HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210807085321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	北陸電気工業株式会社
【英訳名】	HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　守男
【本店の所在の場所】	富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】	076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　林　良徳
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】	03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員営業本部長　　加賀田　松征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01817 69890 北陸電気工業株式会社 HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01817-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01817-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01817-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01817-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01817-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01817-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01817-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01817-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2021-08-10 E01817-000 2021-06-30 E01817-000 2021-04-01 2021-06-30 E01817-000 2020-06-30 E01817-000 2020-04-01 2020-06-30 E01817-000 2021-03-31 E01817-000 2020-04-01 2021-03-31 E01817-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210807085321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期 連結累計期間	第88期 第１四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	6,998	9,006	32,825
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△95	496	655
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△274	309	447
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△280	538	883
純資産額	（百万円）	12,125	13,574	13,287
総資産額	（百万円）	34,093	36,543	35,692
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△32.77	37.00	53.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.6	37.1	37.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第87期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210807085321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、先進国においては新型コロナウイルスのワクチン普及および大型経済対策により景気回復が見られましたが、新興国・途上国では変異株の感染拡大により規制が強化されるなど再び不透明感が強まりました。

わが国におきましては、海外経済の回復に伴い輸出が増加し製造業が堅調な一方、個人向けサービスの低迷が続くなど業種による二極化が鮮明となりました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、中国、米国を中心に自動車販売が回復したことなどから、電子部品需要は総じて好調に推移しました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、新規分野への拡販活動を進める一方、生産効率の改善に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、自動車向けを主体に受注が回復基調で推移したことから、売上高9,006百万円（前年同期比＋28.7％）、営業利益438百万円（前年同期は営業損失124百万円）、経常利益496百万円（前年同期は経常損失95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益309百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失274百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①電子部品

電子部品は、自動車関連向け受注の回復を主因に、モジュール、センサ、コンポーネント部品等各品種売上が増加し、売上高8,729百万円（前年同期比＋29.4％）、営業利益683百万円（同＋460.2％）となりました。

②金型・機械設備

金型・機械設備は、機械設備の外部顧客への売上が振るわなかったことを主因に、売上高158百万円（同△11.8％）、営業損失1百万円（前年同期は営業利益14百万円）となりました。

③その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高205百万円（前年同期比＋83.6％）となり、営業利益27百万円（同△9.9％）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産はたな卸資産の増加、消費税の還付に伴う未収入金の減少等により850百万円増加となり、負債は仕入債務の増加、借入金の純減等により563百万円の増加となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ、287百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益により309百万円増加し、剰余金の配当により251百万円減少したことから、58百万円の増加となり、その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安による為替換算調整勘定の増加および株安によるその他有価証券評価差額金の減少を主因に228百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容の概要

わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。

当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを基本方針としています。

②不適切な支配の防止のための取組み

イ．当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本施策」という。）発動に係る手続きの設定

本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。

ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用

本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。

ハ．新株予約権無償割当ての利用

買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割り当てます。

ニ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得

本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本施策は、株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

イ．株主意思を反映するものであること

本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、2023年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって廃止または変更することができます。

ロ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保

本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。

ハ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること

本施策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。 

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、226百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	9,250,099	9,250,099	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,250,099	9,250,099	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	9,250	－	5,200	－	462

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　　（注）１	普通株式	880,200	－	－
完全議決権株式（その他）　　　　（注）２	普通株式	8,315,900	83,159	－
単元未満株式　　　　　　　　　　（注）３	普通株式	53,999	－	－
発行済株式総数		9,250,099	－	－
総株主の議決権		－	83,159	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
北陸電気工業株式会社	富山県富山市 下大久保３１５８番地	880,200	－	880,200	9.52
計	－	880,200	－	880,200	9.52

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が200株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,262	8,475
受取手形及び売掛金	8,295	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,418
商品及び製品	1,033	1,567
仕掛品	2,159	2,544
原材料及び貯蔵品	1,741	1,993
その他	1,228	720
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	22,704	23,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,534	※２ 2,528
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,094	※２ 3,050
土地	2,918	2,918
その他（純額）	233	265
有形固定資産合計	8,780	8,762
無形固定資産	417	404
投資その他の資産
投資有価証券	1,111	959
繰延税金資産	1,425	1,454
その他	1,289	1,295
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	3,790	3,672
固定資産合計	12,988	12,840
資産合計	35,692	36,543

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,024	6,507
短期借入金	3,683	3,938
未払法人税等	133	213
賞与引当金	405	622
その他	1,222	1,447
流動負債合計	11,469	12,729
固定負債
長期借入金	5,582	4,972
リース債務	325	283
繰延税金負債	2	2
再評価に係る繰延税金負債	327	327
退職給付に係る負債	4,586	4,542
その他	111	112
固定負債合計	10,935	10,240
負債合計	22,405	22,969
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,039	5,039
利益剰余金	3,815	3,874
自己株式	△1,158	△1,158
株主資本合計	12,896	12,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117	△9
土地再評価差額金	685	685
為替換算調整勘定	△233	108
退職給付に係る調整累計額	△178	△164
その他の包括利益累計額合計	390	619
純資産合計	13,287	13,574
負債純資産合計	35,692	36,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,998	9,006
売上原価	6,024	7,396
売上総利益	974	1,609
販売費及び一般管理費	1,098	1,171
営業利益又は営業損失（△）	△124	438
営業外収益
受取利息	14	10
受取配当金	12	15
貸倒引当金戻入額	70	－
為替差益	－	20
その他	46	40
営業外収益合計	144	86
営業外費用
支払利息	12	12
出向者経費	6	7
休業費用	64	－
為替差損	24	－
その他	7	9
営業外費用合計	115	28
経常利益又は経常損失（△）	△95	496
特別利益
固定資産売却益	0	－
保険解約返戻金	4	14
受取保険金	－	12
その他	0	0
特別利益合計	4	26
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	5
投資有価証券評価損	228	7
保険解約損	－	31
その他	1	2
特別損失合計	229	46
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△320	476
法人税等	△46	167
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△274	309
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△274	309

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△274	309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	211	△127
為替換算調整勘定	△230	342
退職給付に係る調整額	12	13
その他の包括利益合計	△5	228
四半期包括利益	△280	538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△280	538

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
従業員	1百万円	従業員	1百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	264百万円	243百万円
のれんの償却額	6	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月８日 取締役会	普通株式	251	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月11日 取締役会	普通株式	251	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	6,745	172	6,918	80	6,998	－	6,998
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	7	7	31	38	△38	－
計	6,745	179	6,925	111	7,037	△38	6,998
セグメント利益又は損失（△）	121	14	136	30	166	△291	△124

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△291百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△305百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
一時点で移転される財	8,729	102	8,832	138	8,970	－	8,970
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	35	35	－	35
顧客との契約から生じる収益	8,729	102	8,832	174	9,006	－	9,006
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,729	102	8,832	174	9,006	－	9,006
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	56	56	31	87	△87	－
計	8,729	158	8,888	205	9,093	△87	9,006
セグメント利益又は損失（△）	683	△1	681	27	709	△271	438

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△271百万円には、セグメント間取引消去6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△277百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純 損失金額（△）	△32円77銭	37円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△274	309
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△274	309
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,371	8,369

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………251百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月28日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210807085321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。