HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230206145220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	北陸電気工業株式会社
【英訳名】	HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　守男
【本店の所在の場所】	富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】	076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　林　良徳
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】	03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員営業マーケティング本部長　　加賀田　松征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01817 69890 北陸電気工業株式会社 HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01817-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2022-10-01 2022-12-31 E01817-000 2022-04-01 2022-12-31 E01817-000 2021-12-31 E01817-000 2021-10-01 2021-12-31 E01817-000 2021-04-01 2021-12-31 E01817-000 2022-03-31 E01817-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01817-000 2023-02-10 E01817-000 2022-12-31 E01817-000 2021-04-01 2022-03-31 E01817-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01817-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01817-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01817-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01817-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01817-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01817-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230206145220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 29,360 | 34,368 | 40,448 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,721 | 3,036 | 2,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,249 | 2,316 | 1,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,694 | 3,512 | 2,916 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,728 | 19,089 | 15,950 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,916 | 43,803 | 40,959 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 149.33 | 276.81 | 232.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.8 | 43.6 | 38.9 |

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.76	61.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230206145220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍で生じた供給制約にウクライナ情勢による資源調達難が加わったことからインフレが進行し、さらに中国のゼロコロナ政策による都市封鎖および規制緩和後の感染急拡大の影響やグローバルに継続する半導体供給問題などにより、欧米、アジアとも景気は減速基調となりました。

わが国におきましては、ウイズコロナの生活様式定着に伴い個人消費の持ち直しが見られましたが、資源価格の高騰および円安に伴う物価上昇から回復の動きは緩やかなものとなりました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、自動車の生産が中国の都市封鎖および半導体の供給制約継続により伸び悩み、また、スマートフォンやパソコンの需要が減少したことから、電子機器の生産および電子部品需要は弱含みの推移となりました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 34,368百万円（前年同期比＋17.1％）、営業利益は2,402百万円（同＋59.9％）となり、経常利益は円安に伴い為替差益509百万円を計上したことから3,036百万円（同＋76.4％）となりました。

また、カナダにおける集団民事訴訟の和解契約締結に伴い、訴訟和解金93百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,316百万円（同＋85.4％）となりました。

なお、訴訟の提起から和解に至るまでの経緯、和解の内容は下記のとおりであります。

（訴訟の提起から和解に至るまでの経緯）

当社（米国販売子会社を含む。以下同じ。）を含む被告らは、カナダオンタリオ州の裁判所において、カナダ国内の抵抗器の取引に関する反トラスト法違反等による損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受けておりました。当社は、原告らの主張の根拠となる事実が存在しないとして損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案した結果、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し、2022年11月29日に原告らと和解契約を締結し、和解金総額910千カナダドル（93百万円）を支払いました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①電子部品

電子部品は、自動車関連向けを主体にモジュール製品が増加し、売上高33,601百万円（前年同期比＋17.4％）、営業利益3,157百万円（同＋43.4％）となりました。

②金型・機械設備

金型・機械設備は、金型がアミューズメント向けに、機械設備が外部顧客向けにそれぞれ増加したことから、売上高543百万円（同＋23.2％）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。

③その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高432百万円（前年同期比△18.7％）となり、営業利益75百万円（同＋3.0％）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は棚卸資産の増加を主因に、2,844百万円の増加となり、負債は借入金が純増となったものの、仕入債務等の減少を主因に294百万円の減少となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ、3,139百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,316百万円増加し、剰余金の配当により376百万円減少したことなどから、1,944百万円の増加となり、その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安による為替換算調整勘定の増加を主因に1,195百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、591百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230206145220

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,250,099	9,250,099	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,250,099	9,250,099	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	9,250	－	5,200	－	462

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　（注）１	普通株式	877,900	－	－
完全議決権株式（その他）　　　（注）２	普通株式	8,320,500	83,205	－
単元未満株式　　　　　　　　　（注）３	普通株式	51,699	－	－
発行済株式総数		9,250,099	－	－
総株主の議決権		－	83,205	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
北陸電気工業株式会社	富山県富山市 下大久保３１５８番地	877,900	－	877,900	9.49
計	－	877,900	－	877,900	9.49

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230206145220

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,006	7,304
受取手形及び売掛金	11,065	10,981
商品及び製品	1,599	2,270
仕掛品	3,250	4,348
原材料及び貯蔵品	3,068	3,923
その他	1,886	1,756
貸倒引当金	△17	△20
流動資産合計	27,858	30,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,505	※２ 2,601
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,191	※２ 3,211
土地	2,847	2,847
その他（純額）	261	276
有形固定資産合計	8,806	8,936
無形固定資産	482	396
投資その他の資産
投資有価証券	1,096	1,092
繰延税金資産	1,528	1,573
その他	1,222	1,252
貸倒引当金	△36	△11
投資その他の資産合計	3,811	3,905
固定資産合計	13,100	13,239
資産合計	40,959	43,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,491	6,056
短期借入金	4,617	6,200
未払法人税等	715	392
賞与引当金	458	218
その他	1,544	1,582
流動負債合計	14,827	14,450
固定負債
長期借入金	5,186	5,347
リース債務	171	251
繰延税金負債	4	5
再評価に係る繰延税金負債	318	318
退職給付に係る負債	4,435	4,277
その他	64	62
固定負債合計	10,181	10,263
負債合計	25,008	24,713
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,039	5,038
利益剰余金	5,533	7,473
自己株式	△1,160	△1,156
株主資本合計	14,611	16,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87	118
土地再評価差額金	665	665
為替換算調整勘定	706	1,839
退職給付に係る調整累計額	△120	△90
その他の包括利益累計額合計	1,338	2,534
純資産合計	15,950	19,089
負債純資産合計	40,959	43,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	29,360	34,368
売上原価	24,261	28,121
売上総利益	5,098	6,246
販売費及び一般管理費	3,595	3,843
営業利益	1,502	2,402
営業外収益
受取利息	31	36
受取配当金	22	29
為替差益	161	509
その他	106	171
営業外収益合計	321	747
営業外費用
支払利息	39	44
出向者経費	34	34
その他	29	33
営業外費用合計	102	112
経常利益	1,721	3,036
特別利益
固定資産売却益	0	0
保険解約返戻金	47	36
受取保険金	14	0
その他	1	－
特別利益合計	64	37
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	9	6
保険解約損	31	－
訴訟和解金	－	93
その他	12	1
特別損失合計	53	105
税金等調整前四半期純利益	1,732	2,968
法人税等	482	651
四半期純利益	1,249	2,316
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,249	2,316

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,249	2,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	31
為替換算調整勘定	479	1,133
退職給付に係る調整額	39	30
その他の包括利益合計	444	1,195
四半期包括利益	1,694	3,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,694	3,512

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

前連結会計年度は連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度より単体納税制度に移行いたしました。なお、［注記事項］（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間におきましては、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員	1百万円	従業員	1百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	771百万円	806百万円
のれんの償却額	19	19

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	251	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	376	45.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	28,628	293	28,922	338	29,260	－	29,260
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	57	57	－	57
顧客との契約から生じる収益（注４）	28,628	293	28,922	396	29,318	－	29,318
その他の収益（注５）	－	－	－	42	42	－	42
外部顧客への売上高	28,628	293	28,922	438	29,360	－	29,360
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	148	148	94	242	△242	－
計	28,628	441	29,070	532	29,603	△242	29,360
セグメント利益	2,200	△5	2,195	73	2,268	△765	1,502

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△765百万円には、セグメント間取引消去57百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	33,601	427	34,029	236	34,266	－	34,266
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	60	60	－	60
顧客との契約から生じる収益（注４）	33,601	427	34,029	297	34,326	－	34,326
その他の収益（注５）	－	－	－	41	41	－	41
外部顧客への売上高	33,601	427	34,029	338	34,368	－	34,368
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	116	116	94	210	△210	－
計	33,601	543	34,145	432	34,578	△210	34,368
セグメント利益	3,157	28	3,185	75	3,261	△858	2,402

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△920百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	149円33銭	276円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,249	2,316
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,249	2,316
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,369	8,370

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230206145220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。