Hokuriku Electric Power Company

Quarterly Report • Jan 28, 2016

 第３四半期報告書_20160127131536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月28日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　金井　豊
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（課長）　　横谷　正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目８番１号　虎の門電気ビル内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（課長）　　屋鋪　誠
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社　石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社　福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04503-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2016-01-28 E04503-000 2015-12-31 E04503-000 2015-10-01 2015-12-31 E04503-000 2015-04-01 2015-12-31 E04503-000 2014-12-31 E04503-000 2014-10-01 2014-12-31 E04503-000 2014-04-01 2014-12-31 E04503-000 2015-03-31 E04503-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160127131536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	388,860	397,791	532,760
経常利益	〃	19,217	26,190	22,331
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	〃	10,003	13,789	8,990
四半期包括利益又は包括利益	〃	11,455	11,379	18,251
純資産額	〃	329,103	344,986	344,209
総資産額	〃	1,511,300	1,464,596	1,479,451
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	円	47.90	66.04	43.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	〃	－	－	－
自己資本比率	％	21.8	22.9	22.7

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額 （△）	円	△0.61	11.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社25社（子会社18社、関連会社７社）で構成されている。

当社はその中心として、北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電を行い主に当社へ卸供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

当第３四半期連結累計期間において、主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はない。

当第３四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

〇　事業系統図

 第３四半期報告書_20160127131536

第２【事業の状況】

(注） 金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）

(1) 志賀原子力発電所の状況について

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

「安全性向上施策」については、他社の発電所の審査状況も踏まえて、より一層の安全性向上の観点から、火災防護対策と内部溢水対策を充実するとともに、関連する耐震安全性向上工事の内容を変更することとし、平成28年度内の工事完了を目指している。

今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。

一方、敷地内シームについて、当社は、平成25年12月に、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、原子力規制委員会に提出し、評価会合の中で、当社主張の妥当性について、客観的・科学的なデータに基づき、説明を尽くしてきた。平成27年７月に開催された第７回会合では、「今回の調査結果からは、活動性を肯定する明確な根拠を見いだせない」としながらも、「活動の可能性は否定できない」とした評価書案が提示された。この評価に対し、当社は、平成27年８月、当社見解をとりまとめた意見書を「志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」に提出した。本意見書については、社外学識者から当社意見は科学的合理性を有しており妥当である旨の見解をいただいている。なお、平成27年11月に開催されたピア・レビュー会合において、評価書案に対する疑問や異論など、評価の根幹にかかわる重要なコメントが出された。これを踏まえ、原子力規制委員会は、今年度内を目途に、再度、有識者会合を開催し、評価書を確定する作業をしたいとしている。今後、本来の行政手続きである新規制基準への適合性確認審査において、調査結果の再整理やデータ拡充等の方策を講じた上で、引き続き、当社評価の妥当性を説明していく。

安全対策や敷地内シーム調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。

なお、原子力発電所の停止長期化や、原子力政策・規制の見直しによって稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を踏まえ、平成27年７月に長期エネルギー需給見通しが決定され、2030年度のエネルギーの需給構造が示された。

また、電力システム改革については、平成27年４月に電力広域的運営推進機関が発足したことに加え、平成28年度からの小売全面自由化が決定している。更に、平成32年４月からの送配電部門の法的分離が予定されている。

こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。  

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出・生産面で新興国経済の減速影響がみられたものの、設備投資が増加基調にあるほか、雇用環境も着実に改善するなど、緩やかな回復が続いている。北陸地域においては、北陸新幹線金沢開業による交流人口増加の効果もあり、回復を続けている。

このような経済情勢のもと、当第３四半期連結累計期間の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、販売電力量が減少したものの、北陸電気工事（株）の連結子会社化などから、3,977億円（前年同四半期比102.3％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は3,998億円（同102.1％）となった。

また、経常利益は、電気事業において、販売電力量の減少や石炭火力発電所の稼働減はあったものの、水力発電量の増加や設備関連費の減少などから、261億円（同136.3％）となった。

これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は137億円（同137.9％）となった。

セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。

①  電気事業

当第３四半期連結累計期間の販売電力量については、電灯及び業務用は、11月・12月の気温が前年を上回ったことによる暖房需要の減少などから、前年同四半期を下回った。産業用その他は、前年同四半期なみとなった。

この結果、販売電力量は196億89百万キロワット時（うち特定規模需要136億25百万キロワット時）となり、前年同四半期と比較すると1.0％の減少となった。

供給力については、出水率が105.7％となり、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、販売電力量が減少したことなどから、3,620億円（前年同四半期比96.9％）となった。

また、営業利益は、販売電力量の減少や石炭火力発電所の稼働減などから、267億円（同96.6％）となった。

②　その他

売上高は、北陸電気工事（株）の連結子会社化などから695億円（前年同四半期比174.1％）、営業費用は632億円（同173.5％）となった。

この結果、営業利益は63億円（同180.4％）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、993百万円である。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

(電気事業)

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上

・リチウムイオン電池の効率的な使用方法

・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・フライアッシュの有効利用

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。

① 需給実績

種別			当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	5,198	105.3
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	15,936	93.6
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ）	4	94.8
他社受電電力量（百万ｋＷｈ）		2,395 △1,111	112.7 98.6
融通電力量（百万ｋＷｈ）		147 △651	114.0 82.2
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ）		△13	88.2
合計（百万ｋＷｈ）		21,905	98.3
損失電力量等（百万ｋＷｈ）			△2,216	92.1
販売電力量（百万ｋＷｈ）			19,689	99.0
出水率（％）			105.8	－

（注）１．他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は107百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は

105.7％である。

２．他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示している。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（26百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第３四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．契約高

種別		当第３四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日)	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
契約口数	電灯	1,904,930	100.8
電力	222,961	98.5
計	2,127,891	100.6
契約電力（ｋＷ）	電灯	7,885,914	101.8
電力	1,658,087	98.5
計	9,544,001	101.2

（注）　本表には特定規模需要、他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

ｂ．販売電力量及び料金収入

イ．販売電力量

種別		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
特 定 規 模 需 要 以 外	電灯（百万ｋＷｈ）	5,263	98.1
電力（百万ｋＷｈ）	801	95.6
電灯電力計（百万ｋＷｈ）	6,064	97.8
特 定 規 模 需 要	業務用（百万ｋＷｈ）	3,714	98.6
産業用その他（百万ｋＷｈ）	9,911	100.0
特定規模需要計（百万ｋＷｈ）	13,625	99.6
電灯電力・特定規模需要合計（百万ｋＷｈ）		19,689	99.0
他社販売（百万ｋＷｈ）		1,111	98.6
融通（百万ｋＷｈ）		651	82.2

（再掲）大口電力（百万ｋＷｈ）	7,996	100.5

ロ．料金収入

種別	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万円）	105,547	97.3
電力（百万円）	207,591	98.3
電灯電力合計（百万円）	313,139	98.0
他社販売（百万円）	9,771	62.7
融通（百万円）	19,808	81.7

（注）　電力には、特定規模需要を含む。

ｃ．産業別（大口電力）販売電力量

種別			当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
鉱 工 業	鉱業（百万ｋＷｈ）		0	－
製 造 業	食料品（百万ｋＷｈ）	166	101.9
繊維工業（百万ｋＷｈ）	756	99.6
パルプ・紙・紙加工品 （百万ｋＷｈ）	197	92.4
化学工業（百万ｋＷｈ）	1,030	100.3
窯業・土石（百万ｋＷｈ）	261	93.9
鉄鋼業（百万ｋＷｈ）	563	93.8
非鉄金属（百万ｋＷｈ）	699	101.5
機械器具製造業（百万ｋＷｈ）	2,508	102.3
その他（百万ｋＷｈ）	1,134	98.0
計（百万ｋＷｈ）	7,314	99.7
計（百万ｋＷｈ）		7,314	99.7
そ の 他	鉄道業（百万ｋＷｈ）		227	132.9
その他（百万ｋＷｈ）		455	101.1
計（百万ｋＷｈ）		682	109.8
合計（百万ｋＷｈ）			7,996	100.5

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。

また、志賀原子力発電所の安全対策について、より一層の安全性向上の観点から工事内容を充実したことに伴う全体工程の見直し等により、平成27年度の設備投資額は概算として1,300億円程度となる見込みである。

なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は８箇所計6,600kWとなった。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	210,333,694	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	210,333,694	同左	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,524,100	－	「1(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。
（相互保有株式） 普通株式       18,300	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式  207,453,200	2,074,532	同上
単元未満株式	普通株式    1,338,094	－	－
発行済株式総数	210,333,694	－	－
総株主の議決権	－	2,074,532	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,524,100	－	1,524,100	0.72
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目８番１号	10,000	－	10,000	0.00
日本海建興株式会社	富山市牛島町24番６号	6,200	－	6,200	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	－	2,100	0.00
計	－	1,542,400	－	1,542,400	0.73

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
固定資産	1,203,533	1,199,412
電気事業固定資産	833,405	813,748
水力発電設備	107,985	109,203
汽力発電設備	111,524	109,826
原子力発電設備	176,821	162,695
送電設備	164,842	161,324
変電設備	87,363	87,854
配電設備	146,536	146,065
業務設備	31,908	30,590
その他の電気事業固定資産	6,423	6,187
その他の固定資産	43,859	43,648
固定資産仮勘定	82,218	99,508
建設仮勘定及び除却仮勘定	82,218	99,508
核燃料	105,023	110,397
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	78,804	84,178
投資その他の資産	139,025	132,108
長期投資	64,596	60,354
使用済燃料再処理等積立金	9,481	6,181
退職給付に係る資産	23,633	23,568
繰延税金資産	33,580	34,502
その他	8,085	7,844
貸倒引当金（貸方）	△352	△343
流動資産	275,918	265,184
現金及び預金	174,379	158,726
受取手形及び売掛金	53,991	54,552
たな卸資産	22,087	28,209
繰延税金資産	6,189	3,713
その他	19,428	20,110
貸倒引当金（貸方）	△157	△127
合計	1,479,451	1,464,596

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	894,920	906,228
社債	405,355	404,885
長期借入金	368,535	383,037
退職給付に係る負債	30,515	30,024
使用済燃料再処理等引当金	10,239	7,158
使用済燃料再処理等準備引当金	5,872	6,048
資産除去債務	56,537	57,512
その他	17,865	17,561
流動負債	223,647	192,625
1年以内に期限到来の固定負債	87,756	80,201
短期借入金	16,035	16,426
支払手形及び買掛金	37,841	28,929
未払税金	19,852	7,877
その他	62,162	59,189
特別法上の引当金	16,673	20,756
渇水準備引当金	16,673	20,756
負債合計	1,135,242	1,119,610
株主資本	318,775	322,109
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,993	33,994
利益剰余金	170,449	173,798
自己株式	△3,309	△3,325
その他の包括利益累計額	16,917	13,484
その他有価証券評価差額金	9,350	8,941
繰延ヘッジ損益	－	18
退職給付に係る調整累計額	7,566	4,524
非支配株主持分	8,517	9,392
純資産合計	344,209	344,986
合計	1,479,451	1,464,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益	388,860	397,791
電気事業営業収益	372,996	361,568
その他事業営業収益	15,863	36,223
営業費用	357,546	364,548
電気事業営業費用	344,606	332,804
その他事業営業費用	12,939	31,743
営業利益	31,314	33,243
営業外収益	2,737	2,057
受取配当金	594	458
受取利息	448	346
持分法による投資利益	439	11
その他	1,256	1,239
営業外費用	14,834	9,109
支払利息	9,885	8,487
建設準備口償却費	※１ 4,082	－
その他	866	622
四半期経常収益合計	391,597	399,848
四半期経常費用合計	372,380	373,658
経常利益	19,217	26,190
渇水準備金引当又は取崩し	2,085	4,082
渇水準備金引当	2,085	4,082
税金等調整前四半期純利益	17,132	22,108
法人税、住民税及び事業税	4,897	4,378
法人税等調整額	2,205	2,939
法人税等合計	7,102	7,318
四半期純利益	10,029	14,789
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	1,000
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,003	13,789

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	10,029	14,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,377	△386
繰延ヘッジ損益	771	18
退職給付に係る調整額	△749	△3,041
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△0
その他の包括利益合計	1,425	△3,410
四半期包括利益	11,455	11,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,424	10,357
非支配株主に係る四半期包括利益	30	1,022

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、この変更に伴う影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
日本原燃（株）	37,852百万円	35,165百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
（株）パワー・アンド・ＩＴ	1,300	1,300
従業員(住宅及び厚生資金借入)	13,569	12,682
合計	70,215	66,640

以下の会社が発行する社債に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
日本原燃（株）	1,212百万円	808百万円

社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
北陸電力第245回国内普通社債	29,670百万円	－百万円
北陸電力第248回国内普通社債	22,500	22,500
北陸電力第250回国内普通社債	28,200	28,200
北陸電力第281回国内普通社債	30,000	30,000
合計	110,370	80,700

金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任した

ものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
（株）みずほ銀行	100,370百万円	70,700百万円
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行	10,000	10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　建設準備口償却費

将来の電気事業用資産を先行的に取得し建設仮勘定の建設準備口に整理していたが、その後の情勢変化により建設中止を決定し、建設準備口の精算に伴う損失額を計上している。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 52,770百万円 | 50,534百万円 |

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	5,220	25	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	372,996	15,863	388,860	－	388,860
セグメント間の内部売上高 又は振替高	478	24,078	24,556	△24,556	－
計	373,474	39,941	413,416	△24,556	388,860
セグメント利益	27,655	3,513	31,169	144	31,314

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の

保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・

販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、

環境調査、エネルギーなどの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	361,568	36,223	397,791	－	397,791
セグメント間の内部売上高 又は振替高	478	33,328	33,806	△33,806	－
計	362,046	69,551	431,597	△33,806	397,791
セグメント利益	26,713	6,338	33,051	191	33,243

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の

保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・

販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、

環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、この変更に伴う影響は軽微である。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円90銭	66円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,003	13,789
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,003	13,789
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,821	208,811

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

（１）　平成27年10月29日開催の取締役会において、第92期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・5,220百万円

（ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項なし。

 第３四半期報告書_20160127131536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。