	84,820	84,046
配電設備	148,046	147,568
業務設備	31,219	30,496
その他の電気事業固定資産	7,365	7,237
その他の固定資産	39,446	41,869
固定資産仮勘定	217,657	175,508
建設仮勘定及び除却仮勘定	214,593	172,444
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	3,063	3,063
核燃料	94,715	90,479
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	68,495	64,259
投資その他の資産	159,396	164,055
長期投資	88,173	93,462
退職給付に係る資産	19,359	19,050
繰延税金資産	44,001	43,811
その他	7,910	7,779
貸倒引当金（貸方）	△48	△48
流動資産	307,499	272,607
現金及び預金	200,166	166,497
受取手形及び売掛金	61,984	59,360
たな卸資産	28,463	31,937
その他	17,001	14,922
貸倒引当金（貸方）	△116	△109
合計	1,588,757	1,571,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	977,860	943,130
社債	444,897	415,000
長期借入金	427,558	407,908
退職給付に係る負債	31,423	30,268
資産除去債務	61,247	77,295
その他	12,733	12,657
流動負債	262,426	273,100
1年以内に期限到来の固定負債	104,122	157,493
短期借入金	15,628	11,928
支払手形及び買掛金	37,479	25,953
未払税金	13,534	10,488
その他	91,661	67,236
特別法上の引当金	20,824	20,824
渇水準備引当金	20,824	20,824
負債合計	1,261,112	1,237,054
株主資本	307,560	314,123
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,994	33,994
利益剰余金	159,266	165,830
自己株式	△3,342	△3,343
その他の包括利益累計額	7,559	7,843
その他有価証券評価差額金	7,302	7,543
繰延ヘッジ損益	55	125
退職給付に係る調整累計額	202	175
非支配株主持分	12,524	12,394
純資産合計	327,645	334,362
合計	1,588,757	1,571,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	133,069	141,156
電気事業営業収益	123,221	132,510
その他事業営業収益	9,848	8,646
営業費用	127,783	129,606
電気事業営業費用	118,555	121,669
その他事業営業費用	9,228	7,936
営業利益	5,286	11,550
営業外収益	754	608
受取配当金	306	309
受取利息	32	31
持分法による投資利益	25	11
その他	390	256
営業外費用	2,786	2,831
支払利息	2,500	2,300
その他	286	530
四半期経常収益合計	133,824	141,764
四半期経常費用合計	130,570	132,437
経常利益	3,254	9,327
税金等調整前四半期純利益	3,254	9,327
法人税、住民税及び事業税	333	2,524
法人税等調整額	799	146
法人税等合計	1,132	2,670
四半期純利益	2,121	6,657
非支配株主に帰属する四半期純利益	183	93
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,937	6,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,121	6,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	366	227
繰延ヘッジ損益	12	70
退職給付に係る調整額	138	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	517	270
四半期包括利益	2,638	6,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,442	6,848
非支配株主に係る四半期包括利益	196	79

【注記事項】

（会計方針の変更）

(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)

有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ319百万円減少している。また、当第１四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ15,695百万円増加している。

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算していたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

（連結納税制度）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
日本原燃（株）	32,985百万円	32,704百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
黒部川電力（株）	1,250	1,325
従業員(住宅及び厚生資金借入)	10,745	10,254
合計	62,474	61,777

社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
北陸電力第281回国内普通社債	30,000百万円	-百万円

「金融商品に関する会計基準」における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
（株）みずほ銀行	30,000百万円	-百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 15,475百万円 | 16,118百万円 |

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	123,221	9,848	133,069	－	133,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	279	8,756	9,036	△9,036	－
計	123,501	18,604	142,106	△9,036	133,069
セグメント利益	4,402	826	5,228	58	5,286

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	132,510	8,646	141,156	－	141,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	157	8,609	8,767	△8,767	－
計	132,668	17,256	149,924	△8,767	141,156
セグメント利益	10,820	551	11,371	178	11,550

（注）１．「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請

負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、

土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション

などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	9円28銭	31円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,937	6,564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,937	6,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,797	208,787

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

該当事項はない。 

 第１四半期報告書_20180725092522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。