Hokuriku Electric Power Company

Quarterly Report • Jul 28, 2016

 第１四半期報告書_20160727105706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月28日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　金井　豊
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（課長）　　竹内　良平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目８番１号　虎の門電気ビル内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（課長）　　屋鋪　誠
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社　石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社　福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04503-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04503-000:ElectricityReportableSegmentsMember E04503-000 2016-07-28 E04503-000 2016-06-30 E04503-000 2016-04-01 2016-06-30 E04503-000 2015-06-30 E04503-000 2015-04-01 2015-06-30 E04503-000 2016-03-31 E04503-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160727105706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第１四半期 連結累計期間	第93期 第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	127,242	124,237	544,568
経常利益	〃	7,424	2,352	28,041
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	〃	2,900	1,602	12,891
四半期包括利益又は包括利益	〃	4,060	331	399
純資産額	〃	342,903	328,964	334,003
総資産額	〃	1,440,209	1,494,227	1,509,393
１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	13.89	7.67	61.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	〃	－	－	－
自己資本比率	％	23.2	21.3	21.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社25社（子会社18社、関連会社７社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電を行い主に当社へ販売している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、さらに、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

当第１四半期連結累計期間において、主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はない。

当第１四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

〇　事業系統図

 

 第１四半期報告書_20160727105706

第２【事業の状況】

(注） 金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。

北陸地域の経済は、引き続き北陸新幹線による交流人口増加の効果もあり、回復を続けている。

このような経済情勢のなか、当第１四半期連結累計期間の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量の減少や、卸電力取引所の価格下落に伴う販売収入の減少などから、1,242億円（前年同四半期比97.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は1,252億円（同97.8％）となった。

また、経常利益は、電気事業において、修繕費等が減少したものの、出水率が過去最低となったことに伴う水力発電量の減少や、金利低下に伴う退職給付費用の増加などから、23億円（同31.7％）となった。

これに、渇水準備金を取崩し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円（同55.3％）となった。

セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。

①　電気事業

当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量については、電灯及び業務用は、４月の気温が前年を上回ったことによる暖房需要の減少などから、前年同四半期を下回った。産業用その他は、ほぼ前年同四半期なみとなった。

この結果、小売販売電力量は63億74百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると1.0％の減少となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったことに加え、出水率が81.4％と過去最低となったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、小売販売電力量の減少や、卸電力取引所の価格下落に伴う販売収入の減少などから、1,142億円（前年同四半期比98.6％）となった。

また、営業利益は、修繕費等が減少したものの、出水率が過去最低となったことに伴う水力発電量の減少や、金利低下に伴う退職給付費用の増加などから、31億円（同39.5％）となった。

②　その他

売上高は、請負工事等の受注の減少などから188億円（前年同四半期比84.5％）、営業費用は170億円（同82.8％）となった。

この結果、営業利益は17億円（同107.1％）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、470百万円である。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

(電気事業)

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上

・リチウムイオン電池の効率的な使用方法

・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・フライアッシュの有効利用

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。

① 需給実績

種別			当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	1,758	75.7
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	4,695	121.1
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ）	2	98.4
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ）		893 △500	92.2 167.9
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ）		△3	53.1
合計（百万ｋＷｈ）		6,846	99.7
損失電力量等（百万ｋＷｈ）			△471	109.3
販売電力量（百万ｋＷｈ）			6,374	99.0
出水率（％）			81.7	－

（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は36百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は81.4％である。

２．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（８百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第１四半期の30か年平均に対する比である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別		当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
低 圧	電灯（百万ｋＷｈ）	1,763	97.8
電力（百万ｋＷｈ）	248	94.0
低圧計（百万ｋＷｈ）	2,011	97.3
高 圧 ・ 特 別 高 圧	業務用（百万ｋＷｈ）	1,128	98.6
産業用その他（百万ｋＷｈ）	3,235	100.2
高圧・特別高圧計（百万ｋＷｈ）	4,363	99.8
計（百万ｋＷｈ）		6,374	99.0
融通・他社販売（百万ｋＷｈ）		500	167.9
総販売電力量（百万ｋＷｈ）		6,874	102.1

ｂ．料金収入

種別	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
電灯（百万円）	33,609	96.1
電力（百万円）	64,177	97.4
電灯電力合計（百万円）	97,787	97.0
融通・他社販売（百万円）	7,230	93.3

（注）　電力には、高圧・特別高圧を含む。

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。

また、前連結会計年度末において計画中であった新設、除却等について著しい変更はない。

なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所1,500kWとなった。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	210,333,694	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	210,333,694	同左	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     1,528,900	－	「1(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。
（相互保有株式） 普通株式        18,300	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式   207,470,700	2,074,707	同上
単元未満株式	普通株式     1,315,794	－	－
発行済株式総数	210,333,694	－	－
総株主の議決権	－	2,074,707	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,528,900	－	1,528,900	0.73
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目８番１号	10,000	－	10,000	0.00
日本海建興株式会社	富山市牛島町24番６号	6,200	－	6,200	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	－	2,100	0.00
計	－	1,547,200	－	1,547,200	0.74

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
固定資産	1,216,657	1,214,024
電気事業固定資産	808,779	802,709
水力発電設備	108,666	107,348
汽力発電設備	108,325	106,762
原子力発電設備	160,919	157,178
送電設備	159,648	159,018
変電設備	86,878	86,659
配電設備	146,729	146,782
業務設備	31,527	32,973
その他の電気事業固定資産	6,084	5,986
その他の固定資産	43,488	42,787
固定資産仮勘定	133,901	140,114
建設仮勘定及び除却仮勘定	133,901	140,114
核燃料	108,405	108,599
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	82,186	82,379
投資その他の資産	122,082	119,814
長期投資	55,268	53,719
使用済燃料再処理等積立金	5,369	4,068
退職給付に係る資産	16,557	16,199
繰延税金資産	37,561	38,643
その他	7,648	7,504
貸倒引当金（貸方）	△322	△321
流動資産	292,736	280,202
現金及び預金	193,128	175,050
受取手形及び売掛金	55,745	56,725
たな卸資産	19,016	21,938
繰延税金資産	5,473	4,332
その他	19,520	22,286
貸倒引当金（貸方）	△147	△130
合計	1,509,393	1,494,227

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	932,709	950,777
社債	424,887	444,888
長期借入金	390,259	390,531
退職給付に係る負債	31,310	29,927
使用済燃料再処理等引当金	6,124	5,021
使用済燃料再処理等準備引当金	6,107	6,168
資産除去債務	59,153	59,493
その他	14,867	14,745
流動負債	221,199	193,604
1年以内に期限到来の固定負債	90,487	84,858
短期借入金	16,127	17,627
支払手形及び買掛金	30,664	28,015
未払税金	8,291	5,903
その他	75,628	57,199
特別法上の引当金	21,481	20,880
渇水準備引当金	21,481	20,880
負債合計	1,175,390	1,165,262
株主資本	321,208	317,596
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,994	33,994
利益剰余金	172,899	169,289
自己株式	△3,327	△3,328
その他の包括利益累計額	2,955	1,389
その他有価証券評価差額金	5,377	4,309
繰延ヘッジ損益	15	△809
退職給付に係る調整累計額	△2,436	△2,110
非支配株主持分	9,839	9,978
純資産合計	334,003	328,964
合計	1,509,393	1,494,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益	127,242	124,237
電気事業営業収益	115,791	114,115
その他事業営業収益	11,450	10,121
営業費用	117,506	119,790
電気事業営業費用	107,406	111,205
その他事業営業費用	10,099	8,584
営業利益	9,735	4,447
営業外収益	820	964
受取配当金	301	310
受取利息	122	252
持分法による投資利益	7	10
その他	389	391
営業外費用	3,132	3,059
支払利息	2,804	2,730
その他	327	328
四半期経常収益合計	128,062	125,202
四半期経常費用合計	120,638	122,849
経常利益	7,424	2,352
渇水準備金引当又は取崩し	2,552	△600
渇水準備金引当	2,552	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△600
税金等調整前四半期純利益	4,872	2,953
法人税、住民税及び事業税	445	228
法人税等調整額	1,216	805
法人税等合計	1,662	1,033
四半期純利益	3,210	1,919
非支配株主に帰属する四半期純利益	310	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,900	1,602

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	3,210	1,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,587	△1,089
繰延ヘッジ損益	276	△824
退職給付に係る調整額	△1,013	326
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	850	△1,588
四半期包括利益	4,060	331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,709	36
非支配株主に係る四半期包括利益	350	295

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。 回収可能性適用指針の適用については、連結子会社の一部において回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。 この変更に伴う影響は軽微である。 （渇水準備引当金に関する省令（平成28年経済産業省令第53号）の施行） 平成28年４月１日に「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）（以下、「新省令」という。）が施行され、「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）（以下、「旧省令」という。）は廃止された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、旧省令に基づく方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値(特定小売供給割合)を乗じて算定している。 新省令の適用については、新省令附則第５条に定める取扱いに従っており、渇水準備引当金は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第１項の規定が適用されないこととなった時に取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を利益剰余金に振り替えることになる。 これにより、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は2,753百万円減少している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
日本原燃（株）	36,959百万円	36,564百万円
日本原子力発電（株）	17,492	17,492
（株）パワー・アンド・ＩＴ	1,300	－
従業員(住宅及び厚生資金借入)	12,516	12,104
合計	68,269	66,162

以下の会社が発行する社債に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
日本原燃（株）	404百万円	404百万円

社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
北陸電力第248回国内普通社債	22,500百万円	－百万円
北陸電力第250回国内普通社債	28,200	28,200
北陸電力第281回国内普通社債	30,000	30,000
合計	80,700	58,200

「金融商品に関する会計基準」における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

（＊）契約先別の偶発債務残高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
（株）みずほ銀行	70,700百万円	58,200百万円
（株）三菱東京ＵＦＪ銀行	10,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 16,781百万円 | 16,171百万円 |

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,220	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	115,791	11,450	127,242	－	127,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	10,799	10,957	△10,957	－
計	115,949	22,249	138,199	△10,957	127,242
セグメント利益	7,899	1,609	9,508	226	9,735

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保

守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販

売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境

調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	114,115	10,121	124,237	－	124,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	154	8,683	8,838	△8,838	－
計	114,270	18,805	133,075	△8,838	124,237
セグメント利益	3,122	1,723	4,845	△398	4,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保

守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販

売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境

調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

２． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円89銭	7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,900	1,602
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,900	1,602
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,814	208,804

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

該当事項はない。

 第１四半期報告書_20160727105706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。