Hokuriku Electric Power Company

Quarterly Report • Jul 28, 2017

 第１四半期報告書_20170727151211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月28日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　金井　豊
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（課長）　　竹内　良平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目８番１号　虎の門電気ビル内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（課長）　　深元　航平
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社　石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社　福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04503-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2017-07-28 E04503-000 2017-06-30 E04503-000 2017-04-01 2017-06-30 E04503-000 2016-06-30 E04503-000 2016-04-01 2016-06-30 E04503-000 2017-03-31 E04503-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170727151211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第１四半期 連結累計期間	第94期 第１四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	124,237	133,069	542,572
経常利益	〃	2,352	3,254	2,012
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	〃	1,602	1,937	△622
四半期包括利益又は包括利益	〃	331	2,638	4,209
純資産額	〃	328,964	327,998	327,614
総資産額	〃	1,494,227	1,526,503	1,518,076
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	7.67	9.28	△2.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	〃	－	－	－
自己資本比率	％	21.3	20.7	20.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

なお、第93期第１四半期連結累計期間及び第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社28社（子会社19社、関連会社９社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

当第１四半期連結累計期間において、主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はない。

当第１四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

〇　事業系統図

 

 第１四半期報告書_20170727151211

第２【事業の状況】

(注） 金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、良好な雇用環境の継続などにより、緩やかな回復基調が続いている。

北陸地域の経済は、生産活動の増勢が続くとともに、北陸新幹線による交流人口も高水準を維持していることなどから、総じて緩やかに拡大している。

このような経済情勢のなか、当第１四半期連結累計期間の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、1,330億円（前期比107.1％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は1,338億円（同106.9%）となった。

また、経常利益は、電気事業において、大型石炭火力発電所の稼働減に伴う燃料費の増加はあったものの、当該定期点検費用の支出が当年度第２四半期となることや水力発受電量の増加などから、32億円（同138.3％）となった。

これに、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億円（同120.9％）となった。

セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。

①　電気事業

当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量については、電灯は、４月の気温が前年よりも低かったことによる暖房需要の増加などから、前年同四半期を上回った。業務用は、６月の気温が前年よりも低かったことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期を下回った。産業用は、機械が増加したことなどから、前年同四半期を上回った。

この結果、小売販売電力量は64億96百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると1.9％の増加となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったことに加え、出水率が95.6%と平年を下回ったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、燃料費調整額の増加や再エネ特措法賦課金・交付金の増加などから、1,235億円（前年同四半期比108.1％）となった。

また、営業利益は、大型石炭火力発電所の稼働減に伴う燃料費の増加はあったものの、当該定期点検費用の支出が当年度第２四半期となることや水力発受電量の増加などから、44億円（同141.0％）となった。

②　その他

売上高は、請負工事等の受注の減少などから186億円（前年同四半期比98.9％）となり、営業費用は、外注の増加などから177億円（同104.1％）となった。

この結果、営業利益は８億円（同47.9％）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、591百万円である。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

(電気事業)

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上

・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・フライアッシュの有効利用

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。

① 需給実績

種別			当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	2,148	122.1
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	3,486	74.2
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ）	2	102.0
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ）		1,631 △383	183.6 76.0
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ）		△4	185.3
合計（百万ｋＷｈ）		6,879	100.6
損失電力量等（百万ｋＷｈ）			△383	82.5
販売電力量（百万ｋＷｈ）			6,496	101.9
出水率（％）			95.5	－

（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は49百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は95.6％である。

２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（６百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第１四半期の30か年平均に対する比である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
低 圧	電灯（百万ｋＷｈ）	1,800	102.1
電力（百万ｋＷｈ）	246	99.2
低圧計（百万ｋＷｈ）	2,046	101.7
高 圧 ・ 特 別 高 圧	業務用（百万ｋＷｈ）	1,088	96.5
産業用（百万ｋＷｈ）	3,362	103.9
高圧・特別高圧計（百万ｋＷｈ）	4,450	102.0
計（百万ｋＷｈ）		6,496	101.9
融通・他社販売（百万ｋＷｈ）		383	76.0
総販売電力量（百万ｋＷｈ）		6,879	100.0

（注）　高圧以上のその他電力は「産業用」に含まれる。

ｂ．料金収入

種別	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万円）	35,894	106.8
電力（百万円）	69,618	108.5
電灯電力合計（百万円）	105,513	107.9
融通・他社販売（百万円）	6,325	87.5

（注）　電力には、高圧・特別高圧を含む。

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。

また、前連結会計年度末において計画中であった新設、除却等について、著しい変更はない。

なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は２箇所800kWとなった。 

 第１四半期報告書_20170727151211

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	210,333,694	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	210,333,694	同左	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     1,535,900	－	「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。
（相互保有株式） 普通株式        18,300	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式   207,495,300	2,074,953	同上
単元未満株式	普通株式     1,284,194	－	－
発行済株式総数	210,333,694	－	－
総株主の議決権	－	2,074,953	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,535,900	－	1,535,900	0.73
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目８番１号	10,000	－	10,000	0.00
日本海建興株式会社	富山市牛島町24番６号	6,200	－	6,200	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	－	2,100	0.00
計	－	1,554,200	－	1,554,200	0.74

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
固定資産	1,239,443	1,237,547
電気事業固定資産	786,948	776,049
水力発電設備	107,613	106,271
汽力発電設備	103,033	100,688
原子力発電設備	144,880	140,580
送電設備	157,587	156,160
変電設備	85,843	85,447
配電設備	147,264	146,923
業務設備	32,916	32,310
その他の電気事業固定資産	7,809	7,667
その他の固定資産	41,210	40,586
固定資産仮勘定	179,717	189,699
建設仮勘定及び除却仮勘定	179,717	189,699
核燃料	101,641	101,647
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	75,422	75,428
投資その他の資産	129,925	129,564
長期投資	66,774	67,008
退職給付に係る資産	17,586	17,254
繰延税金資産	38,211	37,992
その他	7,546	7,498
貸倒引当金（貸方）	△194	△190
流動資産	278,633	288,956
現金及び預金	173,746	181,760
受取手形及び売掛金	57,193	56,941
たな卸資産	23,807	24,180
繰延税金資産	4,760	4,063
その他	19,247	22,112
貸倒引当金（貸方）	△121	△101
合計	1,518,076	1,526,503

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	957,518	994,291
社債	444,893	464,894
長期借入金	406,874	424,037
退職給付に係る負債	31,525	30,548
資産除去債務	60,341	60,688
その他	13,884	14,122
流動負債	212,118	183,388
1年以内に期限到来の固定負債	85,554	76,222
短期借入金	16,127	16,427
支払手形及び買掛金	32,704	28,419
未払税金	8,240	6,603
その他	69,492	55,716
特別法上の引当金	20,824	20,824
渇水準備引当金	20,824	20,824
負債合計	1,190,462	1,198,505
株主資本	310,143	310,012
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,994	33,994
利益剰余金	161,842	161,712
自己株式	△3,335	△3,336
その他の包括利益累計額	6,201	6,705
その他有価証券評価差額金	7,238	7,591
繰延ヘッジ損益	-	12
退職給付に係る調整累計額	△1,036	△897
非支配株主持分	11,268	11,279
純資産合計	327,614	327,998
合計	1,518,076	1,526,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	124,237	133,069
電気事業営業収益	114,115	123,221
その他事業営業収益	10,121	9,848
営業費用	119,790	127,783
電気事業営業費用	111,205	118,555
その他事業営業費用	8,584	9,228
営業利益	4,447	5,286
営業外収益	964	754
受取配当金	310	306
受取利息	252	32
持分法による投資利益	10	25
その他	391	390
営業外費用	3,059	2,786
支払利息	2,730	2,500
その他	328	286
四半期経常収益合計	125,202	133,824
四半期経常費用合計	122,849	130,570
経常利益	2,352	3,254
渇水準備金引当又は取崩し	△600	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△600	－
税金等調整前四半期純利益	2,953	3,254
法人税、住民税及び事業税	228	333
法人税等調整額	805	799
法人税等合計	1,033	1,132
四半期純利益	1,919	2,121
非支配株主に帰属する四半期純利益	317	183
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,602	1,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,919	2,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,089	366
繰延ヘッジ損益	△824	12
退職給付に係る調整額	326	138
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△1,588	517
四半期包括利益	331	2,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36	2,442
非支配株主に係る四半期包括利益	295	196

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
日本原燃（株）	35,422百万円	35,141百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
従業員(住宅及び厚生資金借入)	11,601	11,227
合計	64,516	63,861

以下の会社が発行する社債に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
日本原燃（株）	404百万円	404百万円

社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
北陸電力第250回国内普通社債	28,200百万円	-百万円
北陸電力第281回国内普通社債	30,000	30,000
合計	58,200	30,000

「金融商品に関する会計基準」における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
（株）みずほ銀行	58,200百万円	30,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 16,171百万円 | 15,475百万円 |

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	114,115	10,121	124,237	－	124,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	154	8,683	8,838	△8,838	－
計	114,270	18,805	133,075	△8,838	124,237
セグメント利益	3,122	1,723	4,845	△398	4,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保

守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販

売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境

調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	123,221	9,848	133,069	－	133,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	279	8,756	9,036	△9,036	－
計	123,501	18,604	142,106	△9,036	133,069
セグメント利益	4,402	826	5,228	58	5,286

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保

守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販

売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境

調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューションなどの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円67銭	9円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,602	1,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,602	1,937
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,804	208,797

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

該当事項はない。

 第１四半期報告書_20170727151211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。