HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809085034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	北陸電気工業株式会社
【英訳名】	HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　守男
【本店の所在の場所】	富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】	076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部次長　三輪　浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】	03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員営業マーケティング本部長　　加賀田　松征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01817 69890 北陸電気工業株式会社 HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01817-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2023-08-10 E01817-000 2023-06-30 E01817-000 2023-04-01 2023-06-30 E01817-000 2022-06-30 E01817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01817-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01817-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2022-04-01 2022-06-30 E01817-000 2023-03-31 E01817-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809085034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第１四半期

連結累計期間 | 第90期

第１四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,046 | 10,252 | 45,459 |
| 経常利益 | （百万円） | 901 | 857 | 3,581 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 601 | 692 | 647 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,398 | 1,087 | 1,530 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,972 | 17,868 | 17,107 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,653 | 41,426 | 42,979 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 71.87 | 82.69 | 77.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 43.1 | 39.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230809085034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、サービス分野の需要に回復が見られた反面、巣ごもり需要の終息に伴い財の生産が低調となったことから、欧米、アジアとも景気は弱含みの推移となりました。

わが国におきましては、個人消費は増加したものの、輸出はアジア向けを中心に不振が続いたため、回復の動きは緩やかなものとなりました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンやパソコン等の需要減に伴い、供給制約下で積み上がった在庫の調整が長引いたことを主因に、電子部品需要は総じて停滞基調となりました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 10,252百万円（前年同期比＋2.0％）、営業利益は413百万円（同△8.6％）となりました。また、円安進行に伴い、営業外収益に為替差益407百万円を計上したことから、経常利益は857百万円（同△4.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は692百万円（同＋15.1％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①電子部品

電子部品は、モジュール製品などにおいて自動車関連向け受注が堅調に推移したものの、付加価値ウエイトの高い抵抗器などにおいて情報通信機器や家電向け受注がセットメーカーの在庫調整に伴い停滞したことから、売上高10,030百万円（前年同期比＋2.4％）、営業利益725百万円（同＋4.7％）となりました。

②金型・機械設備

金型・機械設備は、機械設備の売上が増加したものの、金型がアミューズメント向けに振るわなかったことから、売上高172百万円（同＋11.5％）、営業利益8百万円（同△35.8％）となりました。

③その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高135百万円（同△17.2％）となり、営業利益26百万円（同△13.6％）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は、売上債権が増加したものの、現金及び預金の減少、棚卸資産の減少、消費税の還付に伴う未収入金の減少などから1,553百万円の減少となり、負債は仕入債務の減少、借入金の純減などから2,315百万円の減少となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ、761百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益により692百万円増加し、剰余金の配当により460百万円減少した他、子会社の新規連結により130百万円増加したことから、361百万円の増加となり、その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安による為替換算調整勘定の増加を主因に399百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、180百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,250,099	9,250,099	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,250,099	9,250,099	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	9,250	－	5,200	－	462

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　　（注）１	普通株式	878,700	－	－
完全議決権株式（その他）　　　　（注）２	普通株式	8,320,500	83,205	－
単元未満株式　　　　　　　　　　（注）３	普通株式	50,899	－	－
発行済株式総数		9,250,099	－	－
総株主の議決権		－	83,205	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数４個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
北陸電気工業株式会社	富山県富山市 下大久保３１５８番地	878,700	－	878,700	9.50
計	－	878,700	－	878,700	9.50

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,052	7,425
受取手形及び売掛金	10,064	10,604
商品及び製品	1,743	2,232
仕掛品	3,958	3,728
原材料及び貯蔵品	4,319	3,401
その他	2,014	1,154
貸倒引当金	△19	△28
流動資産合計	30,132	28,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,572	※２ 2,585
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,081	※２ 3,020
土地	2,847	2,847
その他（純額）	260	313
有形固定資産合計	8,761	8,768
無形固定資産	376	343
投資その他の資産
投資有価証券	1,124	1,173
繰延税金資産	1,232	1,246
その他	2,372	2,430
貸倒引当金	△1,021	△1,052
投資その他の資産合計	3,708	3,796
固定資産合計	12,847	12,908
資産合計	42,979	41,426

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,737	6,335
短期借入金	5,690	5,435
未払法人税等	295	342
賞与引当金	446	654
取引先関連事業損失引当金	413	24
その他	1,219	1,319
流動負債合計	15,803	14,111
固定負債
長期借入金	5,397	4,812
リース債務	227	212
繰延税金負債	10	7
再評価に係る繰延税金負債	318	318
退職給付に係る負債	4,050	4,026
その他	63	68
固定負債合計	10,068	9,445
負債合計	25,872	23,557
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,038	5,038
利益剰余金	5,804	6,166
自己株式	△1,156	△1,156
株主資本合計	14,886	15,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139	207
土地再評価差額金	665	665
為替換算調整勘定	1,432	1,757
退職給付に係る調整累計額	△16	△10
その他の包括利益累計額合計	2,221	2,620
純資産合計	17,107	17,868
負債純資産合計	42,979	41,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	10,046	10,252
売上原価	8,356	8,559
売上総利益	1,689	1,692
販売費及び一般管理費	1,236	1,278
営業利益	452	413
営業外収益
受取利息	11	18
受取配当金	15	14
為替差益	416	407
その他	38	34
営業外収益合計	482	475
営業外費用
支払利息	13	17
出向者経費	9	4
その他	11	10
営業外費用合計	33	31
経常利益	901	857
特別利益
取引先関連事業損失戻入益	－	99
その他	0	3
特別利益合計	0	102
特別損失
固定資産売却損	2	1
固定資産除却損	2	0
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	4	4
税金等調整前四半期純利益	896	955
法人税等	294	263
四半期純利益	601	692
親会社株主に帰属する四半期純利益	601	692

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	601	692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	68
為替換算調整勘定	764	321
退職給付に係る調整額	10	5
その他の包括利益合計	797	395
四半期包括利益	1,398	1,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,398	1,087

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
従業員	1百万円	従業員	1百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	263百万円	245百万円
のれんの償却額	6	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	376	45.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	460	55.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	9,793	121	9,914	94	10,008	－	10,008
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	23	23	－	23
顧客との契約から生じる収益（注４）	9,793	121	9,914	118	10,032	－	10,032
その他の収益（注５）	－	－	－	14	14	－	14
外部顧客への売上高	9,793	121	9,914	132	10,046	－	10,046
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	33	33	31	64	△64	－
計	9,793	154	9,947	163	10,111	△64	10,046
セグメント利益	692	13	706	30	737	△284	452

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△284百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△300百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	10,030	118	10,148	68	10,216	－	10,216
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	21	21	－	21
顧客との契約から生じる収益（注４）	10,030	118	10,148	89	10,238	－	10,238
その他の収益（注５）	－	－	－	13	13	－	13
外部顧客への売上高	10,030	118	10,148	103	10,252	－	10,252
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	53	53	31	85	△85	－
計	10,030	172	10,202	135	10,338	△85	10,252
セグメント利益	725	8	733	26	760	△346	413

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△346百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△360百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	71円87銭	82円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	601	692
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	601	692
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,368	8,371

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、会社法459条第１項及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

普通株式

②取得し得る株式の総数

230,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.49％）

③株式の取得価格の総額

300百万円（上限）

④取得期間

2023年８月14日から2023年12月29日まで

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………460百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月30日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230809085034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。