Hokuriku Electric Power Company

Quarterly Report • Jan 30, 2017

 第３四半期報告書_20170127151010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月30日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　金井　豊
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（課長）　　竹内　良平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目８番１号　虎の門電気ビル内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（課長）　　屋鋪　誠
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社　石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社　福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04503-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2017-01-30 E04503-000 2016-12-31 E04503-000 2016-10-01 2016-12-31 E04503-000 2016-04-01 2016-12-31 E04503-000 2015-12-31 E04503-000 2015-10-01 2015-12-31 E04503-000 2015-04-01 2015-12-31 E04503-000 2016-03-31 E04503-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170127151010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	397,791	390,626	544,568
経常利益	〃	26,190	1,324	28,041
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	〃	13,789	△438	12,891
四半期包括利益又は包括利益	〃	11,379	4,634	399
純資産額	〃	344,986	328,043	334,003
総資産額	〃	1,464,596	1,500,008	1,509,393
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	円	66.04	△2.10	61.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	〃	－	－	－
自己資本比率	％	22.9	21.2	21.5

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	円	11.68	△22.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社26社（子会社18社、関連会社８社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電を行い主に当社へ販売している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

当第３四半期連結累計期間において、北配電業（株）の株式譲受けにより、平成28年８月１日に関連会社とした。

当第３四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

〇　事業系統図

 第３四半期報告書_20170127151010

第２【事業の状況】

(注） 金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）

(1) 志賀原子力発電所の状況について

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

「安全性向上施策」については、新規制基準への適合性確認に係る他社発電所の審査状況を踏まえ、中央制御室の火災防護対策強化が必要と判断したため、工事完了時期を変更することとし、平成29年度内の工事完了を目指している。

今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。

一方、敷地内シームの調査について、当社は、平成25年12月に、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、原子力規制委員会に提出した。その後、「志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」において平成26年３月から２年余りにわたり議論が行われ、平成28年４月、同会合から原子力規制委員会に「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（評価書）の報告がなされ、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されている。

報告された評価書では、スケッチ等の限られた情報に基づくものという前提のもと、変位したと解釈するのが合理的との評価が示されているが、これは、当社から説明する機会が十分にない中でとりまとめられたものであり、また、適合性確認審査においては、あくまで参考意見として取り扱われるものである。

同審査においては、評価書で示された「今後の課題」も踏まえて、これまでの調査結果に加え、当社の最終報告書での主張を裏付けるべく、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。

安全対策や敷地内シーム調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

平成28年９月に発生した２号機の原子炉建屋内への雨水流入事象については、再発防止対策に係る活動を確実に実施していくとともに、原子力発電所の活動状況全般を監視する組織の設置に向けた検討を進め、再発防止に努めていく。

今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。

なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。  

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いている。

北陸地域の経済は、一部に鈍さがみられたものの、北陸新幹線による交流人口増加の効果もあり、回復を続けている。

このような経済情勢のなか、当第３四半期連結累計期間の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量は増加したものの、卸販売電力収入の減少や燃料費調整額が減少したことなどから、3,906億円（前年同四半期比98.2％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は3,927億円（同98.2％）となった。

また、経常利益は、電気事業において、高経年設備などに係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加に加え、水力発電量の減少などから、13億円（同5.1％）となった。

これに、渇水準備金を取崩し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は４億円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益137億円）となった。

セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。

①  電気事業

当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量については、電灯及び業務用は、夏季の気温が前年を上回ったことによる冷房需要の増加や、11月・12月における前年度の暖冬影響の反動などから、前年同四半期を上回った。産業用その他は、機械が増加したことなどから、前年同四半期を上回った。

この結果、小売販売電力量は201億8百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると2.1％の増加となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったことに加え、出水率が93.7％と平年を下回ったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、小売販売電力量は増加したものの、卸販売電力収入の減少や燃料費調整額が減少したことなどから、3,591億円（前年同四半期比99.2％）となった。

また、営業利益は、高経年設備などに係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加に加え、水力発電量の減少などから、23億円（同8.9％）となった。

②　その他

売上高は、請負工事等の受注の減少などから665億円（前年同四半期比95.7％）、営業費用は610億円（同96.6％）となった。

この結果、営業利益は55億円（同87.3％）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,208百万円である。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

(電気事業)

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上

・リチウムイオン電池の効率的な使用方法

・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・フライアッシュの有効利用

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。

① 需給実績

種別			当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	4,544	87.4
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	16,690	104.7
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ）	4	90.3
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ）		2,612 △1,487	102.7 84.4
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ）		△12	90.5
合計（百万ｋＷｈ）		22,350	102.0
損失電力量等（百万ｋＷｈ）			△2,242	101.2
販売電力量（百万ｋＷｈ）			20,108	102.1
出水率（％）			93.8	－

（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は100百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は93.7％である。

２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（24百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第３四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
低 圧	電灯（百万ｋＷｈ）	5,356	101.8
電力（百万ｋＷｈ）	802	100.2
低圧計（百万ｋＷｈ）	6,158	101.6
高 圧 ・ 特 別 高 圧	業務用（百万ｋＷｈ）	3,751	101.0
産業用その他（百万ｋＷｈ）	10,199	102.9
高圧・特別高圧計（百万ｋＷｈ）	13,950	102.4
計（百万ｋＷｈ）		20,108	102.1
融通・他社販売（百万ｋＷｈ）		1,487	84.4
総販売電力量（百万ｋＷｈ）		21,596	100.7

ｂ．料金収入

種別	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万円）	105,445	99.9
電力（百万円）	206,089	99.3
電灯電力合計（百万円）	311,535	99.5
融通・他社販売（百万円）	22,913	77.5

（注）　電力には、高圧・特別高圧を含む。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。

また、志賀原子力発電所の安全対策について、より一層の安全性向上の観点から工事内容を充実したことに伴い、工事完了時期を平成29年度内としている。これにより、平成28年度の設備投資額は概算として1,100億円程度となる見込みである。

なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は５箇所2,400kWとなった。  

 第３四半期報告書_20170127151010

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	210,333,694	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	210,333,694	同左	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,531,400	－	「1(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。
（相互保有株式） 普通株式       18,300	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式  207,480,700	2,074,807	同上
単元未満株式	普通株式    1,303,294	－	－
発行済株式総数	210,333,694	－	－
総株主の議決権	－	2,074,807	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,531,400	－	1,531,400	0.73
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目８番１号	10,000	－	10,000	0.00
日本海建興株式会社	富山市牛島町24番６号	6,200	－	6,200	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	－	2,100	0.00
計	－	1,549,700	－	1,549,700	0.74

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
固定資産	1,216,657	1,224,864
電気事業固定資産	808,779	792,255
水力発電設備	108,666	107,803
汽力発電設備	108,325	105,236
原子力発電設備	160,919	148,433
送電設備	159,648	159,207
変電設備	86,878	86,886
配電設備	146,729	146,721
業務設備	31,527	32,175
その他の電気事業固定資産	6,084	5,790
その他の固定資産	43,488	42,042
固定資産仮勘定	133,901	159,851
建設仮勘定及び除却仮勘定	133,901	159,851
核燃料	108,405	105,788
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	82,186	79,569
投資その他の資産	122,082	124,925
長期投資	55,268	64,299
使用済燃料再処理等積立金	5,369	－
退職給付に係る資産	16,557	16,487
繰延税金資産	37,561	36,657
その他	7,648	7,795
貸倒引当金（貸方）	△322	△313
流動資産	292,736	275,144
現金及び預金	193,128	164,160
受取手形及び売掛金	55,745	55,377
たな卸資産	19,016	26,290
繰延税金資産	5,473	5,418
その他	19,520	24,021
貸倒引当金（貸方）	△147	△124
合計	1,509,393	1,500,008

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	932,709	933,286
社債	424,887	434,891
長期借入金	390,259	391,651
退職給付に係る負債	31,310	30,674
使用済燃料再処理等引当金	6,124	－
使用済燃料再処理等準備引当金	6,107	－
資産除去債務	59,153	60,174
その他	14,867	15,894
流動負債	221,199	217,767
1年以内に期限到来の固定負債	90,487	96,405
短期借入金	16,127	16,327
支払手形及び買掛金	30,664	31,831
未払税金	8,291	7,149
その他	75,628	66,053
特別法上の引当金	21,481	20,911
渇水準備引当金	21,481	20,911
負債合計	1,175,390	1,171,965
株主資本	321,208	310,331
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,994	33,994
利益剰余金	172,899	162,027
自己株式	△3,327	△3,332
その他の包括利益累計額	2,955	6,977
その他有価証券評価差額金	5,377	8,268
繰延ヘッジ損益	15	166
退職給付に係る調整累計額	△2,436	△1,457
非支配株主持分	9,839	10,734
純資産合計	334,003	328,043
合計	1,509,393	1,500,008

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	397,791	390,626
電気事業営業収益	361,568	358,656
その他事業営業収益	36,223	31,969
営業費用	364,548	382,615
電気事業営業費用	332,804	354,345
その他事業営業費用	31,743	28,269
営業利益	33,243	8,010
営業外収益	2,057	2,093
受取配当金	458	483
受取利息	346	627
持分法による投資利益	11	26
その他	1,239	956
営業外費用	9,109	8,779
支払利息	8,487	7,922
その他	622	857
四半期経常収益合計	399,848	392,719
四半期経常費用合計	373,658	391,394
経常利益	26,190	1,324
渇水準備金引当又は取崩し	4,082	△570
渇水準備金引当	4,082	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△570
税金等調整前四半期純利益	22,108	1,895
法人税、住民税及び事業税	4,378	1,867
法人税等調整額	2,939	△570
法人税等合計	7,318	1,297
四半期純利益	14,789	597
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,000	1,035
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	13,789	△438

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	14,789	597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△386	2,906
繰延ヘッジ損益	18	150
退職給付に係る調整額	△3,041	979
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△3,410	4,037
四半期包括利益	11,379	4,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,357	3,582
非支配株主に係る四半期包括利益	1,022	1,051

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。

回収可能性適用指針の適用については、連結子会社の一部において回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。

この変更に伴う影響は軽微である。

（渇水準備引当金に関する省令（平成28年経済産業省令第53号）の施行）

平成28年４月１日に「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号。以下「新省令」という。）が施行され、「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号。以下「旧省令」という。）は廃止された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、旧省令に基づく方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値（特定小売供給割合）を乗じて算定している。

新省令の適用については、新省令附則第５条に定める取扱いに従っており、渇水準備引当金は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第１項の規定が適用されないこととなった時に取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を利益剰余金に振り替えることになる。

これにより、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は2,579百万円減少している。 

（追加情報）

（「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正について）

平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）が施行され、電気事業会計規則が改正された。

従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上することになった。

また、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法に基づき使用済燃料再処理機構に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。

これに伴い、平成28年度第３四半期連結会計期間において、使用済燃料再処理等積立金2,706百万円、使用済燃料再処理等引当金3,923百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金6,229百万円を取崩すとともに、１年以内に期限到来の固定負債6,232百万円、その他流動負債406百万円を計上しており、このほか、その他固定負債へ807百万円を振替えた。

なお、使用済燃料再処理等準備引当金については、改正法施行前における原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等に要する費用に充てるため計上してきたが、改正法附則第７条に基づき一括納付することから、当連結会計年度に納付すべき金額を１年以内に期限到来の固定負債として計上している。   

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
日本原燃（株）	36,959百万円	34,173百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
（株）パワー・アンド・ＩＴ	1,300	－
従業員(住宅及び厚生資金借入)	12,516	11,760
合計	68,269	63,426

以下の会社が発行する社債に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
日本原燃（株）	404百万円	404百万円

社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
北陸電力第248回国内普通社債	22,500百万円	－百万円
北陸電力第250回国内普通社債	28,200	28,200
北陸電力第281回国内普通社債	30,000	30,000
合計	80,700	58,200

金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任した

ものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
（株）みずほ銀行	70,700百万円	58,200百万円
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行	10,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 50,534百万円 | 48,758百万円 |

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	361,568	36,223	397,791	－	397,791
セグメント間の内部売上高 又は振替高	478	33,328	33,806	△33,806	－
計	362,046	69,551	431,597	△33,806	397,791
セグメント利益	26,713	6,338	33,051	191	33,243

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の

保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・

販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、

環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	358,656	31,969	390,626	－	390,626
セグメント間の内部売上高 又は振替高	478	34,622	35,100	△35,100	－
計	359,135	66,591	425,726	△35,100	390,626
セグメント利益	2,369	5,534	7,904	106	8,010

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の

保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・

販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、

環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	66円04銭	△2円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	13,789	△438
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	13,789	△438
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,811	208,803

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

（１）　平成28年10月27日開催の取締役会において、第93期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・5,220百万円

（ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項なし。

 第３四半期報告書_20170127151010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。