Hokuriku Electric Power Company

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2024

 第２四半期報告書_20241106110751

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第101期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　光司
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（課長）　　中村　友一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（部長）　　安倍　善志郎
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社　石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社　福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04503 95050 北陸電力株式会社 Hokuriku Electric Power Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04503-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04503-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04503-000 2023-04-01 2023-09-30 E04503-000 2023-04-01 2024-03-31 E04503-000 2024-04-01 2024-09-30 E04503-000 2023-09-30 E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04503-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04503-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentsMember E04503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04503-000:TransmissionAndDistributionReportableSegmentsMember E04503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04503-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentsMember E04503-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04503-000:PowerGenerationSalesReportableSegmentsMember E04503-000 2024-03-31 E04503-000 2023-03-31 E04503-000 2024-11-07 E04503-000 2024-09-30 E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04503-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241106110751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

中間連結会計期間 | 第101期

中間連結会計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高（営業収益） | 百万円 | 407,921 | 420,312 | 808,238 |
| 経常利益 | 〃 | 70,003 | 60,165 | 107,931 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | 〃 | 51,188 | 44,207 | 56,811 |
| 中間包括利益又は包括利益 | 〃 | 59,504 | 42,158 | 75,803 |
| 純資産額 | 〃 | 311,408 | 366,718 | 327,453 |
| 総資産額 | 〃 | 1,808,335 | 1,801,373 | 1,855,435 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | 円 | 245.22 | 211.73 | 272.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | 〃 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 16.2 | 19.3 | 16.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | 百万円 | 115,538 | 55,839 | 223,328 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | △45,700 | △148,630 | △69,472 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | △51,429 | △48,666 | △93,732 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | 〃 | 183,272 | 83,502 | 225,014 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社60社（子会社38社、関連会社22社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

当中間連結会計期間において、当社は、2024年５月31日付で出資したNational Carbon Technologies-California, LLCを関連会社としている。

当中間連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

○　事業系統図

 第２四半期報告書_20241106110751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な

変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ540億円減の１兆8,013億円（前期末比 97.1％）となった。これは、有利 子負債の減少などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ933億円減の１兆4,346億円（同 93.9％）となった。これは、資産除去債 務の取崩しなどによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392億円増の3,667億円（同 112.0％）となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（経営成績）

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、燃調収入の減少はあったものの、総販売電力量の増加などにより、前年同期に比べ123億円増の4,203億円（前年同期比 103.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は131億円増の4,228億円（同 103.2％）となった。

b. 経常利益

経常利益は、総販売電力量の増加や水力発電量の増加はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、前年同期に比べ98億円減の601億円（前年同期比 85.9％）となった。

c. 親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益に特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は442億円（前年同期比 86.4％）となった。

なお、特別利益については、近年の災害激甚化に伴い2021年４月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和６年能登半島地震に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金22億円を計上している。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

a. 発電・販売事業

当中間連結会計期間の総販売電力量については、155億34百万キロワット時となり、前年同期と比較すると14.7％の増加となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の気温が前年より低かったことにより冷房需要が減少したこと、電力で契約電力が減少したことや工場の稼働が減少したことなどから、116億25百万キロワット時となり、前年同期と比較すると2.3％の減少となった。

また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、39億８百万キロワット時となり、前年同期と比較すると137.7％の増加となった。

供給力については、出水率が97.1％と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、燃調収入の減少などにより、前年同期に比べ26億円減の3,765億円（前年同期比 99.3％）となった。

また、経常利益は、総販売電力量の増加や水力発電量の増加はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、前年同期に比べ87億円減の488億円（同 84.8％）となった。

b. 送配電事業

売上高は、インバランスに係る収益の増加や再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前年同期に比べ68億円増の1,076億円（前年同期比 106.8％）となった。

費用面では、需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用が減少したものの、当連結会計年度より容量拠出金を計上したことなどにより、経常利益は、前年同期に比べ６億円減の106億円（同 94.5％）となった。

c. その他

売上高は、請負工事の受注が増加したことなどから、前年同期に比べ135億円増の725億円（前年同期比 123.0％）となり、経常利益は、前年同期に比べ９億円増の45億円（同 124.7％）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により558億円増加したが、投資活動により1,486億円、財務活動により486億円減少したことから、前連結会計年度末に比べ1,415億円減少し、当中間連結会計期間末には835億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ596億円減少し、558億円（前年同期比 48.3％）となった。これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ1,029億円増加し、1,486億円（前年同期比 325.2％）となった。これは、投融資による支出が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ27億円減少し、486億円（前年同期比 94.6％）となった。これは、社債の償還による支出は増加したものの、長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で578百万円、「送配電事業」で207百万円、グループ全体（内部取引消去後）で639百万円となった。

また、当中間連結会計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

研究開発活動の内容		セグメント情報の区分
発電・販売事業	送配電事業
電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究	信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上		○
長期的な設備機能維持に向けた工法開発等	○	○
電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発	○	○
再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策	○	○
廃棄物の有効利用	○
新たな企業価値創造や 生産性向上に資する研究	新たな価値創造に向けた研究	○	○
業務効率化に向けた新技術の活用研究	○	○

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、発電及び販売の実績のみを記載している。

①　発電実績

種別		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	前年同期比（％）
発電電力量	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	3,578	107.3
火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	8,598	103.2
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ）	2	83.6
合計（百万ｋＷｈ）		12,179	104.4

（注）１．当社の発電電力量を記載している。

２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	前年同期比（％）
電灯（百万ｋＷｈ）	3,202	98.4
電力（百万ｋＷｈ）	8,423	97.5
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）	11,625	97.7
他社販売（百万ｋＷｈ）	3,908	237.7
総販売電力量（百万ｋＷｈ）	15,534	114.7

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

種別	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	前年同期比（％）
電灯（百万円）	81,880	107.2
電力（百万円）	186,049	90.3
電灯電力合計（百万円）	267,929	94.9
他社販売（百万円）	52,469	164.7

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び

「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。

（6）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当中間連結会計期間における水力発電所の出力増加は１箇所440kWである。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	210,333,694	210,333,694	東京証券取引所   プライム市場	単元株式数 100株
計	210,333,694	210,333,694	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	24,448	11.71
富山県	富山市新総曲輪１番７号	11,270	5.40
北陸電力従業員持株会	富山市牛島町15番１号	8,164	3.91
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	7,700	3.69
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,343	3.04
ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＱＲインベストメント	金沢市武蔵町１番16号	6,100	2.92
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	4,752	2.28
大田　宜明	兵庫県宝塚市	3,357	1.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,341	1.60
株式会社富山第一銀行	富山市西町５番１号	2,740	1.31
計	－	78,218	37.45

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。
普通株式	1,473,800
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	12,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	207,783,700	2,077,837	同上
単元未満株式	普通株式	1,064,094	－	－
発行済株式総数		210,333,694	－	－
総株主の議決権		－	2,077,837	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,473,800	-	1,473,800	0.70
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	10,000	-	10,000	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	-	2,100	0.00
計	－	1,485,900	-	1,485,900	0.71

（注）１．2024年６月26日開催の取締役会において決議した、当社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年７月25日に自己株式65,250株の処分を実施している。

２．2024年５月21日開催の取締役会において決議した、当社従業員に対する譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分に基づき、2024年６月28日に自己株式51,000株の処分を実施している。

３．このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第２四半期報告書_20241106110751

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
固定資産	1,440,926	1,411,771
電気事業固定資産	871,801	829,230
水力発電設備	97,164	95,043
汽力発電設備	197,205	192,479
原子力発電設備	118,928	83,720
送電設備	161,888	162,555
変電設備	95,579	94,030
配電設備	159,783	160,515
業務設備	35,608	35,421
その他の電気事業固定資産	5,642	5,464
その他の固定資産	67,392	67,012
固定資産仮勘定	194,128	204,868
建設仮勘定及び除却仮勘定	181,872	192,612
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	12,255	12,255
核燃料	74,887	74,922
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	48,667	48,702
投資その他の資産	232,716	235,737
長期投資	118,479	117,241
退職給付に係る資産	28,645	28,302
繰延税金資産	50,075	50,801
その他	35,927	39,532
貸倒引当金（貸方）	△409	△139
流動資産	414,509	389,601
現金及び預金	225,039	190,502
受取手形、売掛金及び契約資産	85,936	101,332
棚卸資産	※１ 47,209	※１ 41,378
その他	56,549	56,663
貸倒引当金（貸方）	△226	△275
合計	1,855,435	1,801,373

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,235,115	1,172,598
社債	639,900	613,700
長期借入金	449,903	444,479
退職給付に係る負債	33,892	34,137
災害復旧費用引当金	3,518	3,492
資産除去債務	95,904	128
その他	11,997	76,660
流動負債	290,161	259,371
１年以内に期限到来の固定負債	99,772	88,270
短期借入金	1,133	884
支払手形及び買掛金	49,883	47,551
未払税金	26,920	32,219
災害復旧費用引当金	32,575	19,672
その他	79,875	70,773
特別法上の引当金	2,705	2,684
渇水準備引当金	2,705	2,684
負債合計	1,527,982	1,434,654
株主資本	287,403	329,550
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,987	33,375
利益剰余金	139,153	181,669
自己株式	△3,378	△3,135
その他の包括利益累計額	20,486	17,988
その他有価証券評価差額金	11,996	10,330
繰延ヘッジ損益	3,623	3,649
為替換算調整勘定	547	883
退職給付に係る調整累計額	4,318	3,125
非支配株主持分	19,563	19,178
純資産合計	327,453	366,718
合計	1,855,435	1,801,373

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | 407,921 | 420,312 |
| 電気事業営業収益 | 374,003 | 377,573 |
| その他事業営業収益 | 33,918 | 42,739 |
| 営業費用 | 332,908 | 357,972 |
| 電気事業営業費用 | ※１ 301,919 | ※１ 318,063 |
| その他事業営業費用 | 30,989 | 39,909 |
| 営業利益 | 75,012 | 62,340 |
| 営業外収益 | 1,826 | 2,559 |
| 受取配当金 | 335 | 473 |
| 受取利息 | 122 | 111 |
| 持分法による投資利益 | 124 | 534 |
| その他 | 1,244 | 1,439 |
| 営業外費用 | 6,835 | 4,734 |
| 支払利息 | 3,830 | 3,633 |
| 有価証券評価損 | 2,768 | 12 |
| その他 | 236 | 1,089 |
| 中間経常収益合計 | 409,748 | 422,872 |
| 中間経常費用合計 | 339,744 | 362,707 |
| 経常利益 | 70,003 | 60,165 |
| 渇水準備金引当又は取崩し | △291 | △21 |
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △291 | △21 |
| 特別利益 | - | 2,214 |
| 災害等扶助交付金 | - | 2,214 |
| 税金等調整前中間純利益 | 70,295 | 62,400 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,127 | 17,341 |
| 法人税等調整額 | △138 | 334 |
| 法人税等合計 | 18,989 | 17,675 |
| 中間純利益 | 51,306 | 44,725 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 117 | 517 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 51,188 | 44,207 |    

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 51,306 | 44,725 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,253 | △1,743 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,090 | △14 |
| 退職給付に係る調整額 | 82 | △1,183 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 772 | 374 |
| その他の包括利益合計 | 8,198 | △2,566 |
| 中間包括利益 | 59,504 | 42,158 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 59,296 | 41,710 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 207 | 448 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	70,295	62,400
減価償却費	29,071	31,122
減損損失	7	12
のれん償却額	361	431
原子力発電施設解体費	2,197	－
固定資産除却損	901	727
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	189	253
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	511	△1,307
災害復旧費用引当金の増減額（△は減少）	－	△12,928
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△291	△21
受取利息及び受取配当金	△457	△585
支払利息	3,830	3,633
売上債権の増減額（△は増加）	1,643	△15,396
棚卸資産の増減額（△は増加）	24,051	5,831
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,261	△2,331
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	11,640	△3,624
その他	△12,542	3,290
小計	117,149	71,508
利息及び配当金の受取額	508	656
利息の支払額	△3,848	△3,667
法人税等の支払額	△1,853	△12,657
法人税等の還付額	3,583	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	115,538	55,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△43,659	△40,341
工事負担金等受入による収入	519	1,094
固定資産の売却による収入	26	315
投融資による支出	△4,690	△114,473
投融資の回収による収入	2,103	4,775
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,700	△148,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	5,000	10,400
社債の償還による支出	－	△40,000
長期借入れによる収入	2,000	23,000
長期借入金の返済による支出	△27,158	△38,603
短期借入金の純増減額（△は減少）	△862	△282
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△30,000	－
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△2	△4
配当金の支払額	△1	△1,553
非支配株主への配当金の支払額	△375	△325
その他	△28	△1,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,429	△48,666
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,408	△141,511
現金及び現金同等物の期首残高	164,863	225,014
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 183,272	※１ 83,502

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、出資したNational Carbon Technologies-California, LLCを持分法適用の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正について）

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

実用発電用原子炉の廃止措置に係る会計処理は、従来、資産除去債務を計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　2008年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになった。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うことになった。

これにより、当中間連結会計期間において、資産除去債務相当資産30,910百万円及び資産除去債務95,776百万円を取崩している。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭の総額64,866百万円を、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。これによる損益への影響はない。このうち当連結会計年度に納付すべき金額2,162百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産

	前連結会計年度 　 　　　　　　　（2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	402百万円	392百万円
仕掛品	1,823	2,860
原材料及び貯蔵品	44,983	38,125
合計	47,209	41,378

２  偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
日本原燃(株)	26,197百万円	24,975百万円
日本原子力発電(株)	17,492	17,492
黒部川電力(株)	11,670	11,306
富山共同自家発電(株)	7,063	7,052
Fujairah Power Company F3 LLC	6,387	6,061
仙台港バイオマスパワー(同)	3,174	3,174
送配電システムズ(同)	236	220
従業員(住宅及び厚生資金借入)	5,512	5,182
その他	－	24
合計	77,735	75,490

（中間連結損益計算書関係）

※１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

区分	電気事業営業費用
（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
---	---	---
人件費（うち退職給付費用）	24,187 (2,634)	11,027 (2,634)
委託費	13,087	7,176
燃料費	121,860	－
修繕費	32,045	337
減価償却費	26,866	2,168
購入電力料	77,860	－
その他	113,442	8,312
小計	409,350	29,022
内部取引の消去	△107,430	－
合計	301,919	－

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

区分	電気事業営業費用
（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
---	---	---
人件費（うち退職給付費用）	22,730 (672)	9,290 (672)
委託費	14,498	7,813
燃料費	92,046	－
修繕費	34,137	345
減価償却費	29,009	2,436
購入電力料	126,793	－
その他	107,829	8,510
小計	427,044	28,395
内部取引の消去	△108,981	－
合計	318,063	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	188,072百万円	190,502百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,800	△107,000
現金及び現金同等物	183,272	83,502

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1)配当金支払額

該当事項はない。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はない。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,565	7.5	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	1,566	7.5	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	282,401	544	－	282,945	－	282,945
地帯間・他社販売電力料	31,258	10,335	－	41,594	－	41,594
託送収益	－	7,080	－	7,080	－	7,080
その他　（注）４	40,370	2,011	33,918	76,301	－	76,301
外部顧客への売上高	354,030	19,972	33,918	407,921	－	407,921
セグメント間の内部売上高 又は振替高	25,211	80,788	25,079	131,080	△131,080	－
計	379,242	100,760	58,998	539,001	△131,080	407,921
セグメント利益	57,609	11,276	3,651	72,536	△2,533	70,003

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４． 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金39,057百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が38,748百万円、「送配電事業」が47百万円、「その他」の区分が261百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	267,929	19	－	267,948	－	267,948
地帯間・他社販売電力料	71,415	15,148	－	86,564	－	86,564
託送収益	－	8,678	－	8,678	－	8,678
その他　（注）４	12,749	1,633	42,739	57,121	－	57,121
外部顧客への売上高	352,093	25,479	42,739	420,312	－	420,312
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,495	82,144	29,815	136,455	△136,455	－
計	376,589	107,624	72,554	556,768	△136,455	420,312
セグメント利益	48,880	10,655	4,553	64,089	△3,924	60,165

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金11,429百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が11,306百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が122百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	245円22銭	211円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	51,188	44,207
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	51,188	44,207
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,746	208,796

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

(1)　2024年10月30日開催の取締役会において、第101期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 1,566百万円

（ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ７円50銭

（ハ）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・2024年11月29日

(注)2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

(2)　その他、特記すべき事項なし。

 第２四半期報告書_20241106110751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。