HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190806100757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	北陸電気工業株式会社
【英訳名】	HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　守男
【本店の所在の場所】	富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】	076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　林　良徳
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】	03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】	営業本部長　　加賀田　松征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01817 69890 北陸電気工業株式会社 HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01817-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01817-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01817-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01817-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01817-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01817-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01817-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01817-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2019-08-09 E01817-000 2019-06-30 E01817-000 2019-04-01 2019-06-30 E01817-000 2018-06-30 E01817-000 2018-04-01 2018-06-30 E01817-000 2019-03-31 E01817-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806100757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第１四半期 連結累計期間	第86期 第１四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	9,751	10,334	45,034
経常利益	（百万円）	354	181	1,564
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△10	106	776
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△149	27	270
純資産額	（百万円）	12,215	12,417	12,641
総資産額	（百万円）	36,811	38,668	40,491
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.24	12.68	92.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.2	32.1	31.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第85期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190806100757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は拡大基調を維持したものの、企業の設備投資が振るわず、輸出も減少し、中国は米国による関税引上げなどにより輸出が低迷し、内需も弱い状況で推移しました。

わが国におきましては、個人消費は緩やかな持ち直し基調となりましたが、外需が弱含む中、輸出が横ばい圏で推移し、先行き不透明感が続きました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、情報通信機器関連の停滞基調が続き、自動車関連も減速が見られましたが、電装化の進展を背景に、電子部品需要は底堅く推移しました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、自動車関連向けに、抵抗器等の受注が前年同期比増となったことから、売上高10,334百万円（前年同期比＋6.0％）、営業利益267百万円（同＋478.4％）となりましたが、円高ドル安シフトに伴い、為替差損137百万円を営業外費用に計上したことから、経常利益181百万円（同△48.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①電子部品

電子部品は、抵抗器、モジュール製品等の売上が前年同期比増となり、売上高10,080百万円（前年同期比＋6.2％）、営業利益517百万円（同＋87.1％）となりました。

②金型・機械設備

金型・機械設備は、金型受注がアミューズメント向けに振るわず、機械設備の売上も停滞したことから、売上高160百万円（同△25.9％）、営業損失6百万円（前年同期は営業利益6百万円）となりました。

③その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高は168百万円（前年同期比＋42.1％）となり、営業利益は30百万円（同＋7.3％）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末は、世界経済の減速に伴う受注減により生産水準が低下したことから、前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少し、現金及び預金と消費税の還付資金を借入金の返済に充当したことを主因に、総資産は1,822百万円減少し、負債は1,598百万円減少しました。

純資産は前連結会計年度末に比べ、株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益により106百万円増加し、剰余金の配当により251百万円減少したことから、145百万円の減少となり、その他の包括利益累計額も、株安によるその他有価証券評価差額金の減少を主因に、79百万円の減少となったため、224百万円の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容

わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。

当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを基本方針としています。

②不適切な支配の防止のための取組み

イ．当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本施策」という。）発動に係る手続きの設定

本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。

ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用

本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。

ハ．新株予約権無償割当ての利用

買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割り当てます。

ニ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得

本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本施策は、株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

イ．株主意思が反映されていること

本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、2020年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって廃止または変更することができます。

ロ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保

本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。

ハ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること

本施策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。 

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、234百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,250,099	9,250,099	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,250,099	9,250,099	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	9,250	－	5,200	－	462

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　　（注）１	普通株式	874,100	－	－
完全議決権株式（その他）　　　　（注）２	普通株式	8,313,100	83,131	－
単元未満株式　　　　　　　　　　（注）３	普通株式	62,899	－	－
発行済株式総数		9,250,099	－	－
総株主の議決権		－	83,131	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
北陸電気工業株式会社	富山県富山市 下大久保３１５８番地	874,100	－	874,100	9.45
計	－	874,100	－	874,100	9.45

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が200株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,257	6,572
受取手形及び売掛金	13,259	10,221
商品及び製品	1,443	1,713
仕掛品	2,828	2,984
原材料及び貯蔵品	2,533	2,625
その他	1,695	771
貸倒引当金	△16	△21
流動資産合計	27,000	24,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 2,585	※２ 2,595
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,545	※２ 3,776
土地	2,921	2,919
その他（純額）	292	284
有形固定資産合計	9,344	9,576
無形固定資産	388	538
投資その他の資産
投資有価証券	1,141	1,038
繰延税金資産	1,423	1,462
その他	1,386	1,378
貸倒引当金	△194	△192
投資その他の資産合計	3,757	3,686
固定資産合計	13,490	13,801
資産合計	40,491	38,668

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,601	6,341
短期借入金	6,575	6,220
未払法人税等	227	136
賞与引当金	404	627
その他	1,448	1,909
流動負債合計	16,256	15,236
固定負債
長期借入金	5,895	5,254
リース債務	483	606
繰延税金負債	3	2
再評価に係る繰延税金負債	327	327
退職給付に係る負債	4,754	4,699
その他	128	125
固定負債合計	11,593	11,015
負債合計	27,850	26,251
純資産の部
株主資本
資本金	5,200	5,200
資本剰余金	5,038	5,038
利益剰余金	3,207	3,062
自己株式	△1,152	△1,152
株主資本合計	12,294	12,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	△87
土地再評価差額金	685	685
為替換算調整勘定	△75	△86
退職給付に係る調整累計額	△262	△250
その他の包括利益累計額合計	339	260
非支配株主持分	7	7
純資産合計	12,641	12,417
負債純資産合計	40,491	38,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	9,751	10,334
売上原価	8,425	8,816
売上総利益	1,325	1,517
販売費及び一般管理費	1,279	1,249
営業利益	46	267
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	39	41
為替差益	258	－
その他	32	31
営業外収益合計	348	90
営業外費用
支払利息	22	17
為替差損	－	137
その他	17	22
営業外費用合計	40	176
経常利益	354	181
特別利益
固定資産売却益	－	0
受取保険金	－	1
その他	3	－
特別利益合計	3	1
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	4	0
訴訟和解金	320	－
その他	2	－
特別損失合計	328	0
税金等調整前四半期純利益	30	182
法人税等	40	76
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10	106
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	106

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10	106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△80
為替換算調整勘定	△176	△10
退職給付に係る調整額	14	11
その他の包括利益合計	△139	△79
四半期包括利益	△149	27
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△149	26
非支配株主に係る四半期包括利益	－	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
従業員	2百万円	従業員	2百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	68百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	215	215
計	283	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	247百万円	270百万円
のれんの償却額	－	6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月10日 取締役会	普通株式	251	30.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	251	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	9,489	177	9,667	84	9,751	－	9,751
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	38	38	34	73	△73	－
計	9,489	216	9,706	118	9,825	△73	9,751
セグメント利益	276	6	283	28	311	△265	46

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△265百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電子部品	金型・ 機械設備	計
売上高
外部顧客への売上高	10,080	119	10,200	133	10,334	－	10,334
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	41	41	34	75	△75	－
計	10,080	160	10,241	168	10,409	△75	10,334
セグメント利益又は損失（△）	517	△6	511	30	541	△273	267

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△289百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純 損失金額（△）	△1円24銭	12円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△10	106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△10	106
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,376	8,375

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………251百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月28日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190806100757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。